>>2のつづきです

上記のように、ダブルスタンダードにて、自己保身と自己正当化を行おうとしているのだ。
しかしながら、このようなダブルスタンダードが海外に通用するはずは無い。
したがって、これから見えてくる事柄は、『日本という国がどのような末路を辿るのか』という事だろう。

水面下にて『海外に対し交渉や説明をしている日本』であるが、
実態は、『自分に都合の良い嘘ばかりを説明している』という事になる。

さらに、これらの事柄について、国民に対する情報規制を行い、
日本国憲法の最高法規を侵害しているという事柄にまで繋がるのである。

日本国憲法の最高法規に記述されている事柄は、当たり前の事（検閲を行わない・人権を守る・学問の自由・言論の自由）であり、
これら日本国憲法の最高法規は、国際社会の一員であり、主要国である為には最低限必要不可欠な物であろう事は言うまでもない。
何故ならば、日本国憲法は、『戦後に国際社会からの提案も受け入れたうえで作成された憲法』であるからだ。

これらの状況を的確に分析してゆく能力があれば、
現在のような『事の重大性を認識できていない』という状態には至っていないはずである。
したがって、《円安や円高や株高》で、日本の能力や立ち位置を把握する事は不可能である。

さあ、この現状を理解できる者が、日本国内で権力を与えられている者であるか否かを、今一度考えて頂きたいと思う。
その上で、経済という"生き物"の実態や生体を、今一度"学び直す"べきであろうと私は思う。

■記事元（筆者）：達伊 和洸(teda wakou)
⇒ｈｔｔｐｓ://ｓｉｔｅｓ.ｇｏｏｇｌｅ.ｃｏｍ/ｓｉｔｅ/ｋｉｍｉｔｕｊｙｏｕｈｏｕ/
⇒http://www.laf.im/yahoo_co_jp-news-2016-07-04_html

-----以上です-----