平成31年3月1日
特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案に係る意見募集

　総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）第7条第5号の規定に基づき公示されている特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について、見直しを行うこととし、別紙1のとおり告示案を作成しました。
　つきましては、本告示案について、平成31年3月2日（土）から同年4月1日（月）までの間、意見を募集します。
1　背景

　電波法施行規則第7条第5号の規定に基づき、総務大臣は特定実験試験局の周波数、使用可能な地域及び期間等を公示することとなっており、平成16年度以降、毎年7月1日から使用可能な周波数の範囲等を公示しています。
　今般、特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等について見直しを行うこととし、別紙1のとおり告示案を作成しましたので意見を募集します。

2　意見募集の対象

　特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める告示案（別紙1PDF）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000603199.pdf

3　意見募集の期限

　平成31年3月2日（土）から同年4月1日（月）（必着）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000288.html