【Tポイント】Yahoo ! ショッピング284
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以下は楽天市場スレよりコピペ
エク爺カレンダー見れば分かるようなことを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
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俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、エク爺カレンダーを拝見してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
エク爺カレンダーを拝見してきて本当に良かったわ
エク爺様に大感謝!
────────────────────────────── 以下は楽天市場スレよりコピペ
キャンぺーン詳細に書いてあることを質問してくるようなアホに対する返信テンプレート
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俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
キャンペーン詳細を熟読してきて本当に良かったわ
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■楽天
https://event.rakuten.co.jp/campaign/point-up/everyday/point/ 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
富美男が俺の股下で激しく上下する。俺のものはてらてらと光沢を帯び、上下運動を繰り返す度に富美男の唾液と俺の精液が混じり合った、ひどく性的な粘液が滴り落ちる。
限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
梅沢富美男「…ゴクンッ!……はあっはあっ…てめぇこの野郎!こんなにも一杯出しやがってバカ野郎…腹ん中パンパンじゃねえか…!!…まだ出したりねえよな?」
俺「…富美男には全てお見通しか。敵わないよ、お前には…」
梅沢富美男「当然だバカ野郎…ここからが本当の夢芝居だ」
俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 月の上限5000pって今月買ったけど予約商品で来月入荷で来月にポイント入る場合、今月分のポイントにはカウントされませんよね? 20・カウカウ → 21・泡 → 22・ゾロ目
なにこの大攻勢 泡は定位置の月曜に来ただけだしなあ
ゾロ目はたまたまだし
買う買うサンデーの中身は特殊だったがまあ平常に戻った感じしかしない
https://i.imgur.com/ZMCzp4f.png ハッピー2アワーとゾロ目の日ではどっち得でしょうか? >>38
同じだと思ってましたが、確認のためでした。 というかヤフショもラインも夜中の1:00や2:00終わりのキャンペーンやめてくれればバカにでもわかるポイント早見表作れるんだけどな こんなとこでマウント取ってイキるのもいれば
単純な計算すら自分の頭で考えられないのもいる
これが5chといえば5chだな 長くニートやってると世の中の大多数の大人が会社員ということすら信じられなくなるんだな イキるというかてっちゃんに荒らされる近隣住民と同じ心境
質問するバカがはこのくらいといい
バカを何度も見た方はまたかという
初歩くらい自力でなんとかしろよってレベル >>44
ワロタw
社会人()は調べる能力もないのか
こんな質問者本人しか判断できないことまで他人に委ねるのか
そりゃ会社大変だなw おいおいニートの君たち、ハピ泡なのにピキッてんじゃないよ イベントは12時間単位でお願いします
1時間単位とかめんどくせーんだよ 泡来て急ぎの物買おうと思ったら店が店舗倍付け引っ込めてて差し引きゼロどころか限定Pに…。 「冷え性&眠れない」って友達に言ったらこれを勧められた
値は張るしクセーけどガチだった!
いつもよりぬるめの湯船に10cc入れて、3分入っただけで汗がポタポタ落ちる
風呂上がっても汗が止まらない
でも熱い暑いって感じではない
ただただ、寒くない
冷えてない
快適な夜を過ごせた
恐怖すら覚えた
https://pbs.twimg.com/media/DwePvXYVYAEvA0R.jpg >>54
俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、エク爺カレンダーを拝見してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
エク爺カレンダーを拝見してきて本当に良かったわ
エク爺様に大感謝! 昨日ハピアワで欲しかったのがちょうどいい倍率になってたから
数日前に終わってたヤフオクの売上金で買いたかったのに
相手は受取りボタンをいつまでも押さないので今日買えなかった
マジでむかついたわ死ね!! 安さで味は普通でいいなら
わごんせる
ってところのカレーまとめ売 ほんとだやっすww
大量だけどこんだけ大量のもあるのな、ありがとー 今日はカレーのクーポン30%OFF
【大阪カレーが遂に解禁】
大阪のオカンもビックリの味と価格やで!はよ買わな?
https://store.shopping.yahoo.co.jp/once-in/spice8.html カレーそのものはシンプルなレトルトカレーだから自分でサバ缶とか肉とかトッピングすればいい感じ 惣菜、カレー、レトルトカレーランキング 1位〜20位
https://shopping.yahoo.co.jp/category/2498/15015/41437/41527/ranking/
松屋 全部盛りセット30個セット(プレミアム仕様牛めし10個、豚めし10個、カレー10個)欲張りセット
https://store.shopping.yahoo.co.jp/matsuyafoods/us10-buta10-kare10.html
プレミアム会員価格(税込)6,480 円
商品合計(税込) 送料 手数料 クーポン利用 ポイント利用 合計金額(税込)
6,480円 + 0円 + 0円 - 1,944円 - 0ポイント = 4,536円 >>77
ここ掲載とくらしも重なるからそういう時はさらにうまいんだけどな
運営意図的に重ならいようにカレー持ってきた感じ カレーチェーンの商品なのに業務用とは
なんて思ったが会社が社員のために買うのも業務用か 余談だがgoo simsellerのアマゾン支店でコヴィアのスマホが安売りしてるな >>81
今ってセントラルキッチンとかで作って店にはパウチとかで出荷とかあるあるだしね
ココイチも確かそんな感じだったはず
それを外部に卸や小売するかは別なだけで >>80
クーポンは一万円以下なんですが
13500円とか ゴーゴーカレー前回のカレークーポン使って買ったけど、味が濃すぎて口に合わなかった
家庭で大量に作ったカレーを毎日ちまちま食べて、最終日の最後に残ったカレーと同じか、それ以上に味が濃いと思った
濃厚なカレー好きだと自分で思っていたが、ゴーゴーカレーはきつかった
ココイチは逆でサラサラ過ぎてつまらない プレミアム牛めし30食6,480円(52%OFF)
ttps://store.shopping.yahoo.co.jp/matsuyafoods/n30.html すっぴん餃子100個1,950円がぞろ目の日クーポンで更にお安く−マイニチトッカ
2点購入でラーメン2種4食付いてくる。
ttps://store.shopping.yahoo.co.jp/once-in/kokusan-gyouza120.html
遠州餃子100個1,980円−どうまい餃子屋さん
ttps://store.shopping.yahoo.co.jp/ookifoods/okifbt2480.html >>77
おいしくないよこれ
サクラレビュー
5chの書き込みに騙されるなよ 騙されるやつは相当のアホ
でもそういう奴っているんだよなぁ 味にこだわらない食えればいいみたいな人も結構いるからな
そういう人にはいいんだろう
俺は絶対買わないが >>87
ゴーゴーカレーはカレーではない、ゴーゴーカレーという独自のとんかつソースだ。 >>99
___
,;f ヽ 同意です。みんなが、思ってたこと、
i: i
| | ///;ト, 言ってくれた 。ありがと!
| ^ ^ ) ////゙l゙l;
(. >ノ(、_, )ヽ、} l .i .! |
,,∧ヽ !-=ニ=- | │ | .|
/\..\\`ニニ´ !, { .ノ.ノ
/ \ \ ̄ ̄ ̄../ / .| ちょうど3000円以上のクーポン欲しかったからちょうどよい 1000注文だからね
なんとなく333な気がしてドッグフードカートに入れてたけど
YJカード持ってないから門前払いだったわw 残業してたら18時からの取れたのに使えなかった腹立つ >>113
あーダイヤモンドか
ゴールドだからそりゃアカンわな ふたなりが男の娘を無理やりメス堕ちさせる系の同人じゃないと立たなくなってきた 今更だがYahooのクーブラはもう徹底してんだな
掲載ストアで欲しい物あったから19時に以前作ってた垢でログインの上カレークーポンでクーブラなってない事確認して待機してたけどさっき見たらもうクーブラなってたわw
去年の11月だったと思うが全垢一斉にクーブラになってそれ以前とクーブラになる条件がさらに厳しく変更(それ以前は特定方法で回避可能)になったけどもう禿的には複垢乞食対策はほぼ対策済みって感じだな
クーブラ以外の罰則に関しても今後はどうなるか分からんし今の禿はPayPayでもそうだったように何も考えてないアホが適当に複垢しても狩られるようになってしまった >>118
ダイヤのほうが低待遇ってなw 333円ってブランドアベニューならご飯吹くレベル やっぱ、
そんなにしょっちゅうかぶんねーかー
昨日来るなら、今日にしてほしかった だよな
今月最後の泡が22日に来るとはとても思えん カートに入れておいた商品が品切れになっても
注文画面の最後まで進めるんだけど買えてしまうのかな >>141
今月中の残りのクーポンは見れなくなった? 早えよ
一つボタンを間違ってやり直すともう間に合わないんだよな >>144
味重視ならレトルトはなかろうもん。
専門店にいくばい。 貧乏人は腹を満たすことで必死だから味のことなんて二の次なの
そんな生活してるから味音痴になっていくの
自分の生活を豊かにするためには普段の食事にもこだわったほうがいいと思うの
私はこれを買ってみたの
https://store.shopping.yahoo.co.jp/aarti-japan/F2010A.html
参考にしてもいいんだよ >>145
俺は近所には無かったり高額な店の手頃なレトルトを買ってる
カレー好きだから家でもそれなりの食べたいというのが大きいけど >>146
アールティーはクドさの割に辛味が足りなくてなあ
最近出た(?)新味三つは、今までのものよりは美味しかったかな >>148
ピリ辛を超える辛い食べ物基本的に好きじゃないからちょうどいいかも
スープカレー詰め合わせも買ったことあるけど、ラビとかマジックスパイスも辛すぎてNG
もう売ってないけどガラクイズムが一番美味しかったかも
因みに148さんはヤフショに売ってるカレーの中では何が一番好きなの? というか全部肉入りとかいらんw
シンプルなレトルトカレーだけ買ってその都度食べたい別の物トッピングできれば十分 >>150
御意。
CoCo壱で売ってる「とびからスパイス」もあると尚良い。 >>150
その気持もわかる
レトルトカレーの中に入ってる具材って浸かりすぎてて本来の具材の味なんて感じられないもん >>154
そうそう
食べる直前に肉焼いて乗せるとかしたいのにいれんなよ
しかもしょぼい肉で値段が増してるし マスク衛生用品
トイレペーパーまとめ買いとかヤバそう うおおおおお
ポイントバンになっとる
0ポイントwwww わしのじゅうまんさんぜんぽいんとどこ行ったあああああ! Edy-楽天ポイントカード
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でも通常ポイント→edy の交換停止中だしな〜 ∧_∧ / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
( ・∀・)< レミラーマ
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(__)_) + I+ピカッ 昨日の777円匹で買ったのがキャンセルされた(´・ω・`) 最近良クーポンばかりですね( ´∀`)
イオンで買うよりも1000円ほどお得でしたわ >>180
イベントが打てないから毎日クーポンで釣りに来てるね 【予告】明日 1/24(木) は・・・
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片付けに必要なフォークリフトの 15%OFF クーポンです。 復活しても1%やん
ヤフショなら10%とか20%とかだろ ヤフショは1%だろ
楽天復活したならヤフショなんて使わんだろ Yahoo!ショッピングは本キャンペーンの対象外です。 楽天って他のサービスがたくさんありすぎて倍率稼ぐのが面倒 >>15
楽天 ちょっとポイント稼ごう思ったら
メルマガ地獄になる 楽天ってメルマガでちまちま稼げるし、丁寧に使えばお得なのは間違いないけど
よほどマメな人じゃないとめんどくさくてやってらんない >>200
結局倍率を稼ぐにはマラソン参加必須だから、マメな人というか、何でもいいからポチりたいといういわゆる買い物依存症の人だろうな。
俺みたいにマラソンがストレスにしかならんような人間にとっては、楽天はバリアブルでガソリンを入れるための存在。 >>201
買い物依存症ならマラソンも苦ではないと考えたらすごい納得した 買う買うナイトの時点でクーポンって残ってた?
朝の時点で買ったけど3000円こえるかいものしたからちょっと残念 買う買うナイトすぐはあったかもしれないけど
その後すぐはなかった感じ
使って正解よ
たった4倍取ろうとしてクーポン使えなかったらかなりの損失 お前らってTポイントどんくらいたまってるの?
やっぱ100万以上は余裕なのかな 教えてくれた人ありがと
ローションティッシュ10箱買ったから買う買うナイト被れば一箱無料ぐらいのポイントになったから
最近ヤフショ中毒だからいい情報交換スレ見つけた スタンプラリーコンプリートとかこまめにとってってるけどポイントで回してるから貰ってもすぐになくなってる
ヤフーカード倍率って一円でも使えば倍率もらえるの?
よくわからないからポイントあっても100円だけヤフーカード決済になるようにしてるんだけど 全部読み終わった
楽天はスタンプラリーのときの半額のだけ使うのがいい気がする
それで半額での買い物がある程度高額ならスタンプのために倍率ついてる千円商品を買ったりしてます
レモンぎょうざとかいうのがシール3枚集めると餃子50個貰えるのでオススメです
楽天はヤフーとちがって値引き後の値段にポイントがつくので普段はまったく使いません ヤフショは値引き後にもポイントつくけど
店発行のクーポンは別だが
というかそもそもポイント使ってもクーポン値引きしても値引き前の金額でポイントは算出されたまま カレーは1キロ入りのが5パックのやつを買いました
ちなみに楽天もヤフーもダイヤモンドランクです
ネットショッピングにハマってから毎月10万以上使ってしまってるので支払いがやばいです 言い方が下手だったかもですね
一万円の商品で半額クーポンがあった場合
倍率は10
楽天は500ポイント
ヤフーは1000ポイント貰えるという意味です >>209
ポイントはヤフオクで使ってるから今は1万ポイントくらいしかない
ポイントBAN食らってる報告あるし貯める意味ないのでは
ヤフーのこと信頼してるんなら好きに貯めたらいいが、100万ポイントも貯めて消えたら洒落にならんぞ
>>213
カード決済した金額分しかポイントつかない
1円なら何もポイントつかないし、100円なら2ポイントとかだろう >>213
ヤフーカード決済なら例えば
1000円の物をポイント使わずに決済すれば2%分の20ポイント
1000円の物をポイント使って1円決済すれば1%分の10ポイント
1000円の物を全額ポイント払いなら当然ポイント付かない
全額ポイント払いじゃなくて1円決済した方がいい >>223
俺もお前と同じで不思議に思ったから「レモンぎょうざ」でググったわ
なるほど、そういうことだったのか >>221
lineが一時期lineポイントでデリマのサービス利用したらポイント還元みたいなのあったけどあれはまあシステム的には理解できるんだがTポイントはそんなの無い気がする ポイント古事記をして転売転売転売
月級3人の諭吉
時級に換算すると... Q LINEは、韓国の企業ですか? 日本の企業ですか?
A 元々はLINEは日本企業でしたが、韓国NAVERに買収され現在は韓国NAVERの子会社となっています。
韓国企業が日本でシェアを獲得するのは難しいので、LINEを日本企業と思い込ませ日本でシェアを獲得し、
それを基盤に世界シェアを獲得する為に日本企業の振りをし普及させました。
韓国人はどんな手を使ってでもお金儲けを最優先にしますので、個人情報やセキュリティーはとても危険です。
LINEアプリは、韓国NAVERがLINE株式会社を買収後にNAVERの韓国人開発者をLINE株式会社へ出向させ、
韓国人開発者主導韓国でNAVERの技術を応用し日本人技術者と共同で開発されたアプリなのでとても危険ですよ(笑)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11165853431 何を言ってるの?
LINEが出たばっかりの頃はNHN Japan株式会社だったじゃん
その時点で日本の会社ではあるけど、親会社が韓国だってのは明白
NHNがどこの会社かって考えればすぐわかること
なのにシェアを取るために日本企業のふりしてから韓国NAVERに買収?
何を言っているのか理解できない 理解できないことを無理して理解しようと努めなくていいんだよ 【お客様限定】Yahoo!ショッピングからのポイント進呈
ってのが今月2度来てるんだけどなにこれ
買い物した覚えもないしそこそこのポイント数なんでみんなに配ってるのかな 動機づけのために主に買物しない人へマンダムで昔から配ってる >>236
優しい;;
>>239
カードポイントの通常ポイントは決済金額分、
期間限定ポイントは商品単価分つくっていう不思議なルールがあるから紛らわしいんだよね
1000円のものを999ポイント使って1円決済しても1000ポイント使って0円決済しても、
通常ポイントはつかないけど、期間限定ポイント分はつくの
除外項目としてポイント分は書いてないんだよね
>>219も>>222も間違ってるんだよ ごめんね
ソースはここの「ヤフーカードのご利用特典」ってとこね
https://card.yahoo.co.jp/service/tpoint/use.html 0円決済だとそもそもカードは利用してないからポイントは0円だったね
更に紛らわしくしてごめん
>>222の正解でした プレミアム10倍+8%引くーぽんでよしとしてコンロ買って親に送ったよ
LINEキャンペやってたら1000Pもらえると思うとちょっと迷ったけど
ところでLINEポイントてみんな何に使ってんの?
放置してるけどあれ期限があるんだよね・・・くまたくまた ラインポイントからPontaポイントに変換してローソンのお試し引き換え券 >>259
期間中いつでも20%還元「Payトク」キャンペーンを開催
月末おトクな7日間、今月は1月25日(金)〜31日(木) 今回はコンビニ・ドラッグストアで実施
LINE株式会社
LINE Pay株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:高 永受)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( http://line.me/pay )において、
2019年1月25日(金)〜31日(木)までの7日間、期間中いつでも20%還元が受けられる「Payトク」キャンペを開始いたしますので、お知らせいたします。
今月の「Payトク」は、より普段の生活のなかでおトクにご利用いただけるよう、コンビニエンスストアとドラッグストアに特化して実施いたします。
全国の「ファミリーマート」、「ミニストップ」、「ローソン」、北海道を中心に展開する「セイコーマート」や、「ツルハドラッグ」、「ココカラファイン」、「サンドラッグ」なども対象となります。
【Payトクキャンペ概要】
実施期間:2019年1月25日(金)〜2019年1月31日(木)
内容:期間中「LINE Pay」でお支払いをすると、後日20%分をLINE Pay残高で還元
対象店舗: コンビニエンスストア、ドラッグストアのLINE Pay加盟店
対象となるお支払い方法:「コード支払い」
還元上限:5,000円分まで(総額25,000円分のお支払いまで)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001452.000001594.html やはりぽんたにするのがいいのか・・・お試しあんまり行かないからなあ
他の交換先もイコール交換じゃなくて目減りするしな
LINE1000P=900円だもんね >>262
1000使えば実質1200になる計算じゃん LINE Payは、20%還元が受けられる「Payトク」キャンペーンを1月25日から31日まで実施する
ポケモンswitch買ってウマウマやで〜 LINE Payにしてキャンペーンで20%還元すればいいじゃん >>259
line payの残高に変換すればJCBプリペイドカードとしてまたネット通販などで使える
もしくはlineコード払のリアル店舗キャンペーンで
ポイントがまたポイントを生んでるのが今のlineキャンペーン 中の人たちが日付変わったら対象という文明の力を使うまで進化してなければ重役出勤した10時頃からww 5000円じゃなくて15000円だったは
その改行まぎらわしい 今現在、CCCは大変みたいだよ
退会手続き、個人情報の削除の要請でいっぱいいっぱい
他の業務システムに力を入れる余裕もないようだ
加盟店にも逃げられるようだし
ファミリーマート、ウエルシア、マルエツ、すかいらーくグループが抜けたらTポイントは終わる >>235
CMに富士山を出す韓国企業のことも思い出してあげてください 楽天のスタンプラリー気づかなかった
50パーセントオフのやつ今回もあった?
毎日みてるのになんで気づかなかったんだろ ラインからヤフショとかにとんでけばラインポイント貰えるの?
デメリットはなし?
いままで気づかなかったわ
みんな賢いな
スタンプがタダでもらえたとおもうと悲しい 先輩方、なにかお得な買い方や手法があったら教えてください 新春プレミアム会員感謝デー Yahoo!プレミアム会員限定 対象ストア全品ポイント6%戻ってくる
これの付与日って1/31でしたっけ? >>301
そんなことより、臭いからオムツ換えろや! 俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
おかげで疑問は完全に解決した
キャンペーン詳細を熟読してきて本当に良かったわ 俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
全く理解できなかった
キャンペーン詳細を熟読してきて本当に無駄だったわ 何か買ったら同じような商品でオススメメールがくるのはしょうがないが、タイヤ買ったあとのオススメメールはいらっとした。
パンクしても同一商品しかないわ。 >>300
税務署に問い合わせたら申告しなくていいってよ 俺も全く同じ疑問を持っていたので、つい先程、キャンペーン詳細を熟読してきたところだわ
凄い偶然だなw
時間の無駄だった
最初からここで質問すればよかったわ 今日アワアワくるかな
冷蔵庫壊れたから急ぎで買わないといけないんだけど ショッピング開くと300クーポン獲得ポップ出す癖に開いたら
お客様のご利用状況により、クーポンをお使いいただけません。
ってクソだなほんと ポチフラ来てるが
>>293
これと重複可能なん? >>317
ポチポチフライデーのページからロハコバナー踏んでロハコ行くとこのページに行くよ
多分オッケーじゃないかな
うちはたので見た
ポチポチフライデーのロハコバナー経由したほうがいい
アドレスの後ろにもっとパラメータついてるから 相変わらずあそこはUIクソだよな
たまたま買うものあったから良かったが
ロハコ本店はロハコヤフショ支店で目星つけてから同じ商品が自分にとってちょうどいい買い合わせやってないかとか調べて買う程度やな ポチフラは結局1000引きクーポン使えるワウマ不快店で処理やな サンポーのカップ麺買うんだ
トンキンでも売ってほしい >>293ってロハコ初めての人限定かよ
ぬか喜びだったわ
こういう場合ってロハコが初めてなのか、ライン経由ロハコが初めてなのかどっちなんだ パラメータがクソ長いので省略してあるからちゃんとラインショッピングのキャンペーンページから訪問しなよ >>328
>>293を見ても分からない
Lineショッピングの方に書いてあった
キャンペーン詳細も無くてこの画面だけ
まあ普通にロハコ初心者の人だろうから大半の人は対象外じゃない? >>334
昨日の18:04に来てた
今日のポチポチの二個上だからすぐに見つかった >>332
上でアドレス貼ったときなかったぞ
>>322に書いた通りたまたま見に行ったらそのページに飛ぶけど基のロハコのページにはこれといった説明なかったし
またポンコツ社員がやらかしたのか なんのためのサーバーなのか
前日に仕込んでおけポンコツ
ダラダラ肝の情報抜きでページ作ってるんじゃねえよ ここからそのページに普通ジャンプできるぞ
https://ec.line.me/shop/lohaco
ここには一切書いてない(キャプチャ済証拠もある)
こんなのだと全員対象に見える 上のバナースクロールしてわかりにくいアイコンあるな
はい優良誤認ね
消費者庁通報案件 >>340
まあロハコ公式に書いていない時点でおかしいな
詳細はここを見ろって言うリンク先にも書いてないし ロハコの飛んだ先に書いておくだけで通報されなかったのにねwww
ポンコツ社員 いやロハコには悪いがキャンセルするわ
優良誤認だし ん、俺もLINEから飛んだら500P表示でたから詳細読んだだけでそのまま購入したけど
これで対象外だったら詐欺じゃねーのか、どこにも初めて限定なんて書いてなかったぞ >>347
ラインショッピングのトップページの上に横スクロールのバナー置き場の中にこっそりおいてある ロケットダッシュポチポチプレミアムフライデーゾロアワーくる? 昔作った垢に大量に来てた ギフトカードでも買うか
【お客様限定】Yahoo!ショッピングからのポイント進呈 300 3月からローソンでpaypayが使えるみたいだ
tポイントからの離脱も早まりそう 楽天の共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」、「ロイヤルホスト」と「カウボーイ家族」の247店舗で利用可能に
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/0125_02.html >>354
え?
年末に行ったとき、すでに使えたけど >>357
嘘つくなボケ
プレスリリースにちゃんと 「2月1日(金)より利用可能」 と書いてあるだろ >>353
ローソンでTポイントていつの話や!
ぉお? >>360
3.26
ttps://pbs.twimg.com/media/Dxuup9NUwAAlVoc.jpg LINEはロケットダッシュキャンペーンやってるし、土日なにもないかなあ
今日のポチフラで妥協すべきか 今日のポイント倍率
■dショッピング
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【2017年EC流通総額ランキング】
国内13サービスの流通総額ランキング
1位 楽天
2位 Amazon
3位 ヤフオク
4位 ヤフーショッピング
5位 メルカリ
6位 ZOZOTOWN
7位 MAKE SHOP
8位 Wowma!
9位 ラクマ
10位 future shop
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/50308
https://ecclab.empowershop.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/2018ryutu001.png
店舗数比較
ヤフショ 30万店以上
楽天市場 4.5万店
Wowma 1.5万店
dショッピング 約30店 店舗数多いって言っても殆どがかつてのAmazon直送転売屋みたいなやつだからな…
名前が違うだけの同一店も大量だし 楽天は商品ページの見難さと検索のしにくさを除けばピカ一 >>372
逆になんでAmazonがトップだと思った?
流石に王者楽天に失礼 【Amazon】中国人と韓国人が嫌がらせで大量返品、経営に深刻なダメージ
日本人ショップ悲鳴「人災が起こり全滅」「誰か助けて」★4
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548316352/ 13日に旬のフルーツカテゴリでデコポン対象だったからしばらく無いんじゃね 去年11月26日にライン通してヤフショで買った10%Lポイントつかねえ。
こんな不安定なら普段どおりハピタス通せばよかったよ。 【予告】明日 1/27(日) は・・・
色やデザイン豊富な○○の 25%OFF クーポンです。 >>379
俺も履歴はあるのにポイントつかないとかいうクソ
インチキすぎんだろ LINEショッピングを通した日と注文日を分けて記録してるのが謎
LINE通してるって分かってるなら注文日まで時間経っててもいいだろ 履歴って承認前のこと?
履歴だけでいいんなら他と重複できるからな 付与は1月下旬までまだ5日あるからなんとも言えないけど付く気がしない。
こういう予感て当たるんだよな。 ナッツのクーポンが美味しいです
650円割引はでかいわ >>396
自分のことかな?違ったらすまん
店名はここでは晒しにくいな
1キロ薄味カシューナッツ2600円のところです
送料込みなのでありがたかった いつもはナッツドライフルーツカテゴリだけど
おつまみ珍味カテも加わってるから
珍味に使った
珍味は海産物カテに入ってる店が多いから
いつも買ってる珍味には使えなかった PayPayって複垢禁止だろ?ヤフーの複垢はOKだろ?どうすんのよ
2019年4月から、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」「Yahoo! JAPANカード」の4サービスのキャンペーン等で付与している期間固定Tポイント(※1、2、3)を電子マネー“PayPay”(※4)の付与に変更します。
“PayPay”は、「PayPay」を導入している実店舗(※5)とインターネット上のサービスの両方で使用できます。なお、ヤフーの各種サービスで付与している通常のTポイントは、2019年4月以降も継続します。
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2018/11/30b/ 複垢はいいけど20%還元とかの
キャンペーンを重複して参加したらあかんのじゃ
なかったけ? ネットでは普通に使えて
実店舗では端末分ければセーフみたいになるのかな >>411
今までと同じだろ
今までも複垢を見破られたらクーブラ (クーポンブラック) とかズババン (ズバトクBAN) になってたわけだから。
ペイブラ (PayPay ブラック) になるのか、それともペイバン (PayPay BAN) になるのかに関しては、現時点では不明だが。 家族や友人を巻き込んで信用スコアが同時に死亡だからリスク高杉くん >>418
そもそもpaypayボーナス付与無し ってのもあるな
20%還元来なかった奴みたいに ヤフ垢とPayPay紐付けないとPayPay貰えないのかな 今日LINEなしの上に6%クーポンのみ?しょぼ・・・ >>429
ダイヤじゃないんよ
今月なんか買って来月ダイヤにしようか迷ってるわ 月曜は運営がひねくれてなきゃ泡だしなあ
毎日クーポンと相性よきゃ1000円以上の何か買うとか 急にズババンになった垢があって原因を考えたら
一旦引き落とし銀行等を登録して、あ これ登録しなくてもいい垢だったと
慌てて数分後に登録削除したらズババンされた模様
でも4月からTポイントじゃなくなるんなら別にズババン垢でいいか >>411
paypayってアプリ要るんだけどPCのみとかガラケーの人はどうすればよいのか ヤフーアプリのPayPayとPayPayアプリで2IDを使い分けしてるけど >>435
ヤフショやヤフオクで使う分にはアプリ不要でしょう
実店舗で使いたいやつだけスマホ使えって感じ 現状スマホ無いとpaypayのアカウント作れなくね?
だからPCガラケーお断りみたいに見えるが ヤフーが2月から予定していた、決済サービス「PayPay(ペイペイ)」の導入を延期することが分かった。
「ペイペイ」がオンライン決済に対応するためのシステム開発が遅れているためとみられる。
「ペイペイ」導入の延期についてヤフーは「開発スケジュールが予定よりも遅れているため」(ヤフー・広報)と説明する。
近日中にサイト上で導入延期を告知する予定。
https://www.bci.co.jp/nichiryu/article/4896 >>444
オンライン慌てて対応しなくても投げ銭タイプのQRコードを動的に作成するだけいいんちゃうの? 個人的には投げ銭タイプのちょっとした拡張で済むと思ってたのになあ ※4:2019年4月以降にキャンペーン等で付与される“PayPay”には、有効期限があります。詳細は決まり次第お知らせします。 >>439
ありがとうございます。サポートより頼りになります >>450
副垢は絶対させない意地でも紐付けなんやろ >>456
投げ銭だろうが送金した者同士はわかるよw >※LINEショッピングは、スマートフォン端末での利用を前提としたサービスのため、PCからLINEショッピングを利用されている場合など、
>キャンペーンページを閲覧後にLINEショッピングにログインされたか、閲覧が正常に完了していない可能性があります。
閲覧履歴がないって付与拒否された >>461
PCからじゃダメなことがあるとかクソだよな
だったら注意書きぐらい書けよと
1%ならともかくキャンペーンのを対象外にされるからやってられねえ LINEの付かなかった付与ポイントは北に送金
前から日本人は泣き寝入りするから好き放題やってる >>462
3件購入したけどそっちは全部ついているんだよね
少額の場合も同じ買い方で問題なし
高額のときだけ拒否された 1%もらってるからハピタスと変わらないので損したわけではないが
付くはずの20%がもらえないのはきついぜ ヤフショでPayPayポイントでギフトカードを買えるか聞きたいが
聞くページがみあたららない 無能
そういうことはヤフショの運営じゃなくストアに聞け
商品のページ内にあるだろうが 延期はいいがぺいぺいポイントへの切り替えは先行してやってくれ〜
つうかTポもういらなくないか?w Tポいらない
ユーザー選択でいいからCCCに情報行かない期間固定ポイント全部配布とかやってくれ
Tポイントカードさっさと辞めたい ヤフショで入って来るからイヤイヤ使ってるだけでペイペイに移行したらTカードなんて即行捨てるわ
ウエルシアにも行くこと無くなるな >>475
お前かゲイビみてることは日本中に知れ渡ってるから全く問題なし プレミアム仕様牛めし32個セット12,000円 → 6,400円
買う買う6%オフクーポン使って、6,016円(1個あたり188円)+送料無料
ttps://store.shopping.yahoo.co.jp/matsuyafoods/us32.html ヤフオクくじ、20%還元と10%引きどうしても重ならない 牛と泡って重なったことないの?さすがにショボすぎる
今月でプレミアム解約するから最後に何か買っときたいんだけど ゴールドランク以上とかの8%オフクーポンってランダム開催なんですか? PCもアプリもだめだ
昨日の夕方もオクで各商品ページに行こうとすると502になってたし、まだ障害継続中なのか エラーが発生しました
もう一度押してください
何回押させる気だよハゲ マジでラインショッピング10%上乗せこないわ。
どうなってんだよクソが。 街中のあちこちの店で○○pay支払いで△△%還元みたいなのやりまくってるな
必死すぎだろ何なんだよ怖いよ そりゃpaypay祭りの全額バック・20%分使い切った後は誰も使わなくなるからなw >>505
PayPayとLINEPayが決済手数料無料で今のとこやってるから拡大するよ
楽天Payとd払いは決済されるのなあるから中小店はなかなか難しい
店側もPayPayとLINEPay使って貰えばウハウハだし 来年には髪の毛一本すら存在として残ってないだろうな 覇権を握るのはだれ? QRコード決済戦国時代
https://project.nikkeibp.co.jp/atcldgl/life/012800041/
国内3強に、スタートアップ、コンビニが加わって繰り広げるQRコード決済の覇権争い。
市場調査会社のICT総研によると、スマートフォンでのQRコード決済など、コード決済を1カ月に1度以上利用するアクティブユーザーは、2021年度末に1880万人に達するという。
QRコード決済サービスへの新規参入が相次いでいるほか、政府が2018年7月に産官学からなる「キャッシュレス推進協議会」を発足させ、キャッシュレス決済の普及に本腰を入れて取り組み始めたことが、利用者数と市場の拡大を後押している。
利用者はここ数年、倍増ならぬ「3倍増」で拡大を続け、2016年度末にはわずか62万人だったのが、2017年度末で187万人に、そして、2018年度末には512万人に達するという。
利用者数の増加に伴って、QRコード決済の市場規模も急拡大している。日本能率協会総合研究所の調べでは、2019年度の市場規模は約6000億円と推計され、さらに2023年度には8兆円にまで広がるという。
QRコード決済に限らず、急成長する市場には複数のプレーヤーが参入し、シェア争いが激しくなる。
ましてや新しいビジネスでは、ほんの一握りの勝者が利益もブランドも全てを手にする「勝者総取り」の構図を描きやすい。国内でも、楽天ペイ、PayPay、LINE Payによる、QRコード市場の覇権争いが激しさを増している。
では現在、どこが市場で優位に立っているのか。ICT総研の調査によると、利用者ベースで最も使われているのは楽天ペイ。次いで、PayPay、LINE Payと続く。 米津元帥「ハァーン!ボクはこんなにも弱くて繊細でチッポケでーす!ハァーン!」クネクネ
ゆとり「超泣ける〜」
気持ち悪! >>510
90年代のオカマヴィジュアル系のクネクネよりよっぽどましだよね
歌詞も意味不明のポエムで気持ち悪かったし ワウマの連中はなんでああもidあり好んでスレ使うんやろな >>514
あっちにはエクGというガイジが住み着いてないから >>514
調子にのんな
idなしスレ潰してやろうかコラ くらしのクーポン終わってるやつをメールで通知してきやがった >>519
おっ強がっちゃってw
本当にいいのか? 荒らしという犯罪行為を宣言するなんてマジでキチガイ lineスレも埋めきれない雑魚荒らしがいきってて草 >>526
「桃月なしこ スーパーガール」で画像検索してみれば? >>523
一気に埋めて潰してほしいならいいぞそれでも >>532
ミ~ ̄ ̄ ̄\
/ ____亅
/ > ⌒ ⌒| いきなり自己紹介なんかしちゃって
|/ (・) (・) |
(6――○-○- どんだけ悔しかったんだい?
| つ |
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⊂ニu\__/Lu⊃
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(ニフフ 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 質問者:「たとえば・・ボクは営業なんですが、男同士だと、厳しく言うことも厳しい状況に置くこともわりかしいダイジョウブな感じがするんですよね。
でも、相手が女性だと、あまり無理させられないかな、とか、遅くまで残らせてはまずいな、とか、そんな風に思ってしまって」
田中:「なるほど、扱いが変わる感じがするわけですね。じゃあ、一つ質問していいですか? 男性と女性は、雇用条件に何か違いがあるのでしょうか?勤務時間の制限が異なるとか処遇が別とか」
質問者:「いや、同じです。同一条件で採用しています。」
田中:「だったら、やはり、女性だから、といって負荷を軽くしたり、夜は早く返したりといった”特別の配慮”は不要ですよね」
質問者:「そりゃ、ルールというか、建前ではそうでしょうけど、でも、実際には男と女は違うわけじゃないですか。
男は夜道でチカンにあうこともまあないだろうけど、女性はチカンに合うことだってあるでしょう?となると、やはり、早めに帰したほうがいいんじゃないかな、とか」 質問者:「たとえば・・ボクは営業なんですが、男同士だと、厳しく言うことも厳しい状況に置くこともわりかしいダイジョウブな感じがするんですよね。
でも、相手が女性だと、あまり無理させられないかな、とか、遅くまで残らせてはまずいな、とか、そんな風に思ってしまって」
田中:「なるほど、扱いが変わる感じがするわけですね。じゃあ、一つ質問していいですか? 男性と女性は、雇用条件に何か違いがあるのでしょうか?勤務時間の制限が異なるとか処遇が別とか」
質問者:「いや、同じです。同一条件で採用しています。」
田中:「だったら、やはり、女性だから、といって負荷を軽くしたり、夜は早く返したりといった”特別の配慮”は不要ですよね」
質問者:「そりゃ、ルールというか、建前ではそうでしょうけど、でも、実際には男と女は違うわけじゃないですか。
男は夜道でチカンにあうこともまあないだろうけど、女性はチカンに合うことだってあるでしょう?となると、やはり、早めに帰したほうがいいんじゃないかな、とか」 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 質問者:「たとえば・・ボクは営業なんですが、男同士だと、厳しく言うことも厳しい状況に置くこともわりかしいダイジョウブな感じがするんですよね。
でも、相手が女性だと、あまり無理させられないかな、とか、遅くまで残らせてはまずいな、とか、そんな風に思ってしまって」
田中:「なるほど、扱いが変わる感じがするわけですね。じゃあ、一つ質問していいですか? 男性と女性は、雇用条件に何か違いがあるのでしょうか?勤務時間の制限が異なるとか処遇が別とか」
質問者:「いや、同じです。同一条件で採用しています。」
田中:「だったら、やはり、女性だから、といって負荷を軽くしたり、夜は早く返したりといった”特別の配慮”は不要ですよね」
質問者:「そりゃ、ルールというか、建前ではそうでしょうけど、でも、実際には男と女は違うわけじゃないですか。
男は夜道でチカンにあうこともまあないだろうけど、女性はチカンに合うことだってあるでしょう?となると、やはり、早めに帰したほうがいいんじゃないかな、とか」 今 現 在 無 職 の や つ は マ ジ で 人 生 詰 ん で る と 思 っ て 早 め に 自 殺 した方がいいよ
悲 し い 現 実 だ け ど 、 し っ か り 受 け 止 め て 、 樹 海 か ど っ か 人 の 迷 惑 が か か ら な い 所 で 自 殺 オ ス ス メ す る
既卒高学歴でも就職難なのに、お前らの場合はバイトすら120%受からないと思っとけ
親が死んで多少の財産があっても、それもすぐに底を尽きるだろ
生活保護も優先順位があって、中年の男はほとんど受給は出来ない
近所からも白い目で見られ、行き場がなくなるぞ
誰もオッサンなんて助けてくれないぞ。それが日本だ
一方俺は就職決まってからもうこのスレ見てない
月25万の安月給だけど、働いて稼いだ金で好きなもん買ったほうがいいわ
火金になったらカチカチカチカチやって
繋がらないとか言うループ芸
いい加減卒業したほうが良いと思う
俺から言えるのはそれぐらいかな 今 現 在 無 職 の や つ は マ ジ で 人 生 詰 ん で る と 思 っ て 早 め に 自 殺 した方がいいよ
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俺から言えるのはそれぐらいかな 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html 今 現 在 無 職 の や つ は マ ジ で 人 生 詰 ん で る と 思 っ て 早 め に 自 殺 した方がいいよ
悲 し い 現 実 だ け ど 、 し っ か り 受 け 止 め て 、 樹 海 か ど っ か 人 の 迷 惑 が か か ら な い 所 で 自 殺 オ ス ス メ す る
既卒高学歴でも就職難なのに、お前らの場合はバイトすら120%受からないと思っとけ
親が死んで多少の財産があっても、それもすぐに底を尽きるだろ
生活保護も優先順位があって、中年の男はほとんど受給は出来ない
近所からも白い目で見られ、行き場がなくなるぞ
誰もオッサンなんて助けてくれないぞ。それが日本だ
一方俺は就職決まってからもうこのスレ見てない
月25万の安月給だけど、働いて稼いだ金で好きなもん買ったほうがいいわ
火金になったらカチカチカチカチやって
繋がらないとか言うループ芸
いい加減卒業したほうが良いと思う
俺から言えるのはそれぐらいかな なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
富美男が俺の股下で激しく上下する。俺のものはてらてらと光沢を帯び、上下運動を繰り返す度に富美男の唾液と俺の精液が混じり合った、ひどく性的な粘液が滴り落ちる。
限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
梅沢富美男「…ゴクンッ!……はあっはあっ…てめぇこの野郎!こんなにも一杯出しやがってバカ野郎…腹ん中パンパンじゃねえか…!!…まだ出したりねえよな?」
俺「…富美男には全てお見通しか。敵わないよ、お前には…」
梅沢富美男「当然だバカ野郎…ここからが本当の夢芝居だ」
俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
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限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
梅沢富美男「…ゴクンッ!……はあっはあっ…てめぇこの野郎!こんなにも一杯出しやがってバカ野郎…腹ん中パンパンじゃねえか…!!…まだ出したりねえよな?」
俺「…富美男には全てお見通しか。敵わないよ、お前には…」
梅沢富美男「当然だバカ野郎…ここからが本当の夢芝居だ」
俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
富美男が俺の股下で激しく上下する。俺のものはてらてらと光沢を帯び、上下運動を繰り返す度に富美男の唾液と俺の精液が混じり合った、ひどく性的な粘液が滴り落ちる。
限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
梅沢富美男「…ゴクンッ!……はあっはあっ…てめぇこの野郎!こんなにも一杯出しやがってバカ野郎…腹ん中パンパンじゃねえか…!!…まだ出したりねえよな?」
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俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
富美男が俺の股下で激しく上下する。俺のものはてらてらと光沢を帯び、上下運動を繰り返す度に富美男の唾液と俺の精液が混じり合った、ひどく性的な粘液が滴り落ちる。
限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
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俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 梅沢富美男「てめぇこの野郎…手だけでもうこんなにも大きくなってるじゃねえか、ええ?」シコシコ……
俺「ああ…すごく気持ちいいよ、富美男」
富美男が俺のものを、そのごわごわとした手で優しく包み込む。
程良い締め付けと心地良い温もりで、思わず口元が緩んでしまう。
梅沢富美男「バカ野郎が……こういうのはどうだ?チロチロ…」
俺「うぁ…くっ…!!」
富美男が悪戯に亀頭の先端をチロチロと弄ぶ。屈強そうな外見には似つかわしくない、丁寧で繊細な舌使い。
あまりの気持ち良さに、射●感がぐぐぐっと高まるのを感じる。
梅沢富美男「…可愛い顔しやがるじゃあねえかこの野郎…そろそろ仕上げだ。ジュルジュル…ゴプッ!グポポ…ジュルジュルルル!グッポ!ブブブ…!」
俺「ひぁああ…!富美男!富美男ぉお!ぐっ…!!」
富美男が俺の股下で激しく上下する。俺のものはてらてらと光沢を帯び、上下運動を繰り返す度に富美男の唾液と俺の精液が混じり合った、ひどく性的な粘液が滴り落ちる。
限界までいきり立った俺のものは、欲望の全てを富美男の口内に解き放つ。
俺「ああはあっ…!!はあっ!はあ…はあっはあ……!富美男…富美男良かったよ…」
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梅沢富美男「当然だバカ野郎…ここからが本当の夢芝居だ」
俺と富美男は、夜が明けるまで、何度もなんどもお互いを求め合った。 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html ★ぎゅうあぶら誕生の瞬間
>731 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:36:54.40
連休初日にさ全部半値で中落ちマグロ握り3貫100円
肉野菜炒め弁当200円
五目ちらし150円
野菜コロッケ2個60円で買ったよ
ついでに小分け醤油10ソース10ガリ10牛油5貰ったよ ←ココ!
買い物上手でしょ?
>736 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:48:05.55
>>731
牛油ってなに
牛脂とはべつのものなの
>737 名前:おかいものさん[] 投稿日:2014/11/01(土) 22:51:31.42
>>736
すぐに誤字や変換ミスを指摘するのは病んでるよ
もっと余裕持たないと顔に出ちゃうよ
>741 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:01:22.19
牛脂っていれても牛油って出てこないね
>744 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:04:45.65
>>741
ぎゅう あぶら で変換してんちゃうのw ★ぎゅうあぶら誕生の瞬間
>731 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:36:54.40
連休初日にさ全部半値で中落ちマグロ握り3貫100円
肉野菜炒め弁当200円
五目ちらし150円
野菜コロッケ2個60円で買ったよ
ついでに小分け醤油10ソース10ガリ10牛油5貰ったよ ←ココ!
買い物上手でしょ?
>736 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:48:05.55
>>731
牛油ってなに
牛脂とはべつのものなの
>737 名前:おかいものさん[] 投稿日:2014/11/01(土) 22:51:31.42
>>736
すぐに誤字や変換ミスを指摘するのは病んでるよ
もっと余裕持たないと顔に出ちゃうよ
>741 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:01:22.19
牛脂っていれても牛油って出てこないね
>744 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:04:45.65
>>741
ぎゅう あぶら で変換してんちゃうのw ★ぎゅうあぶら誕生の瞬間
>731 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:36:54.40
連休初日にさ全部半値で中落ちマグロ握り3貫100円
肉野菜炒め弁当200円
五目ちらし150円
野菜コロッケ2個60円で買ったよ
ついでに小分け醤油10ソース10ガリ10牛油5貰ったよ ←ココ!
買い物上手でしょ?
>736 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:48:05.55
>>731
牛油ってなに
牛脂とはべつのものなの
>737 名前:おかいものさん[] 投稿日:2014/11/01(土) 22:51:31.42
>>736
すぐに誤字や変換ミスを指摘するのは病んでるよ
もっと余裕持たないと顔に出ちゃうよ
>741 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:01:22.19
牛脂っていれても牛油って出てこないね
>744 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:04:45.65
>>741
ぎゅう あぶら で変換してんちゃうのw ★ぎゅうあぶら誕生の瞬間
>731 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:36:54.40
連休初日にさ全部半値で中落ちマグロ握り3貫100円
肉野菜炒め弁当200円
五目ちらし150円
野菜コロッケ2個60円で買ったよ
ついでに小分け醤油10ソース10ガリ10牛油5貰ったよ ←ココ!
買い物上手でしょ?
>736 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:48:05.55
>>731
牛油ってなに
牛脂とはべつのものなの
>737 名前:おかいものさん[] 投稿日:2014/11/01(土) 22:51:31.42
>>736
すぐに誤字や変換ミスを指摘するのは病んでるよ
もっと余裕持たないと顔に出ちゃうよ
>741 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:01:22.19
牛脂っていれても牛油って出てこないね
>744 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:04:45.65
>>741
ぎゅう あぶら で変換してんちゃうのw ★ぎゅうあぶら誕生の瞬間
>731 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:36:54.40
連休初日にさ全部半値で中落ちマグロ握り3貫100円
肉野菜炒め弁当200円
五目ちらし150円
野菜コロッケ2個60円で買ったよ
ついでに小分け醤油10ソース10ガリ10牛油5貰ったよ ←ココ!
買い物上手でしょ?
>736 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 22:48:05.55
>>731
牛油ってなに
牛脂とはべつのものなの
>737 名前:おかいものさん[] 投稿日:2014/11/01(土) 22:51:31.42
>>736
すぐに誤字や変換ミスを指摘するのは病んでるよ
もっと余裕持たないと顔に出ちゃうよ
>741 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:01:22.19
牛脂っていれても牛油って出てこないね
>744 名前:おかいものさん[sage] 投稿日:2014/11/01(土) 23:04:45.65
>>741
ぎゅう あぶら で変換してんちゃうのw なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000001-eiga-movi 「万引き家族」「未来のミライ」フランスで公開 「万引き」動員70万人突破
今年の米アカデミー賞の外国語映画賞と長編アニメーション部門にそれぞれノミネートされた「万引き家族」と「未来のミライ」が、フランスでも相次いで公開され、好評を博している。
「万引き家族」は、昨年カンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞して以来、フランスで公開が待たれていた作品。
是枝裕和監督がカンヌから凱旋帰国をした際、安倍総理大臣からの祝辞がなかったことが海外で報道されたり(『パルムドールは日本で価値がないのか』という質問をたびたび受けた)、
その後秋には是枝監督がフランス製作の次回作「La Verite」をパリで撮影していたことも話題を呼び、一層注目が集まるなか、満を持して12月12日に公開された。
結果は、その週の興行成績の第7位(CBO Box-office調べ)に食い込む健闘ぶり。さらに6週目には動員70万人を突破し、現在も記録を更新中である。
是枝監督は2004年に「誰も知らない」がフランスでも公開されて以来、1作ごとに着実に評価されてきたが、今回は彼が得意とする家族というテーマで、
個々のキャラクターを活かしつつ巧みな群像劇にまとめあげた手腕が、彼の集大成的な作品として受けとめられている。
たとえば、「美しくも、既成の価値観を転覆させるような家族の出来事。まさにパルムドールに相応しい」(カイエ・デュ・シネマ誌)、「是枝の繊細で手の込んだ芸術は、その頂点を迎えた」(レザンロックプティブル誌)、
「ヒューマニティの見本のような泥棒一家の物語で、是枝は我々を驚嘆させ、感動させる」(ル・モンド紙)といった評価が目に付く。
家族という誰にとっても身近で普遍的な題材に、万引きという挑発的なテーマを絡め、ユニークかつ巧みに料理して人間味あふれる作品に落とし込んだ本作は、老若男女を問わず、広く国境を越えて人々の琴線に触れるようだ。
12月26日に公開された細田守監督の「未来のミライ」も、高い評価を受けている。こちらも昨年のカンヌにおいて、監督週間部門で上映され長いスタンディングオベーションで迎えられた。
カイエ・デュ・シネマ誌は、「本作は何よりもまず、素晴らしく構築された作品。聡明に思考をめぐらして描かれたセットのなかで、キャラクターたちが進化していく」と評価。
また週刊誌のテレラマは宮崎駿を引き合いに出し、「細田は世界でもっとも優れたアニメーション監督のひとりであり、「おおかみこどもの雨と雪」「バケモノの子」といった優れた作品で、宮崎駿の後を継ぐ存在。
その類まれな観察眼ときわめて緻密なデッサンで、ひとつひとつの表現において真実を描写する」と絶賛している。
物語の構造が複雑ゆえに小さな子供にとってはいささか難しいのか、ジブリ作品のような大ヒットとまではいかないが、むしろティーンエイジャーから大人の観客に支持されている印象だ。
今回のアカデミー賞でも、ジブリ作品以来初のアニメ部門ノミネーションを果たしたとあって、今後細田監督が日本のアニメ界を牽引するひとりと目されることは確かだろう。(佐藤久理子)
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異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
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「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html 手動ワロタ
掘り掘りエク爺と同じくらいアナログじゃねーか なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 その横浜のニュースばっかり貼ったらすぐNGできるからつまらん 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 同じニュースばっか貼ってんじゃねえぞ
手動バレバレやんけ 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 ヴァリエーション少なすぎて4、5個NGに入れたら全く見えなくなった
これじゃつまらんよ 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg LINEスレもまだ潰せてない手動の雑魚荒らしだからな 無駄金使わすためにもっと煽ってこの手動荒らしのバカがプロの荒らし雇ように仕向けようぜ 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 3時間もスレに張り付いてようやく埋め立てのスキル0の荒らしw 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太封ス洋パートナーャVップ協定)だ=B日本の多様な封i種を守ってきbス種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
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https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg バリエーション少なっ!
ちょいNG突っ込んだらすべて消えてなくなった・・・w 既に次スレ風に286番立ってるけどIP表示スレだから気をつけろ 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
https://www.360navi.com/09kanagawa/04yamate/01park/photo02.jpg
https://icotto.k-img.com/system/press_images/000/040/840/f3ee46c050d86a0a88e2127bf9ef91eed7454e19.jpeg
http://mirea-web.jp/wp-content/uploads/2017/03/b96c73605070bab587a7728d26448c15.jpg
https://ironna.jp/file/66c770ba331594c7eba6e272c5455774.jpg
https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/crv-prd/wp-content/uploads/2015/08/eyecatch_copyright.jpg
http://www.isezakicho.or.jp/index/image/koinobori01.jpg
https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
http://d3e8ogs60q6bjk.cloudfront.net/image/production/base/150611/4236f39b-f079-44dc-acd7-3206b0b2fad6.jpg
https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
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https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
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http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/miryoku/fc/images/dum01.jpg
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https://hamakore.yokohama/wp-content/uploads/2016/07/ishikawacho-station-name.jpg
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https://colorssss.com/wp-content/uploads/2018/02/5070850369_d56bb746f7_b.jpg 【厚労省・統計不正】再燃する「安倍政権への忖度疑惑」の深刻さ 国家への信頼が崩壊しかねない
56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
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http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html なぜ横浜人はプライドが高いのか
異国情緒あふれる国際都市・横浜。みなとみらいの夜景に代表されるお洒落なイメージに、密かな憧れを抱いている人も多いことだろう。
しかし、この街で生まれ育った横浜人をめぐっては、「横浜出身の人は『神奈川県出身』と言わず『横浜出身』と答える」などの小噺も。どこか「プライドが高い」といったイメージがつきまとっている。
Jタウンネット編集部が、横浜人のプライド問題を探ってみると...。
「一生横浜と戦うって決めたの!」
横浜嫌いを公言している千葉市出身のタレントのマツコ・デラックスさんも、「月曜から夜ふかし」(日テレ系)などの出演番組で、「アンチ横浜」の姿勢を鮮明にしている。例えば、2013年3月の放送では、
「クソみたいなところよ!」
「一生横浜と戦うって決めたの!」
といった発言などだ。さらに15年10月の放送では、マツコさんの数々のアンチ発言からか、横浜市内での街頭インタビューに警戒心を示す市民の様子も映されていた。
このように、「横浜のプライド」問題に関して調査を進めていたところ、編集部のO記者(埼玉県東部出身)も怒りの声を上げた。大学時代、横浜人に自らの出身を伝えたら、なんと鼻で笑われたのだという。
彼にとってはよほどショックな体験だったようで、
「(この体験が)自身の故郷をコンプレックスとして考えるきっかけになった」
という。「この怨念は一生忘れません」と憤りを露わにしていた。
横浜人の「プライド」体験談を募集します
またインターネット上では、18区ある行政区のうち「本当に横浜と呼べるのは西区と中区だけ」といった「横浜カースト」なる声も。
「横浜市でも端っこのほうのド田舎と中区西区の都会と一緒にするんじゃねえっていうプライドもあるからな」
どうやら、地元民独特のプライド意識がありそうだ。京都のいわゆる「洛中・洛外」問題と近しいところがあるのかもしれない。
「横浜民はプライド高いというより横浜市内でほとんどの用事が済むため東京への渇望が少なくてすんでるというか」
そう分析する声もあった。実際のところは、どうなのだろうか。引き続き調査してみたい。
https://j-town.net/tokyo/column/gotochicolumn/270833.html?p=all
2019年1月25日 20:00
https://www.keikyu-exinn.co.jp/hotel/yokohama/images_top/top/main.jpg
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56の基幹統計で22に「問題あり」とは…
厚生労働省の「毎月勤労統計」不正調査問題について、1月24日に衆院厚生労働委員会(冨山勉委員長)の閉会中審査が行われた。
この統計不正調査問題は、過少給付が発生している雇用保険の現在の受給者に対し追加支給する必要などその影響が国民の2000万人以上に及ぶことが判明し、安倍晋三政権を揺さぶりかねない深刻な事態を招来している。
それだけではない。22日に厚労省が設置した特別監察委員会(委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長)の検証結果の中間報告が根本匠厚労相に提出されたが、そこでは「組織的な隠蔽は無かった」と決論づけられていた。
ところが閉会中審査の中で、不正調査に関与した厚労省課長補佐以下の職員らに聞き取り調査したのは身内の同省職員であったことが判明しただけでなく、
統計を所管する総務省は、政府が56ある基幹統計が適正に調査されているかを点検・発表したが、56中22の基幹統計に問題があることを明らかにしたのだ。
不正の原点とささやかれる「官僚の忖度」
そもそも、不正調査の原点である2016年1月から行われた不正なデータを本来の全数調査に近づける「データ補正」(中間報告)の作業、すなわち統計サンプルの入れ替え判断は、なぜ行われるようになったのか。
それを理解するには少し時間を遡る必要がある。麻生太郎副総理・財務相は2015年10月の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、「毎月勤労統計については、
企業サンプルの入れ替え時には変動があるということもよく指摘されている」と、数値が悪化していることにクレームを付けたが、このことが契機となっているというのだ。
要は、安倍政権要路に位置する麻生氏の統計言及に驚いた厚労省サイドが「忖度」したのではないかということである。
「現場レベルの判断」だったはずがない
昨年の森友学園への国有地売却問題や財務省の公文書改ざん問題に関する疑惑追及の過程で疑惑の核心に触れる電子メールの存在が省内で次々と表沙汰となったことでも分かるように、
統計サンプルの入れ替え判断が厚労省の課長や課長補佐レベルで決められたということはあり得ない。
霞が関官僚機構の慣習(ルール)は、課長補佐→課長→審議官→局長というラインを通じて指示を仰ぎ、決裁を求めるものである。
ましてや安倍政権の1丁目1番地であるアベノミクスの成否に直接関わる「官製春闘」(3%の賃上げ)に傾注してきた安倍官邸を見てきた厚労省が、
毎年の春闘前に賃金統計の動向を決める毎月勤労統計が実態以上の「良い数値」を弾き出すことが求められていると考えたとしても不思議ではない。
そして2018年のサンプル入れ替えの結果、安倍政権が経済界に求めていた「3%の賃上げ」が達成できたことになっていたが、実際は入れ替えなければ、はるかに低い数値だったことも判明している。
今回の統計不正調査は「国家的信用失墜事件」と呼ぶべき事案である。政府の経済、財政、金融、労働政策などの立案決定に至る過程で各種経済指標が重要な判断材料・基準となることは、改めて指摘するまでもない。
そうした経済指標の根幹に毎月勤労統計を含む基幹統計が使われているのだ。
その根幹が信用できないということになれば、納税義務を課せられた国民が支給される雇用保険失業給付や労災保険給付の積算そのものに疑問を抱くばかりではなく、
海外の機関投資家が「日本買い、売り」を判断する際の経済指標に信を置けないとなると、いったいどのような事態を招くことになるか。想像するだけで背中が寒くなるのは筆者だけではあるまい。
毎月勤労統計不正調査が与えたダメージは、安倍一政権に止まらない「国家の一大事」である。
現代ビジネス
2019.1.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59586 【韓国が画像“改竄”か!?】『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190126-00000007-ykf-soci
韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。
軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。
やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。
防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、
哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、
写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。
防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、
海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
(略) 元KARAギュリ、日本で音楽活動再開!夢企画でデュエット相手募集
韓国の元ガールズグループ、KARAのリーダーで女優、ギュリ(30)が日本で音楽活動を本格化させることが23日、分かった。
日本オリジナルソングとなるデュエット曲「everlasting love」を年内に発売し、イベントでギュリとデュエットできる夢の企画も進行中。
サンケイスポーツの取材に応じたギュリは「皆さんとたくさん会える機会を作りたい」と燃えている。
K−POPブームをけん引した“女神”が音楽の舞台に戻ってくる。
「久しぶりに日本で音楽活動をすることができてうれしい。ファンの皆さんの期待に応えられるように頑張ります」
美脚がまぶしいミニワンピース姿で現れたギュリは流ちょうな日本語で意欲を語った。
2016年1月、前所属事務所との契約満了を機にKARAを脱退後、日韓で女優業を中心に活動。
韓国・KBSドラマ「チャン・ヨンシル」や韓国映画「各自の美食」で評価を得たが、
日本のファンから高音ボイスを再び聴きたいという声が韓国や日本の所属事務所に殺到。要望に応える形で音楽活動の再開を決めた。
日本での名刺代わりに決定したのが、年内に発売する日本オリジナルのデュエット曲「everlasting love」。相手役のボーカルは未定だが、
ギュリの伸びやかな声を存分に生かした珠玉のラブバラードとなる。
今後、日本で予定しているイベントでは、ギュリと同曲をデュエットできる夢企画も。
第一興商との特別企画「ギュリちゃんと歌おう!最強デュエットソング選手権」として今月末までデュエット相手を募集中。
ほかにも、さまざまな歌手をゲストに招いてコラボするプランもある。
昨年10月にソウルで同曲のレコーディングを敢行。ボイストレーニングや自主練習を重ねて挑み、「もともとJ−POPが好きなので、この曲を歌えるのがすごくうれしかった。
久しぶりの収録でドキドキしましたが、感情を込めて歌いました」とハニかむ。
女優としても、日本映画初の主演作「Revive by TOKYO24」(寺西一浩監督、公開日未定)に挑戦するなど活躍中。
今後は定期的に日本でイベントを行う予定。
ギュリは「ファンの皆さんに会う場をたくさん作りたい。ツアーも機会があればやってみたい」と宣言。演技と歌の“二刀流”に情熱を燃やす。
ギュリ
1988年5月21日生まれ、30歳。韓国・ソウル出身。1995年、MBCドラマ「今日は良い日」で子役として芸能界入り。
2007年3月、女性グループ、KARAのリーダーとしてデビュー。
10年8月に「ミスター」で日本デビューし、同曲のヒップダンスが話題に。
11年末にNHK紅白歌合戦に初出場。16年1月のグループ解散後は女優業を中心に活動。
韓国映画「2つの恋愛」「サヨナラの伝え方」などに出演した。162センチ。
http://news.livedoor.com/article/detail/15916815/
2019年1月24日 5時14分 サンケイスポーツ
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/1/0/109f0_456_fa5f1785b598ff6e94bb1d70df249134.jpg
http://www.wowkorea.jp/upload/news/170407/20160720e2450.jpg
https://img-mdpr.freetls.fastly.net/article/aqR2/nm/aqR2ViaibnbaWj0_bu56DzgcZix9UycE9xzzK0tKaNc.jpg
https://img.dmenumedia.jp/ent/wp-content/uploads/2016/11/20161120.jpg 【外国人に買い漁られる土地】一昨年1年間に外国人により買収された森林 東京ドームの約43個分 ほとんどが北海道
こんな国会議員なんていらない
現在の国会議員数は、衆参合わせて707人。これだけいれば大層な仕事ができるはずだが、政治不信は増すばかりで、彼らの歳費や政党助成に費消される巨額の税金が、どぶに捨てられているに等しい状況だ。
本来、国会は行政を監視するという重要な機能を有しているにもかかわらず、財務 省や防衛省、文科省、厚労省などの不正発覚は、内部告発や報道が端緒となっており、国会は後追いで騒ぐだけだ。
この国の政治家たちは、何のために存在しているのか?
不勉強な議員ばかり
国会議事堂の2階には、議員が出入りするための本会議場の扉がある。テレビ中継のカメラが入り、一般人が本会議を傍聴するのは3階席だ。
政党控室の大きさは議員数に比例して広さや場所が決まり、出入り口に近い2階には与党と最大野党の控室が、3階には少数野党の控室が設置されている。
政党控室では、本会議前に議題となる法案の説明が行われ、賛成すべきか反対すべきかの指示がある。例えば、「1つ目の法案から4つめの法案は起立採決で賛成だが、5と6は記名投票で反対とする」などだ。
議員は、重要法案や対決法案があるときだけ緊張感を持って聞いているが、通常国会で100近くある法案の大部分は与野党ともに賛成となるため、ほとんどの議員が無関心となっているのが実情だ。
控室の周りでは、「えーと、何だったっけ?今日の法案?」と、その場で聞いている議員をよく見かける。驚くべきことに、法案を提出した側の与党議員の中には、まるで中身を知らずに賛成する議員が少なくない。
「党の部会で専門家が審議して決定したのだから間違いないだろう」と信じ込んでいるらしく、党から指示されたとおり何も考えずに賛成するケースが多い。
昨年成立した「改 正水道法」も注目されない中で成立した。「種子法廃止」に至っては、内容も吟味されないまま成立している。
種子法廃止と改正水道法への懸念
「種子法」とは、戦中から戦後にかけて食糧難の時代を経験した日本が、「食料を確保するためには種子が大事」であると定義し、優良な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と定めた法律だ。
種子の生産を都道府県のJAや普及センターが、地域に合わせた良質な種子を農家に行き渡らせるための農業試験場の運営などに必要な予算の手当などを、国が担ってきた。
「種子法廃止」の背景にあるのはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)だ。日本の多様な品種を守ってきた種子法は、TPPにおいては自由な競争を阻害する「非関税障壁」とみなされる可能性があることから、同法の廃止が決まったという。
種子法を廃止して民間企業、とくに外国企業の参入を積極的に進めようという思惑があるのだが、公的資金がなくなれば、将来的に種子の価格が跳ね上がり、食べ物の価格に影響が出ることが懸念される。
また、都道府県が種子事業から撤退することにより、民間企業による種子の私有化が進むなどの問題も想定されている。「種子法」の意義を議論することもなく、廃止を決めた政府・与党の責任は重い。
「改 正水道法」はフランスのヴェオリア社、スエズ社、イギリスのテムズウォーター社といった水メジャーの参入を視野に入れていると考えられている。
心配なのは水道料金の高騰だが、株主の利益を優先するグローバル企業は間違いなく利益を求めてくる。そうでなければ株主から糾弾されるはずだ。
実際、ヴェオリア社、スエズ社の本拠地、フランスのパリでは、85年から09年のあいだに水道料金が200%以上上昇した。日本でも同じことが起きる可能性が否定できない。
国会でまともな議論がなされなかったため、地方自治体の中から「種子法廃止」に対し、県レベルで対抗しようという動きが出てきた。
新潟県、兵庫県、埼玉県は条例を制定し、県の公的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産・供給が可能な体制を続けられるようにしたのだ。
新潟県議会では水道民営化に反対する意見書を野党が提出し、それに自民党が賛成して採決されるという事例も起きている。地方の行政や議会の方が、よほどこの国の未来を考えているということだ。
2につづく
ニュースサイトHUNTER
2019年1月25日 09:00
http://hunter-investigate.jp/news/2019/01/-100-ja-tpptpp-8509.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています