旧郵政省は1985年頃一旦包括免許を認めたんだよ。
しかし会長及び会長派の役員が猛烈な反対を行い話は流れた。
包括免許推進派の役員は干されて結局JARLから離れた。
旧郵政省はそれ以来この包括免許を凍結どころか全く取り上げ
る気も無いし、今更JARLが言い出したとしても総務省は認めない
であろう。包括免許の話が復活するには事業仕分けなんかで強烈
に指摘されない限り無理だろう。
JARLにはもう行政に意見を出し、アマチュア無線の自主的な変革
を行う力も人材もいないでしょう。