■国際協調介入に中国だけが反対。 震災復興を妨害する中国
「中国はいつ責任を負う大国になるのか」声を大にして言うべき―
2011/03/30(水)

東日本大震災の影響で急速に円高が進んでいることを受け、主要7カ国（G7）が円高阻止に向けた協調介入で合意したが、中国はこれに「NO」
を突きつけた。中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、全世界の3分の1もの外貨準備があるにもかかわらず、だ。こうした事例は枚挙に
暇がない。国際通貨基金(IMF)でも、世界貿易機関(WTO)でも、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でも、さらにはG20でも、「中国の利益を
優先させる態度は際立っている」と記事は指摘している。

中国マネーが冷え込んでいる欧米経済を救ってくれるという欧米諸国の期待は、「完全な勘違いだ」とし、「中国は自分のことしか考えていない」と
記事は指摘した。「中国はもう発展途上国ではない。責任ある行動をとるべきだ」と、声高に中国に告げるべきだと主張している。（翻訳・編集/岡田）

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