「泳がせ政策」で、極『左』を裏で煽って取り締まらず、革新系全体への不信感を醸成、
金も権力もない労働者側がほぼ唯一力を持てる運動y・組織形態をまるで犯罪であるかの
世論操作を続けた結果>>235の様な自分で自分の首を絞める妄言が蔓延るようになった。

警察官僚上がりの官房長官、故後藤田正晴も、自らそういう政策を採ったと話している。
国鉄労働運動潰し、ナショナルセンター総評潰しを狙って強行した分割民営化と、
個々の労働者の無権利化を策した労働者派遣自由化法で、
青年労働者の過半数が非正規労働者とされてしまい、
ワーキングプア層となって、家族を構成できなくなり、人口減少、社会滅亡の方向に、。
原因者の多国籍企業はサッサと日本をすてて儲かる地域へ漂っていく。

その酷い構造を、被害者自身が気付いてないのがまだ多くて
>>235のような自分たちの首を絞める的外れを言い募る。まだまだ残念な状況。