反日企業のおさらい

アマゾンより楽天市場に不満多数、公取委調査

マーケットプレイスを運営するプラットフォーマーに対する出品業者の不満は、アマゾンよりも楽天市場の方が多かった――。
公取委が2019年1月に実施したITプラットフォーマーの実態調査では、規約の変更を「一方的に変更された」と回答した出品業者は、楽天市場が93.2％で最も多く、アマゾンは72.8％、ヤフーショッピングは49.9％といずれも高い水準にあった。
変更された規約の中に自社に「不利益な内容があった」と回答したのは、楽天市場が93.5％、アマゾンが69.3％、ヤフーショッピングが37.7％となり、多くの出品業者が不満を抱える衝撃的な内容だった。
報道などではGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）への風当たりが強いが、公取委の調査からは「国産」の楽天市場への不満の高さが目立つ結果となった。