「ネックは人件費です。これを劇的に切り下げることができれば、海外に出る必要はありません。
ゆえにいま、政・官・財界は『未熟練・低賃金労働者の非正規雇用』を標準とする雇用形態への
移行を図っている。最低賃金制の廃止、世界同一賃金、英語公用語化といった労働慣習改変が
めざしているのは『アジア並み賃金』の達成なのです。
ヤンキーが『低学力・低賃金・非組織・非正規労働者』の供給源になる。彼らはエリートに
収奪される側ですが、反政府的な運動を組織するおそれがない。反知性主義ゆえに、自分たちの
立場を解明することに一切興味を示さないからです」