地デジ、７月の全面移行は困難な情勢に　被災地の被害を調査
2011.4.1 18:44

片山善博総務相は１日の記者会見で、東日本大震災の被災地で地上デジタル放送の設備損壊や
普及支援策の停止状況について、「まず調査することが大事だ」と述べ、
７月２４日の全面移行にこだわらない姿勢を示した。来週にも調査結果を踏まえて、延期するかどうかをまとめる見通しだ。

政府は７月２４日の地デジ完全移行を目指し、難視聴地域の解消や、受信機の普及策に取り組み、
受信機の普及率は９割を超えていた。しかし、３月１１日の東日本大震災によって、
引き起こされた未曾有の津波被害で、多くの家屋が流出し、事実上、テレビ受信が不可能な世帯が多数ある状態。

総務省は中継局や共同アンテナ設備、衛星受信機など地デジ関連設備の被害状況を調査するとともに、
被災以来、同地域でストップしている低所得者向け受信機の無償提供など支援策の再開可能時期を検討する。
被災地域は、全面移行から除外される可能性が出てきた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110401/plc11040118460027-n1.htm