「日本戦犯企業が生産」学校所持品に明示 韓国で条例案
2019/03/20 11:36
京畿道教育庁の名前で「本製品は、日本戦犯企業が生産した製品です」と明記している
　韓国北部、京畿道（キョンギド）議会の与野党議員２７人は１５日付で、韓国政府が
「戦犯企業」と指定した日本の企業が生産した製品の一部について、道内の小中高校が
所持する場合に、「本製品は日本戦犯企業が生産した製品です」と明記されたステッカ
ーの添付を義務づける条例案を議会に提出した。韓国政府の国務総理室は、戦時中に朝
鮮半島から徴用された人たちを働かせて軍需物資を生産した、現存する計２８４社を
「戦犯企業」としている。
　同議会ホームページによれば、条例案は「強制動員で被害を与えたのに、半世紀以上、
公式の謝罪や賠償に応じていない。学生に正しい歴史認識を確立し、教職員を戒めるた
め」としている。
　ステッカーの添付が義務づけられるのは、時価２０万ウォン（約２万円）以上の製品
で、毎年、保有状態を確認して公開するという。条例案は４月初めにも議会本会議で
採択される見通しだ。