東京湾の海上管制、一元化へ＝横浜に集約、権限も強化−３管

東京湾内４港にあった交通管制室などを統合し、湾全体の海上航路を一体で管制する「東京湾海上交通センター」（横浜市）の運用が３１日、始まった。大規模災害に備える一方、１日平均約５００隻が航行し、世界有数の過密海域の混雑緩和が期待される。
　運用開始式で、大根潔・第３管区海上保安本部長は「本日のセンター運用開始を契機に、東京湾の海上交通の安全を守り、わが国の発展に尽力する決意を新たにしたい」と述べた。
　東日本大震災の際、湾外から避難船舶が押し寄せ、ピーク時に４１０隻まで急増。衝突しかねない過密状態となり、管制機能に課題を残した。

運用が始まった東京湾海上交通センター＝３１日午前、横浜市中区
　このため、東京や千葉など４港の港内交通管制室と、観音崎（神奈川県横須賀市）にあった海上交通センターを３管本部と同じ庁舎に集約。高性能なレーダーや監視カメラを設置し、船舶の動向を一体的に把握することとした。
　関係法令の一部改正により、権限も強化。災害時には入湾制限をはじめ、湾内にいる船舶に安全な海域への移動や湾外退去命令が可能となり、湾のほぼ全域で災害情報を聴くよう義務化する。

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