年会費を半額にするとスタートは良いが将来少子高齢化で
財政上厳しくなるであろうから正会員(個人)年会費5000円前後。
単純計算だが会員総数を1万人として5000万円。

収益を会費(年間出資金)のみならず「機関誌」の広告収入をアマチュア無線に
限定せず自動車メーカーや不動産等間接的に関係のある業界へ間口を広げる。

肝心な点は東京都23区で設立しないことだろうな。
何かとコストが嵩むだろうし、QSL中華は一見良いアイディアだが
国内雇用促進と本来重要な業務をアウトするとペーパーNPOになるだろう
から自社内でやるべきだろう。