【ﾈﾄｳﾖ】尖閣諸島台湾のもの？其の二【黙認】
１９７０年に台湾が尖閣諸島の領有権を主張して、
その後、中国政府も慌てて翌７１年に領有権を主張し始めた。
台湾が最初に領有権を主張さえしなければ、今日の混乱は起きなかった可能性がある。
台湾の尖閣諸島の領有権主張に対して、なぜかネトウヨは腰砕け状態。
そんな状態で愛国心を語れるのか？
ネトウヨは中国だけでなく台湾にも毅然と抗議せよ。
それができなければ日本のネトウヨは台湾の傀儡だし、
尖閣は台湾の領土ならしょうがないだろうと、認めてるのか？
我們的釣魚臺
http://www.cna.com.tw/diaoyutaiislands/CH/News.aspx
「釣魚台列島は中華民国の領土」台湾外交部
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=201610&;CtNode=1782
台湾外交部、釣魚台列島領有権再度主張 東京都購入表明
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&;NewsID=201204170006
台湾外交部、釣魚台列島と南シナ海の島々の主権を重ねて主張
http://taiwantoday.tw/ct.asp?xItem=200904&;CtNode=1782
台湾、尖閣の地価を公告 領有権を主張、「国有地」扱い
http://www.asahi.com/international/update/0102/TKY201301020194.html
台湾外交部：日本は中華民国の主張受け止めよ＝尖閣諸島
http://www.cna.com.tw/diaoyutaiislands/JP/Announce_Detail.aspx?ID=1114
台湾外交部、楽しいネット動画で「釣魚台主権」を主張
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&;NewsID=201302220004
台湾・馬総統、釣魚台の主権を再度表明
http://japan.cna.com.tw/Detail.aspx?Type=Classify&;NewsID=201302230005
前スレ
【ﾈﾄｳﾖ】尖閣諸島台湾のもの？【黙認】
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/taiwan/1285452767/
http://unkar.org/r/taiwan/1285452767/ 日本のどっかの無人島に明治時代の大日本帝国か、ファシストイタリアみたいな国できないかな。
そもそも尖閣諸島は中国のものでも、台湾のものでも、日本のものでもなく、ファリアンカ国のものなのに。
尖閣諸島✖
ファリアンカ国〇
打倒大陸！支持台獨！不要叫我中國人！台灣同歩民主日本！中國共産黨去死！
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樺太まであった領土をロシアに取られたバカな国があるらしい
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元ファンドマネージャー
返信先: @takatiho05さん, @nom817さん, @seijichishinさん
午後2:58 · 2020年8月17日·Twitter Web App
韓国系を見分けるのは太陽光発電で節税スキームを使ってイキっているかどうかです
↑↑↑↑↑
太陽光発電まで韓国系のネトウヨ。
京大→ハーバードMBAなのに証券ディーラー首で個人投資家でも大損。
逆恨みで無関係な評論家・ラジオ日経・マネックスを延々とdisる４０代独身発達。
＠シンガポールは嘘で日本にいます。元ファンドマネージャーも嘘。
ID変更で逃げまくり→https://idtwi.com/1913040180
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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沖縄県民は中国の尖閣暴挙に抗議せよ！ 外国人観光客依存経済は完全破綻 コロナは対中関係の抜本的見直しの好機
4/13(火) 16:56
【沖縄が危ない！】
新型コロナウイルスの感染拡大後、沖縄から外国人観光客の姿が消えた。観光を基幹産業とする沖縄にとって、疫病の蔓延（まんえん）は県民生活を根底から揺るがす天変地異のような出来事だった。
沖縄には新型コロナ流行前の２０１９年、１０００万人を超す観光客が訪れ、このうち中国本土や香港からは約百万人が来県していた。１年ほど前まで、沖縄本島の有名な観光地やショッピングセンターに行くと、集団で練り歩く中国人観光客と日常的に遭遇したものだ。
中国人観光客の多さは、県の政策も影響している。
亡くなった翁長雄志前知事は毎年のように中国に足を運び、要人に中国－沖縄間の新規路線開設などを嘆願していた。中国人観光客をどんどん誘致することで沖縄の経済成長を図る戦略で、後継者の玉城デニー知事も全く同じスタンスだ。
だが、その中国は沖縄に対し、傍若無人に振る舞っている。
尖閣諸島（石垣市）周辺海域では中国海警局船が領海侵入を繰り返し、地元漁業者への威嚇行為も今や日常茶飯事だ。
ところが、玉城知事は「平和的な外交で中国との関係を改善してほしい」と繰り返すばかりで、中国への直接的な抗議を避け続けている、知事が中国にものを言えない背景には、観光で中国依存が進む現状があるのだろう。
中国が日本にとって最大の貿易相手国になるなか、香港やウイグルの人権問題に対する日本政府の批判が、欧米と比べていかにも歯切れが悪い状況とよく似ている。
しかし、新型コロナで沖縄観光を取り巻く環境は一変した。外国人観光客を呼び込むこと自体が不可能になり、今後、ワクチンの普及で入国制限が多少緩和されたとしても、以前のように無警戒で中国人観光客を受け入れる雰囲気が復活することはないだろう。アフターコロナの時代に、翁長氏の戦略は完全に破綻したのである。
その意味で、新型コロナは、沖縄が中国との関係を抜本的に見直す絶好の機会だ。
外国人観光客を誘致するにしても、より台湾との関係を重視し、欧米や東南アジアの新規市場を開拓するなど、積極的に中国依存からの脱却を図るべきだ。そして、今まで以上に国内観光客を手厚くもてなし、リゾート地としての質向上を目指してほしい。
尖閣問題に対しても、地元として当然のことではあるが、率先して「県民は中国の蛮行を決して許さない」と気兼ねなく発信すべきだ。日本政府が弱腰であるなら、むしろ沖縄がその尻をたたくくらいにならなくてはならない。現実が真逆なのが、かえすがえすも無念である。 中国が台湾侵攻なら日本にとっても死活問題 次は尖閣、沖縄が狙われる
5/1(土) 7:05
日米首脳会談の共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されたことに外交関係者は驚きを隠せないでいる。
「台湾」に触れたのは52年ぶり。日本では唐突に思えるかもしれないが、中国は近年、台湾の防空識別圏に戦闘機や爆撃機などを侵入させて挑発を続けている。
米国では議会で米軍司令官が「6年以内に中国は台湾に侵攻する恐れがある」と証言し、武力衝突の可能性が取り沙汰されてきた。
なぜ中国は台湾侵攻への野心をむき出しにするのか。桃山学院大学法学部の松村昌廣教授（国際政治学）はこう分析する。
「背景には経済成長の鈍化がある。以前まで中国経済は10％以上成長していたが、今は3～4％程度に落ち込んでいる。経済が停滞すると共産党は民衆の支持を失いかねない。
そこで、香港を一体化させたように、台湾も組み入れ、経済成長のてこにしたいと考えている。台湾を組み込むことで、民衆のナショナリズムの高揚をはかり、支持を得るという意図もある」
もし台湾が中国に軍事侵略される事態となれば、日本にとっては死活問題になるという。
「中東で石油や天然ガスを積み込んだタンカーは、台湾海峡を通過して日本に入ってくる。ここは日本にとって安全保障上、極めて重要なシーレーン（海上交通路）で、中国が台湾を組み込んでしまうと台湾海峡を使えなくなる可能性がある」（同前）
台湾海峡を迂回すればいいように見えるが、そうなると航路が延び、輸送コストが跳ね上がる。台湾問題は、国民の生活にも直結する事態なのだ。
しかも中国が台湾を占領すれば、それだけでは収まらなくなる。そう予想するのは元航空自衛隊三佐で軍事評論家の潮匡人氏だ。
「中国が台湾を取れば、次は尖閣諸島が狙われる。中国は、台湾と同様、尖閣も中国の領土だと言い続けてきたから、当然、そう行動するでしょう。尖閣、台湾を奪ったら、その次は沖縄も取られかねない」
台湾有事は決して対岸の火事ではない。 「一歩間違ったら尖閣が先に陥とされる」“尖閣諸島も含めた台湾侵攻”である中国の意図を竹田恒泰が解説
5/18(火) 20:50
作家で政治評論家の竹田恒泰氏が、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。中国海軍で初めてとなる強襲揚陸艦の配備にみえる尖閣諸島への中国の意図について解説した。
台湾を侵攻するということは、尖閣諸島も含めた台湾を侵攻するということ
2021年4月23日に中国・海南島で行われた初の強襲揚陸艦の就役式に出席した習近平国家主席［中国国営中央テレビより］ 時事 写真提供：時事通信社
中国海軍で初めてとなる強襲揚陸艦の就役式典が4月23日、南シナ海に面した中国海南島で開かれ習近平国家主席が出席した。強襲揚陸艦は空母に似た甲板や揚陸艇などの格納庫を備えて、中国軍の上陸作戦遂行力は大幅に向上することになる。今回の配備は、南シナ海の衝突だけでなく、台湾上陸も想定していると見られている。
竹田）中国が尖閣諸島、もしくは台湾侵攻をするのではないかということは前々から言われていて、緊張度が高まっているのですが、強襲揚陸艦を配備するというのは、数段この緊張感が高まることになると思っています。
この強襲揚陸艦というのは一見空母のような形をしているのです。そして今回のものは、排水量約4万トンということですから、かなり大きいです。日本の最大の護衛艦「かが」ですら約2万トンですから、それの倍くらいの排水量があるということで、全長も250メートルでヘリコプター30機搭載可能と。これを何に使うかというと、まさにどこかを占領するときにです。アメリカで言えば海兵隊が持っているものが強襲揚陸艦でして、それなりの兵力を上陸させることができる船なのです。これまで中国がどういう兵器を持っていて、尖閣や台湾に対して、何が可能かということはもちろん分析されていますが、大兵力を確実に迅速に陸にあげる能力は低いと見られていたのです。ですから、中国がどんどんステージアップするような態度を取っても実際には攻めないだろうと見られていたわけなのです。
ところが今回、初となる強襲揚陸艦が実際に就役したと。そして次には2番艦もいまつくっていて、3隻体制まで持っていくような雰囲気がありますので、そうなってきますと、いよいよ台湾侵攻ができるという状況になるのです。だから、いろいろと中国のステージアップの話があるにはあるのですが、強襲揚陸艦の配備というのはかなり、日本としてもこれに対してどう対応するかということを考えなくては、すぐに対応しなくてはいけないという段階です。
森田耕次解説委員）台湾有事は日本有事でもあるわけですね。
竹田）そうなのです。台湾が攻められたら米軍が支援するということになるのですが、その米軍がどこからいくかとなったら、沖縄の基地から行くわけです。そうすると、中国軍からしたら、台湾を攻めてそこにアメリカ軍が加わると。そのアメリカ軍の拠点を叩くわけですが、そうすると当然沖縄を攻撃することになるのですよ。ですからこの台湾有事というと他所の国のことなのかと思うと大間違いで、「台湾有事=日本有事」と見ないといけないと思いますね。
森田）もちろん日本自体が攻撃されれば日本有事になるわけですが、もしアメリカ軍が攻撃を受けたときにどうするのか。あるいはグレーゾーンのようになったときにどうするのか。その辺りの議論をしなくてはいけないですよね。
竹田）そうですね。問題は、やはりいまご指摘のあったグレーゾーンなのです。例えば日本の自衛隊の船や飛行機が直接攻撃を受けた場合は防衛発動して、戦闘行為を行うということになるのですが、あえて中国軍がそれをしてこなかったときですよね。特に中国は尖閣諸島を自分たちのものだと言っていますが、それは「台湾のものであるから、したがって自分たちのものだ」と言っているのです。ということは、台湾を侵攻するということは、尖閣諸島も含めた台湾を侵攻するということなので、少し中国としてはやりにくいではないですか。
どうせ台湾を攻めるなら日本も三つ巴ということになるのか、あえて日本を避けてくるのか、これで日本に揺さぶりをかけてくるのか。どちらかわからないですが、台湾有事は日本有事であり、一歩間違ったら尖閣が先に落とされるという可能性もあると思います。
自衛隊は攻撃を受けない限り「警察」としてしか振る舞えない
森田）一方でイギリス政府が、イギリスの空母のクイーンエリザベスを中心とする空母打撃群が日本に初めて寄港するという発表もして、中国を牽制する動きは出てきていますよね。
竹田）そうですね。特に香港の問題をめぐってイギリスは相当怒っているのだと思うのですよ。そしてこの最新鋭の空母をアジアの方に仕向けるというのは、アジアの圏域を確保する、中国が本当に南シナ海などで好き放題しようとしているのを抑えることが、イギリスの国益に取って重要だということで、アジアシフトしてきているということだと思うのです。
これはイギリスだけではないですね。ドイツやフランスも艦艇をアジアの方に、南シナ海、東シナ海の方に差し向けるという行動をしている。本当に世界が、中国がどこまで国際秩序を動かそうとしているのかということに非常に注目しているということだと思うのです。さすがに中国も馬鹿ではないので、絶対に不利だという戦端を自ら開くということは考えられないと。だから、ここで本当に、日本やアメリカ、台湾、それ以外のイギリスなども含めてしっかり連携して、許さないという姿勢を示せるかどうかですね。
森田）そうですね。石平さん（※中国問題の評論家）もこちらの番組に来ていただいたときに、北京オリンピックもあるし中国もすぐには動かないだろうとは言っていましたけれども。
竹田）ロシアがオリンピックの直後にクリミア侵攻をしたということがあったので、北京オリンピックが終わったら、台湾ということを言う人もいますが、アメリカの分析によると、この先6年くらいの間であっても本当におかしくないということがあります。しかもこの6年間でさらに中国は実力を積み重ねてきますからね。
本当に日本がグレーゾーンでどう対処できるか。というのは、要するに自衛隊は攻撃を受けない限り「警察」としてしか振る舞えないのです。ですから、「警察」が少し威力のあるものを持っているだけになってしまうので、本当に自衛隊としての動きができるためには、逆に攻撃されないといけないと。
だから、攻撃を受けるまでをどうするかと。どんどん進展するのを指を加えて待つだけで本当にいいのかという、この辺りは国会でもしっかり議論してほしいと思います。
中山義隆・石垣市長が激白！「中国が尖閣強奪する危険性、肌で感じる」 過去最長１１２日連続侵入「衆院選で候補者が『行動』明確にすべき」
6/4(金) 16:56
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で４日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局船の航行が確認されたのは、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以後、最長の１１２日連続となった。夕刊フジは、尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山義隆市長に、傍若無人な中国への怒り、日本政府への思いなどを聞いた。
「『１１２日連続』とは、ゆゆしき事態だ。中国が今後、何か理由を付けて尖閣に上陸し、強奪する危険性が迫っていると、肌で感じる。危機感しかない」
中山市長は語った。
尖閣周辺では中国船の侵入が常態化しており、昨年１年で３３３日確認された。今年も、これまで確認されなかった日数は、わずか８日間だ。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日朝に確認された中国船４隻のうち１隻は、機関砲のようなものを搭載している。海保巡視船は日本の領海に近づかないよう警告しているが、中国側は聞く耳を持たない。
中山市長は「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用範囲だと、一喜一憂しているレベルではない。抗議はすべきだが、それだけでは事態は改善しない。中国の暴挙はエスカレートしており、永遠に侵入が続きかねない。日本政府は諸外国に『尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だ』とアピールし、理解を得てほしい」と語る。
石垣市は今夏にも、尖閣諸島の５つの島に住所地の字名「登野城尖閣」と、「尖閣」の文字を明記した行政標識の設置を目指している。地元自治体として、領土を守る姿勢・覚悟を示すものだ。
こうしたなか、中国共産党政権は、尖閣諸島に加えて、台湾への軍事的圧力も強めている。「台湾有事」と「尖閣有事」が同時発生する可能性も指摘されている。
中山市長は「そうした危険性は間違いなく高まっている。自国の領土が他国に奪われかねない状況では、毅然（きぜん）とした『行動』こそが求められる。次期衆院選では、各政党・候補者が『どう行動するか』を明確に掲げるべきだ。有権者の判断基準になる。尖閣の実効支配を強化しなければならない」と語っている。 海保なしで漁無理 尖閣から4漁船石垣帰港 中国海警局4隻が包囲
6/27(日) 8:57
石垣市の尖閣諸島周辺に出漁した八重山漁協所属の漁船4隻が?日夕、相次いで石垣島に帰港した。尖閣周辺海域では、領海侵入した中国海警局の船4隻に包囲されたが、海上保安庁の巡視船が漁船をガードした。「恵美丸」に乗り組んだ漁業者の砂川忠さん（45）は「海保がいないと、恐くて尖閣周辺には行けない」と話した。
4隻は「恵美丸」のほか「第一桜丸」「第八泰正丸」「ZENKОUMARU2」。それぞれ3人が乗船し、25日に尖閣海域に向け出港していた。
海保によると、機関砲を搭載していると見られる1隻を含む中国海警局船4隻は、午前2時半ごろから領海に侵入し、4隻に接近しようとした。
漁船は数十キロの釣果があったが、砂川さんは「行きたいポイントがあっても、中国船が来るので移動しづらかった」と顔をしかめた。漁船を護衛する巡視船は10隻以上いたため、海警局船は漁船を遠巻きにしたままだったという。
砂川さんは「尖閣に行く漁船がどんどん増えれば、日本の島であることをアピールできる」と、これからも尖閣周辺へ出漁する意思を示した。
石垣島では「第一桜丸」のオーナーで日本文化チャンネル社長の水島総氏らが4隻の帰港を出迎えた。水島氏は「漁業者には感謝しかない。危険や圧力を感じながら漁を続けてもらっている」とたたえた。
尖閣諸島の現状と今後に関し「今は日中がなれ合いのような状況で、日本はできるだけ穏やかにやっているつもりだろうが、北京五輪が終われば、尖閣や台湾は本当に危なくなる」と危惧した。
水島氏らは25日、4隻とは別の漁船で尖閣周辺に向かおうとしたが、漁業者ではないとして途中で阻止され、石垣島に引き返した。 中国強権「台湾の次は沖縄」 麻生財務相が講演で持論
7/6(火) 8:31
麻生太郎副総理兼財務相は5日、都内で開かれた政治資金パーティーで講演し、香港に対する中国の強権的な統治に触れ「同じことが台湾で起きない保証はないと考えると、台湾の次は沖縄」と持論を述べた。
また、「台湾海峡は石油に限らず日本の多くの輸出入物資が通る」とし、台湾有事を念頭に「日本にとって（安全保障関連法の）存立危機事態に関係してくると言ってもおかしくない」との見解を示した。
沖縄は「地理的、地政学的に最も重要なキーストーンといわれる位置に属している。沖縄の防衛は極めて大事」とも言及。「戦後の話ばかりよく出るが、その面はその面。戦後七十数年がたち、南シナ海、東シナ海、日本海含め、極めてきな臭いものが臭ってきているのは明確だ」とした。 【視点】防衛白書 中国の脅威直視
7/15(木) 9:22
政府の2021年度防衛白書は、中国への警戒感を前面に打ち出した内容になった。
中国は石垣市の尖閣諸島周辺で艦船の常時航行や領海侵入を繰り返している。出漁した地元漁船が中国艦船から接近や追尾といった威嚇行為を受けることも常態化している。
白書では中国艦船による尖閣周辺海域での領海侵入や、艦船に武器使用を認めた中国海警法施行などを挙げ「状況はますます深刻化している」「東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない」と強調した。
八重山住民は中国の脅威を肌で実感しており、白書の内容はリアルなものとして受け止められる。
中国の軍事力は世界有数の規模に成長した。
白書によると中国の2021年度国防予算は、公表額だけでも日本円で約20兆3301億円に上り、日本の約4倍に達した。陸上戦力は世界第3位の約97万人で、潜水艦などの海上戦力、第4・第5世代戦闘機などの航空戦力も規模で日本を圧倒している。
核戦力の拡大・近代化も進めており、核弾頭の数が今後10年間で少なくとも2倍の規模になると予測されている。
尖閣諸島周辺で中国が強気に出る背景には、日中の軍事力バランスが大きく中国優位に傾いている現実があるようだ。
このような中国に日本が単独で対抗するのは困難で、米国をはじめとする自由主義国家と連携しながら、中国の暴走を食い止めていくほかに手段はないことが分かる。
尖閣諸島周辺で頻繁に領海侵入を繰り返している中国海警局の艦船数は2020年の時点で131隻となり、海上保安庁の巡視船？隻を大きく凌駕している。
中国は南シナ海で他国の艦船や漁船を排除し、着々と実効支配を進めているが、尖閣周辺海域でも同じ行動に出る潜在力は十分にある。沖縄では中国の艦船派遣や領海侵入をパフォーマンスと受け止める声もあるが、中国の脅しには実力が伴っており、高をくくるわけにはいかない。
中国は、沖縄と一衣帯水の間柄である台湾への軍事的圧力も強化している。台湾有事が発生すれば沖縄、八重山が巻き込まれることは火を見るより明らかだ。白書が台湾情勢の安定を訴え「日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と明記したのは当然である。
中国外務省の報道官は白書に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。国際社会の声に耳を傾けない独善的な中国の態度に、県民は大きな不安を感じている。
白書は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し「単純に移設するものではなく、基地機能や面積の縮小を伴い、負担軽減に十分資する」「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と指摘した。
辺野古移設の目的は県内への新基地建設ではない。中国の脅威に対応する力を維持しながら、危険な普天間飛行場を撤去しようとする事業である。沖縄を取り巻く厳しい国際環境を直視せず、辺野古の埋め立て反対のみに拘泥する現県政の姿勢は疑問だ。 買花生酥未出貨 賣家荒謬喊「掉到台灣海峽了」真相曝上萬網笑翻
13:52 2021/08/10
「有人未出貨的原因比這還荒謬嗎？」一名女網友於電商平台訂購花生酥，但遲遲等不到出貨，
便透過平台私訊賣家，沒想到賣家竟表示「花生酥掉進台灣海峽裡了」，本以為是賣家的玩笑話，
她問友人才發現真有此事，貼文曝光後，引發1.1萬網友大笑。
原PO今（10）日稍早於臉書社團《爆廢公社二館》指出，日前於蝦皮平台上購買花生酥，
但訂單卻一直顯示「待出貨」，她只好私訊賣家詢問其原因，豈知賣家竟回應
「抱歉！剛剛同事通知，因為船在布袋擱淺，您的花生酥目前掉到台灣海峽裡面了。」
原PO忍不住直呼「有人未出貨的原因比這還荒謬的嗎？」便向在環保局工作的友人求證，
而友人剛好就在處理這個案件，甚至還拍照給她並表示，擱淺的海上並未找到花生酥，
只有一堆黑糖糕。
貼文曝光僅短短3個小時，累積逾1.1萬網友按讚、留言，「賣家明明很正經告知，但卻這麼好笑」、
「這個賣家好誠實哈哈哈哈」、「救命，笑到脖子好痛」、「花生酥瞬間變海鹽口味」、
「沒事，過幾天就游到你家了」、「看完好想吃花生酥跟黑糖糕」。
不過貼文曝光後，也意外釣出許多苦主，「我也是當事人之一，我買的小卷就這樣回流大海了」、
「我婆婆寄給我們的海鮮也放生了」、「別懷疑， 我老婆在做團購，她的貨也都在大海」等。 【日中】中国船、尖閣侵入140日連続 「尖閣の真実」を伝えることに消極的な沖縄県政やメディアは「事後共犯」か
沖縄県・尖閣諸島の危機が高まっている。共産党創建１００年を前日祝った中国は２日も、尖閣周辺の接続水域に海警局船４隻を侵入させた。海上保安庁の巡視船が確認した。これで１４０日連続となり、２０１２年９月の尖閣国有化以降で最長日数を更新した。「尖閣の真実」を伝えることに消極的な沖縄県政やメディアは「事後共犯」なのか。沖縄の日刊紙「八重山日報」編集主幹、仲新城誠氏が緊急寄稿した。
６月２３日は沖縄戦犠牲者に鎮魂の祈りを捧げる「慰霊の日」であり、沖縄の官公庁や学校は休日となる。だが、尖閣周辺海域ではこの日も、中国海警局船が領海に侵入し、出漁した地元漁船の操業を妨害した。
県民から見れば不愉快極まりない蛮行だ。中国が「平和」や「人権」という人類普遍の価値を一顧だにしない最悪の国であることを、象徴的に示す出来事でもある。
沖縄では米軍基地問題で日米両政府への風当たりが強く、県政もメディアも中国には融和的な雰囲気が強い。だが、「慰霊の日」の領海侵入という事実だけで、もうこの国に友好的な意図を期待するのは無理だということがよく分かる。
尖閣諸島の侵奪を目指す中国海警局船は、その後も周辺海域で執拗（しつよう）に航行を続け、連続航行日数の記録を日々更新中だ。地元漁船への接近や追跡といった威嚇も後を絶たない。巡視船に警護されて石垣島に戻った漁業者は「海保がいないと、恐くて尖閣周辺には行けない」と語った。
残念ながら今や、尖閣周辺の「中国化」が進みつつあり、よほど覚悟のある漁業者しか、この海域に出漁できないのが実態だ。
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1625196486/ 因白海豚興起放流念頭 嘉縣市當舖公會攜手漁民放流10萬尾魚苗
16:32 2021/08/20
嘉義縣市當鋪同業公會理事長張宏富及大航號等東石、布袋7艘漁船發起魚苗放流活動，
透過民間力量自發性購買10萬尾魚苗，20日在布袋第三漁港放流，張宏富本身就愛釣魚，
加上白海豚現蹤嘉縣外海，讓他有了放流的想法，希望增裕漁業資源。
張宏富說，自己喜愛釣魚，幾年前在嘉義外海看到白海豚非常開心，
後來得知他們的主要食物是黃錫鯛，因此開始計畫放流的活動，
3年前首次舉辦，今年因疫情緣故縮小辦理，希望藉此復育白海豚，
另一種放流魚種則是高經濟價值的午仔魚。
20日上午立委蔡易餘、嘉義縣長翁章梁、張宏富及在地漁民們將5萬尾午仔魚、
5萬尾黃錫鯛透過魚梯放流到布袋第3漁港。
翁章梁指出，近年來，海洋漁業資源受氣候變遷、棲地環境破壞及漁撈技術精進等
影響日益減少，未來趨勢應是養殖漁業大於海洋能提供給人類的資源；
面對海洋資源匱乏需要大家共同維護，包括捕撈魚具，
政府也做了相關稽查要求改善，而魚苗放流則是增裕漁業資源最直接的方法之一。
嘉義縣政府農業處漁業科長張建成表示，民間申請後漁業科會做相關審核，
包括海域適合魚種等，放流時間、地點、方式及運送過程都有相關規範，
例如今天是利用魚梯將魚緩緩放入水中，避免他們受傷，另，為確保魚苗來源健康無害，
能生存下來外也不會感染或傷害天然海域的漁業生物資源，必須提供合格檢驗報告。
張建成說，不正確的放流反而會傷害海洋資源，民眾若要進行魚苗放流，
應事先向縣府漁業科提出申請，漁業科就會協助及輔導，與民間合作共同增裕漁業資源。 ヒゲクジラが台湾・基隆沖に出現 専門家「初観測」
8/11(水) 16:05
ヒゲクジラ1頭が北東部・基隆市八斗子の海域に出現した。国立海洋科技博物館（基隆市）の担当者は、初めて北部海域に姿を見せたケースだとしている。
同館産学交流組の陳麗淑主任によると、目撃されたのは今月7日。八斗子付近で釣りをしていた市民が動画を撮影していた。ヒゲクジラは比較的大型のクジラで、台湾では珍しいとされる。これまでにも東部や西部の海岸で座礁している個体が見つかっていたほか、東部・花蓮沖で遊覧船が遭遇した記録があったが、基隆では目撃されていなかった。
映像に捉えられた個体の体長は約3メートル。同館が台湾の専門家や日本の学者に鑑定を依頼したところ、ヒゲクジラの一種であるミンククジラかツノシマクジラだとする回答があったという。
陳主任は、「迷って基隆海域に来たのだろう」との見解を示し、もしミンククジラなら今後海中で成長する上での心配はあまりいらないとしながらも、ツノシマクジラの子供だった場合は母クジラによる授乳が必要だとの見方を示した。映像にはクジラが船の周りを回遊する様子が映っており、船を母親だと誤認した可能性があると指摘した。 香港、台湾、そして日本も…？ 「アップルデイリー」廃刊にみる中国の脅威
8/28(土) 23:26
意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「アップルデイリー」廃刊です。
中国の脅威拡大。一国二制度が終わりを告げた。
香港に唯一残っていた民主派の日刊紙「アップルデイリー (蘋果日報／ひんかにっぽう)」が6月に廃刊しました。創業者のジミー・ライさんをはじめ、新聞の編集に関わっていた幹部6名が香港国家安全維持法違反の罪に問われ逮捕されました。言論の自由が封鎖され、香港の一国二制度が終わったことを印象づけるニュースでした。
「アップルデイリー」はもともとは大衆ゴシップ紙だったのですが、やがて民主化運動のための機関紙になっていきました。最終号は100万部刷られ、すべて売り切れたそうです。
中国は習近平国家主席体制になってから、今後100年の国家運営のあり方を示しており、その上位に「香港と台湾を一つの中国にする」という言葉が挙げられていました。そのため、次のターゲットはおそらく台湾でしょう。中国が実力行使に出るのか、経済力をもって取り込んでいこうとするのか、その瀬戸際にいま立たされています。
2014年、香港の「雨傘運動」に先立って台湾では「ひまわり学生運動」が広がりました。当時の馬英九総統は、中国と親密な関係を築こうと、貿易交渉を進めていました。本土から台湾への移住者が増え、商売の結びつきを強めて台湾―中国間に自由貿易協定が締結されれば、中国経済依存になってしまう。そうなれば政治的にも呑み込まれ、自由と民主が奪われることを危惧し、学生たちは台湾の国会議事堂である立法院を占拠し抗議の声をあげました。その結果、現在の蔡英文政権が発足。蔡さんは中国に対峙する構えを世界に表明しています。
国が変わる瞬間というのは、革命が起きてひっくり返るのではなく、経済的侵食によってじわじわと塗り替えられていくんですね。香港の人たちは、台湾の次は日本だと話しています。中国の新疆ウイグル自治区や香港に対する非人道的な行いに対し、日本は明確な抗議を示せていません。経済の結びつきがあるため中国を敵に回したくないのです。「アップルデイリー」の廃刊は民主国家にとって無視できない動きですが、同時に、世界ではこれがマジョリティではないという認識にも立っておかなければいけないと思います。 台日執政黨對話 不利兩岸關係
04:10 2021/09/01
台日執政黨舉行「外交與防衛政策意見交流會」，民進黨定位為「準官方」的
「一軌對話」，強調是台日關係的歷史性突破，但這次對話雙方與會者都是國會議員，
並非外交及國防部會閣員，並不符合國際所謂「2+2」對話的定義，
尤其這次對話未涉及漁民的漁權問題，顯示民進黨只關心意識形態，
卻不重視民間基層實際生活的心態。
有別於國際間的「2+2會談」，此次會議由民進黨立委兼國際部主任羅致政、
民進黨立法院外交及國防委員會立委蔡適應，與日本自民黨外交部會會長、
「國防族」參議員佐藤正久、自民黨國防部會會長、眾議員大塚拓對口。
羅致政宣稱這次對話是日方發起，雙方共同討論外交、防務和地區安全問題，
並在海巡議題上達成共識，將比照台、美《設立海巡工作小組瞭解備忘錄》，
推動台、日的海洋巡護合作，共同對抗大陸海警。
不過，台灣漁民面對的更實際問題是捕魚權益，蔡政府推進台日非傳統安全合作的同時，
不能忽略漁民的權益，但民進黨刻意忽視雙方重疊海域畫界及沖之鳥礁海域的漁業權爭端。
日本若不能尊重台灣漁民在該海域的作業權益，台日關係對台灣漁民沒有實質助益。
事實上，台日執政黨之間的安全對話，早已存在於日本「七二年體制」中，
只是相較於國民黨執政的鴨子划水，民進黨卻喜歡出口轉內銷，在國內政治上將之宣傳
為台日關係提升，但具主權意涵的外交與安保合作，在台日關係中極為敏感，日本向來謹小慎為，以免損及日中關係。
佐藤正久坦言，台日未建立外交關係，因此不能進行官式交流，只能從事政黨間對話。
佐藤對英國《金融時報》表示，會談是必要的，因為台灣的未來將對日本產生「嚴重影響」。
自民黨外交部會2月間成立以台灣安保問題為主軸的「台灣政策討論項目組 」
（台灣PT）即由佐藤正久領軍，於6月向自民黨總裁菅義偉提出政策建言，
作為菅內閣施政參考。台日執政黨間的「2+2」會談即為該小組所建議，並付諸實踐。
日本雖為內閣制國家，但自民黨的政策意見不必然排上菅內閣的施政或立法議程，
何況自民黨內不乏主張對中交往的有力人士或共同執政的公明黨，「台灣PT」的報告書
並非黨內及執政聯盟一致的政策立場。揚棄一中政策框架，構築台、日軍事合作或推動的
日本版《台灣關係法》立法，將解構「七二年體制」，並非自民黨共識。
然而，北京憂心台日關係存在從量變到質變的疑慮，美、日在台灣議題上的戰略協作，
嚴重衝擊到中日關係的底線，成為「空前嚴重的事態」，在「台海有事」時，
藉美日同盟進行大規模「聯合武裝干涉」，正逐漸成為日本的基本國策。
換言之，美、日的「一中政策」有空洞化之虞，雙方聯手意圖阻斷兩岸統一的進程。
日本為反中而挺台
熱衷台日關係的佐藤正久出身日本自衛隊，嫻熟日本安保事務，曾任防衛省政務官、
外務省副大臣，保守色彩鮮明，其認為「台灣有事」勢將波及日本，形成「日本有事」，
台、日在安保上禍福與共，須喚起日本國民認識「台灣有事」。
佐藤正久在會中表示，中國片面改變區域現狀，不僅影響台海安全，更牽動日本安全；
自民黨眾議員大塚拓亦認為，台、日是命運共同體，為穩定區域安全，
日本政府將增加相關防衛經費，希望藉此嚇阻中國。
台灣需要周邊國家的支持，國人樂見台、日執政黨推動對話。
戰後以來，台灣始終與美、日友好，此外交基調藍綠別無二致，其差別在於國民黨執政時期，
強化台日關係不以「抗中」為目的，亦無意干涉日本與北京發展關係，
以期建構與中日關係平行提升的台日關係，而要求日本不以犧牲台灣換取對中關係的利益。
民進黨主政下的台日關係看似升溫，究其原因乃日本忌憚中國崛起，
為「反中」而「挺台」，台灣儼然成為日本應對中國崛起，在美日同盟外的另一張牌，
台日安保合作滿足的是日本的安全需求，卻使台灣成為日本對抗中國的前沿與南面的安全屏障，
對台灣自身的外交及戰略安全未必有利，反而使位處美中對抗「戰略斷層線」的
台灣只能被迫選邊，無法緩解兩岸緊張，維繫台海穩定。 台湾、来月15日に防空演習 携帯電話に警戒アラート試験送信
8/31(火) 17:11
防空演習「万安44号演習」が9月15日、台湾全土で実施される。国防部（国防省）が31日、発表した。空襲警報のサイレンが鳴り、ミサイル警戒アラートが携帯電話に試験送信される。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、一般道を走行する車両のエンジン停止や通行人の屋内退避などは昨年に続き行われない。
実施時刻は午後1時30分から同2時まで。同部によると、敵に対する警戒意識の向上と防空情報発表手順の習熟、防空施設の着実な整備、空襲による人的損害の低減、人民の生命と財産の安全確保を目的に実施するという。
同部の担当者は、空襲警報と警戒アラートシステムを利用し、対応時間の確保と警報カバー率の増加、警報の有効性向上を狙うとしている。
同部は市民に対し、驚かずに普段どおりに行動するよう呼び掛けている。 璨樹成今年第2強颱 日本氣象廳籲沖繩民眾嚴防
12:59 2021/09/11
今年第14號颱風璨樹威力持續增強，中心氣壓已降到905百帕、
近中心最大風速每秒60公尺，成為今年至今威力第2強的颱風，
日本氣象廳呼籲沖繩縣等地民眾嚴防可能強風大雨。
日本氣象新聞（Weathernews）報導，今年威力最強颱風是第2號的舒力基，
威力達到高峰時的中心氣壓為895百帕、最大風速每秒60公尺，
璨樹可說是僅次於舒力基、今年至今第2強的颱風。
日本沖繩地方已開始受到璨樹影響，明天可能出現大雨、暴風及大浪；
雖然璨樹相對來說暴風半徑較小，日本會直接受到影響的地區以先島群島為主，
但沖繩本島及石垣島等地民眾仍需嚴加防範。
根據日本氣象廳預測颱風路徑，璨樹今天晚間9時中心位置將位於台灣東南方海域，
之後朝北北西移動，預計12日上午9時稍微轉朝北北東、
以每小時15公里速度沿台灣東部海域移動。
璨樹未來在離開台灣後的行進路徑仍難以預測，但有接近日本九州地方可能。 岸田拜登通話 重申釣島適用美日安保
04:10 2021/10/06
日本新首相岸田文雄走馬上任第二天，5日上午與美國總統拜登舉行電話會談，
就強化美日同盟、為實現「自由開放印太」而合作達成共識。拜登也重申，
尖閣諸島（釣魚台列嶼）是規定美國對日防衛義務的《美日安保條約》第五條適用對象。
這是岸田就任首相後首次與拜登通電話。岸田於會談後向媒體強調，
「這成為了把美日同盟提升到新高度的重要一步」。會談持續了約20分鐘。
據岸田和白宮稱，拜登在電話會談中對岸田就任首相表示祝賀，並期待強化關係，
包括推進美日澳印「四方安全對話」（Quad）。
雙方還確認，美日同盟作為印太地區以及世界和平、安全與穩定基石，十分牢固。
岸田指出，拜登在承諾保衛日本安全時「特別」做出「堅定的」表述，包括堅定履行
《美日安保條約》第五條。
此前，多位前任美國總統都明確表示，尖閣諸島屬日本管轄，因此屬於安保條約適用範圍。
中國近年加強在這一海域的活動，並頻繁地派軍艦和飛機進入日本所稱的領海範圍內，
從而加深日本的憂慮。
此外，岸田表示，他與拜登一致同意密切合作，除了應對中國及朝鮮等問題以外，
也將攜手解決朝鮮綁架日本人問題、以及新冠疫情、氣候變化、
打造無核武的和平社會等全球規模的各類問題。美日首腦並確認，希望盡早實現面對面的峰會。
另外，岸田4日晚召開首次內閣會議，敲定基本方針，其中亦提到，將以美日同盟為基礎，
推行堅定有力外交與安全政策，大力推進「自由開放的印太」構想，與此同時，針對中國，
將繼續保持對話，堅持日方應有主張，強烈要求中方拿出負責任態度。
岸田5日上午也與澳洲總理莫里森舉行首次視訊會談，一致同意加強Quad合作，
以實現「自由開放印太」。
針對推進海洋活動的中國，兩人強烈反對在東海和南海片面改變現狀的嘗試，以及經濟威脅。
岸田還對美英澳創設印太安全聯盟「AUKUS」表示歡迎。
兩人並確認將推進日澳在安全和經濟領域的合作。 「台湾の次は沖縄」…緊張感高まる北東アジア、中国に対抗する日米
11/3(水) 13:40
北東アジア地域の緊張感が高まっている。先月１８－２２日に中国とロシアの海軍艦艇１０隻が日本列島を半周する武力示威をした。
その後、米海軍は先月２５日、「『カール・ビンソン』空母打撃群が昨年夏に南シナ海に配備されて以降、初めて日本海上自衛隊所属のいずも型ヘリコプター駆逐艦『かが』と合同訓練を実施した」と明らかにした。
米海軍と日本海上自衛隊の今回の合同訓練は戦闘機とヘリコプターの飛行作戦のほか、海上打撃演習、海上給油、空母と飛行団の協同戦術訓練などが網羅されたと、米海軍は説明した。
米国はその間、中国が台湾を侵攻する場合に軍事的な介入をするかについて立場を明確にしない「戦略的あいまい性」原則を固守してきた。しかし最近バイデン大統領はＣＮＮ放送に出演し、中国が台湾を侵攻すれば米国は防御するのかという質問に対し「そうだ」と答えた。
台湾の蔡英文総統もＣＮＮのインタビューで、中国が侵略すれば米国が台湾を守ると信じていると明らかにし、米軍介入の可能性を強調した。
米国だけでなくオーストラリアと日本も台湾に対する軍事介入方針を明確にしている。ダットン豪国防相は先月２４日（現地時間）、オーストラリア・スカイニュースのインタビューで「中国が台湾を侵攻する場合、同盟の米国と共にする」と述べた。日本は麻生前副総理が「中国が台湾を侵攻すれば同盟国保護と集団的自衛権レベルで防衛する」という趣旨の発言をした。
戦略地政学者のブラーマ・チェラニー・インド政策研究センター教授は「日本は台湾が中国の手に渡れば沖縄も危うくなるとみている」とし「韓国、フィリピン、タイなども中国の勢力下に入る可能性がある」と述べた。 尖閣・台湾有事念頭か 石垣島北方で初の日米訓練
11/11(木) 20:04
防衛省は11日、航空自衛隊と米空軍が9日に沖縄県宮古島・石垣島北方の海空域では初となる捜索・救難訓練を実施したと発表した。
石垣島から約170キロ離れた尖閣諸島や、尖閣と近い台湾での有事などを念頭にしたとみられる。
安全保障関連法は、日本周辺国への武力攻撃などの「重要影響事態」が発生した場合、自衛隊は対処する米軍などに捜索救助や後方支援を行えると規定。台湾有事は重要影響事態に認定される可能性がある。
訓練には空自那覇基地のUH60Jヘリコプターや、米空軍の特殊作戦に使われるCV22オスプレイ、MC130J輸送機などが参加。任務中に負傷者や遭難者が出た事態を想定し、捜索や救助活動を行ったとみられる。 尖閣、台湾の重要性確認 日米外相が初の電話会談
11/13(土) 10:15
林芳正外相は13日、ブリンケン米国務長官と初の電話会談を行った。両氏は日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携する方針で一致。沖縄県・尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認し、台湾海峡の平和と安定が重要だとの認識を共有した。
外務・防衛担当閣僚による次回の日米安全保障協議委員会（2プラス2）を、できるだけ早い時期に開催する方針で一致。岸田文雄首相による初の訪米と、バイデン大統領との首脳会談が早期に実現するよう調整することも申し合わせた。
林氏が就任後、他国の外相と対話を行うのは初めて。 尖閣周辺に中国船4隻 33日連続
11/21(日) 9:01
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では20日、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国艦船が確認されるのは33日連続。
4隻は「海警1301」「海警1302」「海警1401」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1304」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。 2021/11/21
勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
植民地支配の恨み込められた中国『国恥地図』のまやかし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67800
略)
中国の「国恥地図」とは何か
「国恥地図」とは、かつて中国が列強に奪われた領土を「国の恥」だと考え、清朝時代の版図をもとに支配地域を示した地図のこと。..
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/-/img_1c5a3aece4f96d845babaa311db0353f1618305.jpg
「中華国恥図」の実物（譚璐美著『中国「国恥地図」の謎を解く』〈新潮新書〉カラー口絵より）
略)
存在を知らなかった南沙諸島がフランス領になると大騒ぎ
ドタバタ喜劇は、一本の誤報から始まった。慶應義塾大学の嶋尾稔教授の論文「20世紀前半のスプラトリー諸島に対する中国の関与に関するメモ 補遺」に従って、その顛末を見てみよう。
当時、ベトナムを植民地にしていたフランスは、1930年4月、ベトナムの周辺海域を調査し、スプラトリー諸島（南沙諸島）とその従属島を発見し、「無主地先占」（所有者のいない土地は発見者が占有してよい）という国際ルールに従い、ボルネオ島を領有していたイギリスと外交交渉を経て、1933年に領有すると宣言した。
それを聞きとがめたのが上海の新聞社「申報」だった。1933年7月15日、「申報」は「九小島（西沙諸島の通称）は中国領だ」「フランスが中国の領土を奪った」と非難し、フランス批判の大キャンペーンを展開した。
当時の中国では、南シナ海に南沙諸島があることをまだ知らず、領土の南限は西沙諸島だと思っていた。そのため世間では大騒ぎになり、様々な団体や組織が国民政府に続々と上申書を提出し、取り戻すようプレッシャーをかけた。
2日後、国民政府外交部は、駐マニラ総領事館と海軍部、広東省政府、駐仏大使館に連絡し、「『九小島』は本当に西沙諸島なのか、中国漁民の居住者がいるのか」と調査を指示した。海軍部から返答が届き、「東経115度北緯10度はフィリピンとベトナムの間ではなく、『九小島』も存在せず」として、西沙諸島ではない旨を連絡してきた。広東省政府に確認を急がせたが、調査に手間取った。...
「申報」内部では、記者が経緯度の計算を間違えて誤報を流したことが発覚し、慌ててフランス批判を取りやめた。だが、負け惜しみは続き、「きっと南沙諸島も自分たちのものにちがいない」、「いや、絶対に自分たちのものだ！」という、希望的観測を交えて世論に訴えた。背景には、日本が東北地方を奪って「満州国」を建国したことへの危機感があった。世間はさらに沸騰した。
南沙諸島領有の根拠とされる古地図学者の手による地図
そうした風潮の中、決定的な役割を果たしたのが、古地理学者の白眉初（はくびしょ）だった。...
1936年、白眉初は地図帳『中等学校適用 中華建設新図』を製作・刊行し、『中国南海各島嶼図』」を「海疆南展後之中国全図」と名前を変えて、そのまま地図帳に組み入れた。その際、中国語で書かれた南沙諸島のこまごまとした島の名前をすべて太い赤線で取り囲んだ。「海疆南展後之中国全図」とは、「明清時代から南へ拡張した中国全図」という意味である。
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/1/-/img_51f97fb765cf13ef73a976428c46ad0e1790544.jpg
白眉初による「海彊南展後之中国全図」（『中等学校適用 中華建設新図』所収、北平建設図書館刊行、1936年）
白眉初の赤い太線を見て喜んだのは、国民政府内政部だった。地図学者の発案による学術的な権威がつき、正当性を認められたと解釈したからだ。...
1948年、国民政府は正式に『中華民国行政区域図』に南沙諸島の海上国境線を加えて、商務印書館から一般向けにも刊行した。
中国では現在、南シナ海の領有権を強く主張する根拠として、白眉初の「海疆南展後之中国全図」と、その後の『南海諸島位置略図』をしばしば引き合いに出している。しかも、白眉初の「海疆南展後之中国全図」は、南シナ海の部分だけ拡大して論じられることが多い。
なぜ、拡大するのか？ ...
南沙諸島を中国領としながら台湾は領土に含まない白眉初の地図
地図の全貌を見てみてほしい。台湾の部分である。白眉初が『海疆南展後之中国全図』で描いた赤い太線は中国大陸と台湾の間の狭い台湾海峡を通っているのである。つまり、台湾島は含まれていないのだ！...
もし中国が、白眉初の『海疆南展後之中国全図』を根拠に南シナ海の領有権を主張するなら、逆に、赤い太線に含まれていない台湾は、領有権を主張すべきではないだろう。... 2021/11/21
勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
植民地支配の恨み込められた中国『国恥地図』のまやかし
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67800
略)
中国の「国恥地図」とは何か
「国恥地図」とは、かつて中国が列強に奪われた領土を「国の恥」だと考え、清朝時代の版図をもとに支配地域を示した地図のこと。その範囲は、近隣18カ国を呑み込み、日本をはじめ、3カ国を切り取り、南シナ海全域をほぼ囲いこんでいる。無論、現在の国際基準に従った地図ではなく、極めて政治性が強い荒唐無稽なものだ。
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/1/c/-/img_1c5a3aece4f96d845babaa311db0353f1618305.jpg
「中華国恥図」の実物（譚璐美著『中国「国恥地図」の謎を解く』〈新潮新書〉カラー口絵より）
製作したのは戦前の蒋介石・国民政府の時代で、国家存亡の危機に遭って、国民に国恥教育を実施するために使われ、小中学校の教科書にも盛り込まれた。それだけなら戦時中の話として笑って済ませられるものだ。ところが、今日の中国政府も、100年前の国恥地図を小中学校の歴史教材として使い、愛国主義教育を行っていると聞けば、由々しき問題である。
「三つ子の魂百までも」というが、幼い頃から「国恥」という政治的メッセージを刷り込まれて育った中国人の中には、現在の南シナ海が「本当は中国のモノ」だと考える人がいても、不思議はないだろう。なんとも怖い話なのである。
怖い話は、まだある。そもそも南沙諸島の領有権主張は、元を正せば、中国の勝手な勘違いから始まったドタバタ喜劇により、「願望」と「期待」が膨れ上がり、さらに「断定」から「事実」へと大きく変化していった歴史的な経緯がある。
存在を知らなかった南沙諸島がフランス領になると大騒ぎ
ドタバタ喜劇は、一本の誤報から始まった。慶應義塾大学の嶋尾稔教授の論文「20世紀前半のスプラトリー諸島に対する中国の関与に関するメモ 補遺」に従って、その顛末を見てみよう。
当時、ベトナムを植民地にしていたフランスは、1930年4月、ベトナムの周辺海域を調査し、スプラトリー諸島（南沙諸島）とその従属島を発見し、「無主地先占」（所有者のいない土地は発見者が占有してよい）という国際ルールに従い、ボルネオ島を領有していたイギリスと外交交渉を経て、1933年に領有すると宣言した。
それを聞きとがめたのが上海の新聞社「申報」だった。1933年7月15日、「申報」は「九小島（西沙諸島の通称）は中国領だ」「フランスが中国の領土を奪った」と非難し、フランス批判の大キャンペーンを展開した。
当時の中国では、南シナ海に南沙諸島があることをまだ知らず、領土の南限は西沙諸島だと思っていた。そのため世間では大騒ぎになり、様々な団体や組織が国民政府に続々と上申書を提出し、取り戻すようプレッシャーをかけた。
2日後、国民政府外交部は、駐マニラ総領事館と海軍部、広東省政府、駐仏大使館に連絡し、「『九小島』は本当に西沙諸島なのか、中国漁民の居住者がいるのか」と調査を指示した。海軍部から返答が届き、「東経115度北緯10度はフィリピンとベトナムの間ではなく、『九小島』も存在せず」として、西沙諸島ではない旨を連絡してきた。広東省政府に確認を急がせたが、調査に手間取った。... 「申報」内部では、記者が経緯度の計算を間違えて誤報を流したことが発覚し、慌ててフランス批判を取りやめた。だが、負け惜しみは続き、「きっと南沙諸島も自分たちのものにちがいない」、「いや、絶対に自分たちのものだ！」という、希望的観測を交えて世論に訴えた。背景には、日本が東北地方を奪って「満州国」を建国したことへの危機感があった。世間はさらに沸騰した。
南沙諸島領有の根拠とされる古地図学者の手による地図
そうした風潮の中、決定的な役割を果たしたのが、古地理学者の白眉初（はくびしょ）だった。...
1936年、白眉初は地図帳『中等学校適用 中華建設新図』を製作・刊行し、『中国南海各島嶼図』」を「海疆南展後之中国全図」と名前を変えて、そのまま地図帳に組み入れた。その際、中国語で書かれた南沙諸島のこまごまとした島の名前をすべて太い赤線で取り囲んだ。「海疆南展後之中国全図」とは、「明清時代から南へ拡張した中国全図」という意味である。
https://jbpress.ismcdn.jp/mwimgs/5/1/-/img_51f97fb765cf13ef73a976428c46ad0e1790544.jpg
白眉初による「海彊南展後之中国全図」（『中等学校適用 中華建設新図』所収、北平建設図書館刊行、1936年）
白眉初の赤い太線を見て喜んだのは、国民政府内政部だった。地図学者の発案による学術的な権威がつき、正当性を認められたと解釈したからだ。
第二次世界大戦が終わると、国民政府内政部は初めて南沙諸島の水域を視察に訪れて、1947年、『南海諸島位置略図』を刊行し、白眉初に倣って太い線で海上領海線を引いた。
その際、初めてジェームズ礁が暗礁だったこと気づき、白眉初が「岩礁」として描いていたジェームズ礁を、慌てて「曽母暗沙（暗礁）」と改めたというお粗末な一幕もあった。
1948年、国民政府は正式に『中華民国行政区域図』に南沙諸島の海上国境線を加えて、商務印書館から一般向けにも刊行した。
ちなみに、国連海洋法条約では、満潮時に水没する「低潮高地」(暗礁)には領土を設定できないと定めているが、このジェームズ礁を「領海の最南端である」と主張する現在の中国が、南沙諸島のミスチーフ礁などを埋め立てて軍事基地化してしまったことは、周知の通りだ。
中国では現在、南シナ海の領有権を強く主張する根拠として、白眉初の「海疆南展後之中国全図」と、その後の『南海諸島位置略図』をしばしば引き合いに出している。しかも、白眉初の「海疆南展後之中国全図」は、南シナ海の部分だけ拡大して論じられることが多い。
なぜ、拡大するのか？ ...
南沙諸島を中国領としながら台湾は領土に含まない白眉初の地図
地図の全貌を見てみてほしい。台湾の部分である。白眉初が『海疆南展後之中国全図』で描いた赤い太線は中国大陸と台湾の間の狭い台湾海峡を通っているのである。つまり、台湾島は含まれていないのだ！...
もし中国が、白眉初の『海疆南展後之中国全図』を根拠に南シナ海の領有権を主張するなら、逆に、赤い太線に含まれていない台湾は、領有権を主張すべきではないだろう。... 中国漁船船長逮捕で日中関係険悪に
（田岡 俊次) 2010年9月26日
http://www.asagaku.com/donto/2010/10/1003.html
Ｑ 尖閣諸島は日本領なんでしょ。その領海（１２海里＝約２２?）の中で漁業をしている外国漁船を日本の巡視船
が捕らえるのは当然で、なぜ中国が大騒ぎするの？
Ａ この問題は元々中国よりも台湾と日本の間で起きた。第二次大戦が終わるまで台湾は日本領だったから、
台湾の漁船も尖閣諸島付近で漁業をしていた。戦後に沖縄を統治していたアメリカも、台湾漁船が尖閣諸島付近に来るのを黙認してたんだ。
沖縄は１９７２年に日本に返還されたが、その前に返還協定の案が出て、尖閣諸島も沖縄の一部として
日本に返還されるとわかり、台湾漁民が「漁ができなくなる」と抗議活動を始めた。台湾の国民政府は７０年７月に
尖閣諸島付近の油田の探査を米国の石油会社に認めたり、同年９月には同諸島最大の魚釣島に旗を立てる
などして領有権を主張した。中国もそれに続いて、７０年１２月に「中国領だ」と宣言したんだ。
Ｑ 日本と中国、台湾の主張のどっちに分があるの？
Ａ 日本は「明治１７年（１８８４年）に福岡県の古賀辰四郎が発見、自らカツオ節工場を建てた。１８９５年１月
（日清戦争中）に閣議で日本領にする方針を決め、翌年４月に沖縄の石垣島（現在石垣市）に属すると布告した。
第二次大戦後に沖縄を統治した米国の民政府布告２７号『琉球列島の地理的境界』にも尖閣諸島が入っている」
などとしている。
中国側は「明の時代の航海記にこの諸島の記述がある」と言う。どこの国にも属さない島は、「先占」と言って先に支配した国の領土となるが、船から眺めただけでは領土権主張の根拠としては弱い。
しかも尖閣諸島の久場島、大正島は米国が沖縄を統治していた時期から米海軍の砲撃、爆撃訓練の標的に
使われていたが、中国が抗議したことはない。現在でも米軍への「提供施設」に入っている。もしこれが中国領なら、
中国は米軍が自国の島を砲撃、爆撃するのを黙って見ていた、という変な話になる。
テリトリー（領域）争いはどの国民も興奮しがちで、大局的国益を損なうこともあるから、できるだけ冷静に、客観的に見る必要があるが、尖閣諸島に関しては日本の主張に分があると思うよ。
『FACTA』2010年11月号 ［中国とどう付き合うか］ 田岡俊次
http://facta.co.jp/article/201011060.html
http:
//facta.co.jp/
尖閣問題の起源については「1968年に国連アジア極東経済委員会（ECAFE）の調査で、
東シナ海の海底に石油資源が埋蔵されている可能性が指摘されたため、中国が1970年以降、
尖閣諸島の領有権を主張しはじめた」と新聞、テレビ等で報じられる。
だが、70年当時私はすでに防衛庁担当記者をしていて、この問題を注視し、
台湾人の記者や日本に亡命中の台湾独立派の指導者と論議することもあったから、
この問題は、まず台湾と日本の間で起き、その契機は沖縄返還によって
「尖閣付近への出漁ができなくなる」と台湾漁民に不安が拡がったことだ ……… 2010/10/22
【尖閣問題】 台湾・李登輝元総統、「尖閣諸島は日本のもの」発言→中国ビックリ、大反響
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287680005/
・中国ではこのほど、台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島問題について「よその土地」、
「我々に漁業をさせてくれればいい」と発言したとして、その主張が驚きをもって
伝えられた。陝西新聞網などが台湾での報道を通じて伝えた。
台湾での報道によると、李元総統は高雄市内で開催された全国台湾同胞聨誼会の
会合で18日、日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件により注目されている
尖閣諸島の領有権について、「（中国や台湾は）美しい女性を見てすぐに妻にしようとしては
いけない」などと言及。領有権は日本にあると主張した。 2014/3/9付
（風見鶏）蜜月が生んだ「竹島の日」 編集委員 大石格
http:
//www.nikkei.com/article/DGKDASDE07003_X00C14A3PE8000/
ＪＲ松江駅近辺は右翼団体の街宣車でいっぱいだった。その脇を歩いて県民会館に向かう。
２月22日、島根県などが催す「竹島の日」記念式典に足を運んだ。
通算９回目、自公政権に戻って２回目の開催だ。自民党は「政府行事への格上げ」を一昨年の衆院選で公約したが、安倍晋三首相は昨年に続き、今年も内閣府政務官の派遣にとどめた。
ロビーでは、竹島の形をしたまんじゅうや、領土奪還を願って育てた県産米が飛ぶように売れ…
韓国が52年に李承晩ラインを引いたのは竹島を支配下に入れるためとされる。
式典で講師を務めた藤井賢二氏は東大での講演で韓国政府の当時の内部文書を調べた結果をこう話す。
「（日本が独立して）マッカーサーラインが撤廃されたら日本漁船がやってくる、ブロックしなければならない、
そういう議論ばかりですね。竹島については全然出てこない」 >507-508
開戦 太平洋戦争 ～日中米英 知られざる攻防～（前編）
https:
//www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pYp75d9Vq8/
蒋介石は､大量の書簡を使った外交戦略や､巧みなプロパガンダによって､大国の日中戦争への介入を周到に引き出そうとしていました｡
張発奎（ちょう・はっけい）指揮官の証言｢我々が上海事変（813事変）を起こしたのであり､その逆ではない｡
国際的な干渉を引き起こすのが狙いだった｣
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285299962/839-843 日本は米豪の“パシリ”になって尖閣を防衛するのか？
12/2(木) 11:01
かつて、中国国民党が国共内戦で敗北したことによって中国を支配下に治めることには失敗したものの、欧米中心の国際秩序に“楯突いた”日本を打ち破り、念願であった太平洋全域の覇権を手にしたアメリカは、その覇権と“国際秩序”を今度は中国によって脅かされつつある。
トランプ大統領は、アメリカのアジア太平洋地域での覇権を維持しようと露骨に中国を仮想敵筆頭に指定し、アメリカが中国と通常兵器で対決する際の主戦力となる海洋戦力、とりわけその根幹となる海軍の戦力増強を強力に推進しようとした。しかしながらトランプ大統領が「中国ウイルス」と呼んだ新型コロナウイルスによって政権は足元をすくわれてしまい、バイデン政権の誕生となった。
■ ぶれまくっているバイデン政権
バイデン大統領は、かつて中国に対して融和政策をとったオバマ政権下で副大統領を8年にわたり務めた。そのうえ、中国とのつながりが強い側近が少なくないため、対中政策がオバマ政権時代に揺り戻されるのではないかと危惧されていた。
しかしバイデン政権は、新型コロナウイルスで米国内世論が反中的（一般の人々にとっては人種差別的心情に基づくものなのであるが）になっていた状況を鑑みて、いきなり対中融和姿勢を取ることを避けた。そのため今のところは、トランプ大統領が打ち出した「台湾を軍事的にも支援する姿勢」を維持するポーズをとっている。
とはいうものの、バイデン大統領自身の台湾支援に関する言動は、「台湾防衛のために中国と軍事的に対決することを厭わない」とするトランプ前大統領よりも強硬な姿勢を見せたかと思えば、歴代の米政権と同じく「一つの中国」原則は踏み外さないことを確認してみたり、はたまた「台湾が独立国ならば自国を自らの手で防衛するのは当然」と表明してみたり、大いにぶれまくっている。
そのため、東アジア戦略専門家などの間では「そもそもバイデン大統領は台湾問題を理解しているのか？」といった危惧が生じている。ひどい場合には「支離滅裂な言動は、やはり巷で言われているようにアルツハイマー型認知症の典型的症状ではないのか」といった声まで上がっているくらいだ。
■ イギリスとオーストラリアを誘い込んだアメリカ
そのようにとらえどころのないバイデン政権の対中軍事政策ではあるが、唯一ぶれていない方針がある。それは、できるだけ多くの同盟国や友好国を引き入れて中国の覇権獲得政策を牽制する勢力を形成して、アメリカが手にしてきた太平洋（インド太平洋）地域での覇権と、その覇権に大義名分を与えている国際秩序（アメリカが言うところの「法の支配に基づく国際秩序」）を中国によって切り崩されないようにする、という方針である。
とりわけアメリカが執心するのが台湾だ。直接米軍を駐留させているわけではないが、アメリカにとっては中国の喉元に突きつけた匕首（あいくち）のような存在になっている台湾を、少なくとも現状のように実質的に中国から独立した状態を維持させておかなければ、西太平洋方面でのアメリカの覇権が大幅に打撃を受けることになるのは必至だ。
つづき
しかしながら、NATO諸国の大半は、台湾を巡る米中対立に関与することをためらっている。中国共産党政府にしてみると、台湾は自国の一つの省にすぎず、反乱分子によって支配されている島である。NATO諸国が、そうした島が引き起こす対立・紛争と距離を置きたいのは当然であろう。
そのためアメリカはオーストラリアとイギリスを誘い込んで米英豪の三国軍事同盟「AUKUS」を結成し、中国に対峙する姿勢を示そうとしている。オーストラリアは、第2次世界大戦中に日本海軍によって海上補給路を寸断され孤立してしまう恐怖を味わい、その経験を現在日の出の勢いの中国海軍にオーバーラップさせている。またイギリスは、香港返還の際の香港での民主主義の維持という約束を中国によって踏みにじられ、面目を失った。
■ 「台湾の次は尖閣だ」という警告の背景
ただし、中国による台湾攻撃に際して、アメリカにとり軍事的に最も使い勝手が良いのはAUKUSよりも日本である。万が一にも米中両軍が直接衝突した場合、日本領内の軍事拠点（航空基地、海軍基地、民間飛行場、民間港湾、医療機関、補給関連施設）を自由自在に用いることができるのとできないのでは雲泥の差が生ずる。
また米中海洋戦力の現状を科学的に比較した場合、アメリカは少なくとも2030年頃までは絶対に中国との直接軍事衝突だけは避けなければならない。そこで米政府としては、対中最前線に自衛隊を引きずり出しておくのが最善策である。
幸い、対中戦における地理的最前線は、九州から与那国島にかけての第1列島線北部である。そのため、日本が自らの領域を防衛するために戦力を強化しても何の不思議もないことになる。
そうした背景から、アメリカやオーストラリアからは盛んに中国による台湾侵攻の危機に加えて、「台湾の次は尖閣だ」といった警告が発せられるようになってきた。
もちろん、オーストラリアの国防相などに言われるまでもなく、尖閣諸島の防衛は日本自身が自ら実施するべきである。しかし残念なことに、これまでアメリカ政府高官に「尖閣は日米安保条約の適用範囲内にある」と言わせることだけが唯一の防衛戦略であった日本政府は、具体的な尖閣防衛策を打ち出そうとしていない。
本コラムで数年前より（そして米海軍などでは20年も前から）提示してきたように、尖閣諸島魚釣島に海洋気象測候所を設置することこそ最善策である。だが、対中強硬姿勢をとっていた安倍政権時代にもこの策は実現しなかった。そうなると、もはや日本にはこの策を実施することは不可能と考えられる。そこで次善の策（大型観測基地船常駐策）を実施する必要に迫られている。
アメリカの覇権維持のために駆り出されるのは愚の骨頂である。日本は自らの意志として尖閣防衛の手を打たなければならない。詳しくは稿を改めて記したい。 尖閣周辺に中国船4隻 10日連続
12/12(日) 9:01
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では11日、中国海警局の船4隻が航行している。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは10日連続。
4隻は「海警2302」「海警2301」「海警6303」と、機関砲らしきものを搭載した「海警2203」。海保の巡視船が領海に進入しないよう警告した。 秀肌肉？遼寧號等4艦通過沖繩 日本海自出動出雲號監視
2021/12/18 22:50:00
日本防衛省統合幕僚監部今（18）日表示，中國海軍航艦「遼寧號」等
4艘艦艇本月16日通過沖繩本島與宮古島海域。
日本海上自衛隊出動直升機護衛艦「出雲號」等監視。
日本產經新聞報導，中國的航艦遼寧號等4艘艦艇16日通過沖繩本島與宮古島之間南下，
從東海航至太平洋。日本海上自衛隊出動直升機護衛艦出雲號等監視偵察，
中國海軍船艦並未入侵日本領海或對自衛隊做出危險的行動。
上一次遼寧號被日本觀察到通過沖繩是在今年4月。日本防衛省研判這是
因為中國想加強在外洋的行動能力，因此加強警戒。
日本防衛省表示，海上自衛隊15日上午發現在長崎縣的男女群島西方約350公里處，
有4艘艦艇朝東南移動，於是出動護衛艦、反潛機持續進行監視，
過程中觀察到在東海與太平洋上有艦載直升機從遼寧號起降。
除了遼寧號之外，還有導彈驅逐艦、護衛艦、具補給功能的快速戰鬥支援艦各一艘。
遼寧號於2012年服役，2016年首度出沒在太平洋。
出雲號於2013年舉行下水典禮，2015年正式服役。2018年日本內閣通過新的
防衛計畫大綱及未來5年（2019年至2023年）的中期防衛力整備計畫，
決定將2艘出雲級直升機護衛艦改裝成能搭載F-35B短距起飛戰鬥機的航艦，
2021年7月完成第一階段改裝。 中国船2隻が領海侵入 尖閣周辺 日本漁船2隻に接近
12/21(火) 9:17
第十一管区海上保安本部によると、20日午前3時51分ごろから4時18分ごろにかけ、石垣市の尖閣諸島周辺領海に中国海警局の艦船「海警2301」「海警2302」の2隻が侵入。周辺で操業する日本漁船2隻に近づこうとする動きを見せた。海保が漁船の周辺に巡視船を配備し、漁船の安全を確保している。
中国艦船が尖閣周辺で領海侵入したのは16日以来、今年39日目。
漁船は9・97トンの5人乗りと8・5トンの1人乗りで、関係者によると、いずれも県内から出漁している。午後3時現在、大正島周辺の領海内で操業し、中国艦船も領海侵入を続けている。巡視船は中国艦船に対し、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し行っている。
中国側には日本漁船の操業を妨害することで、自国の尖閣領有権を主張する狙いがあると見られる。
「海警2301」「海警2302」は18日に尖閣周辺の領海外側にある接続水域に入った。中国艦船の連続航行日数は20日で19日連続となった。接続水域には中国海警局の艦船「海警1302」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1303」も20日、新たに入った。 中国船、尖閣領海に侵入 今年「４０日目」過去最多の昨年上回る 岸田政権による外交的ボイコット阻止へ 山田氏「五輪にらみの牽制だ」
12/21(火) 17:00
中国海警局船が２１日朝時点で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内に居座っている。前日から、操業中の日本漁船を監視しているようだ。海警局船の領海侵入は今年４０日目で、過去最多だった昨年の２９日を上回っている。識者は、岸田文雄政権に対し、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない『外交的ボイコット』を阻止する狙いを指摘している。
◇
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０日午前４時ごろ、尖閣周辺の接続水域を航行していた海警局船２隻が、日本の漁船２隻を追うように領海侵入した。
その後、海警局船２隻は、２０日午後８時４０分ごろから午後１１時前にかけて領海外に出たが、入れ替わるように同日午後９時ごろ、別の２隻が侵入した。２１日午前７時時点で、領海内にとどまっている。
海上保安庁は、中国側を上回る巡視船を現場海域に派遣し、海警局船に領海から出るよう警告を続けながら、日本漁船の安全確保に務めている。
海保によると、海警局船の航行は接続水域も含めると、今年に入り、２１日で計３２５日確認されている。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、周辺では海警局船の活動が常態化している。今年２月には、海警局に武器使用を認める「中国海警法」が施行された。
日中両政府は２０日、東シナ海などの海洋問題を関係省庁の実務者が話し合う「高級事務レベル海洋協議」をオンライン方式で開催。日本側は尖閣周辺で繰り返される海警局船の領海侵入に強く抗議した。
中国側の意図はどこにあるのか。
東海大学の山田吉彦教授（海洋政策）は「中国側は『北京冬季五輪の外交的ボイコットをするな』と、岸田政権を牽制（けんせい）している可能性がある。今後、日本漁船の拿捕（だほ）や、直接船体をぶつけてくるような行動に出る危険性もある。日本政府は毅然（きぜん）と対応すべきだ。もはや『遺憾砲』は効き目がない。ここは、海保に海上自衛隊も加え、日本の接続水域にも海警局船を進入させず、法執行もできるような体制を早急に構築すべきだ」と語っている。 尖閣周辺に中国船4隻 23日連続
12/25(土) 8:39
第十一管区海上保安本部によると、尖閣諸島（石垣市登野城尖閣）周辺の領海外側にある接続水域では24日、中国海警局の艦船4隻が航行している。尖閣周辺で中国当局の艦船が確認されるのは23日連続。
4隻は「海警1301」「海警1302」「海警1401」と、機関砲らしきものを搭載した「海警1303」。海保の巡視船が領海に侵入しないよう警告している。 海自と海保が合同訓練…尖閣警備、対中国艦を想定
12/23(木) 15:00
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に中国軍の艦艇が接近し、海上保安庁の巡視船では対応が困難になった事態を想定し、政府が海上自衛隊に海上警備行動を発令して、護衛艦に対処させる訓練を実施したことが、政府関係者への取材でわかった。中国軍艦を想定した合同訓練は異例だ。
複数の政府関係者によると、訓練には海自の護衛艦のほか、尖閣諸島の警備を担当する海保の大型巡視船などが参加し、２２日、東京都・伊豆諸島の周辺海域で行われた。
伊豆諸島内の特定の島を尖閣諸島に見立て、海自が同島に向けて航行する中国軍艦を発見。連絡を受けた巡視船が中国軍艦に進路の変更を求めたが、そのまま進んだため、海上警備行動が発令され、護衛艦が島への接近を阻止する――との想定で、一連の手順を確認した。
尖閣諸島の周辺海域では中国船の動きが活発化しており、訓練は不測の事態に備え、海自と海保の連携を強化する狙いがあるとみられる。
海上警備行動は、海保だけでは対応できない事態が起きたとき、防衛相が首相の承認を得て自衛隊に出す。自衛隊は一定の基準の下で武器の使用が可能になる。２００４年に中国の原子力潜水艦が沖縄県の宮古列島周辺の領海に侵入した事件などで発令された。 外務省、台湾や尖閣問題担当の企画官ポスト新設 中国対応も業務
12/17(金) 17:12
外務省は17日、2022年度に、台湾を巡る諸課題や沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の海洋問題などを担当する企画官ポストを、アジア大洋州局中国・モンゴル第1課に新設する方針を表明した。台湾の戦略的な重要性が高まるなか、関連業務も増大しており、態勢を強化する。
同日開かれた自民党外交部会などの会合で方針を説明した。外務省によると、企画官は台湾を巡る諸課題や、東シナ海での海洋問題などを担当する。東シナ海情勢を巡っては、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内での航行や領海への侵入が常態化。政府は外交ルートを通じてその都度、中国政府に抗議などを行っているが、これらの関連業務にもあたる。
同党外交部会はこれまでにとりまとめた提言で、日台関係の深化に向けて外務省の人員体制の強化を求めていた。佐藤正久外交部会長は記者会見で「経済面でも外交、安全保障面でも台湾に関する仕事量が増えている。非常に大きな一歩だ」と述べた。
日本は1972年の日中共同声明の署名、国交正常化により、台湾と断交。声明に従い、日台関係は「非政府間の実務関係」として維持されている。日本政府は「民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値観を共有する極めて重要なパートナー」として台湾を重視。日米両政府が今年4月に発表した共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。 「尖閣諸島も同時に取られる」台湾有事は"日本有事"であると元外交官が断言するワケ
2021/12/31(金) 11:16
台湾有事が起きた場合、日本はどのような状態になるのか。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「台湾有事が起きた場合、高い確率で与那国島や宮古島に中国兵が上陸してくる可能性がある。実質的には“日本有事”であると想定して準備を進めるべきだ」という――。(第1回/全2回)
■沖縄よりも台湾に近い先島諸島
台湾有事は抑止せねばならない。なぜなら、台湾有事は高い確率で日本有事となる可能性があるからである。
まず先島諸島がある。与那国、尖閣、石垣、西表、宮古などの美しい島々からなる先島諸島は、沖縄本島から300キロ以上離れた群島であり、むしろ台湾島に近い。最西端の与那国は台湾島までわずか100キロ余りの距離である。東京と熱海の距離である。私が与那国に行ったときには小雨模様で見えなかったが、天気晴朗であれば水平線の向こうに巨大な台湾島がくっきりと姿を現す。
台湾有事は、朝鮮有事とは次元が異なる。朝鮮半島には、人口5000万、ロシア並みのGDPで、日本並みの軍事費を抱え、60万の軍勢を構え、米陸空軍が常時駐留し、米国の核の傘の下にある大国、韓国がある。北朝鮮がおいそれと勝てる相手ではない。
仮に有事になっても、北朝鮮が日本に及ぼす脅威はミサイルだけである。だから日本は1990年代から高価なミサイル防衛に注力してきた。台湾有事はそうはいかない。中国軍の巨軀(きょく)が台湾海峡を渡り始めれば、その作り出す巨浪は津波となって直近にある南西諸島を呑み込むことになる。
■最悪の場合、日本に中国兵が上陸してくる可能性も
中国は、流行りのハイブリッド戦争を台湾に仕掛けてくるであろう。特殊兵による要人暗殺、海底ケーブルの切断と西側との情報遮断、その後にサイバー空間を通じた猛烈なフェイクニュースの洪水が来る。EMP(電磁パルス)攻撃やサイバー攻撃による政府・軍の指揮命令系統の破壊・乗っ取りが行われ、親中勢力を担いで傀儡(かいらい)政権が樹立され、中国政府に軍事支援の要請が出される。
中国軍は、海上封鎖をかけて外国勢力の介入を阻止した上で、傀儡政府からの内乱鎮圧要請を名目に上陸し、戦わずして台湾軍を屈服させようとするであろう。
しかし、そう上手くいく保証はない。台湾が反撃すれば本格的な中台戦争になる。現代戦の戦域は広い。台湾有事が始まれば圧倒的に数で優勢な人民解放軍が台湾島を封鎖し、海路、空路の連絡を遮断して、広大な戦闘区域を指定するであろう。現代の戦闘機は時速数千キロである。中国軍が日本の先島諸島の領空、領海を外して戦闘してくれると考えるのは軍事的に非合理である。先島諸島は中国の戦闘区域に含まれる可能性がある。
先島諸島の与那国、石垣、宮古の各島には陸上自衛隊が基地を開いている。中国が、米国と同盟している日本の自衛隊基地を予(あらかじ)め無力化したいと考えることはあり得る。最悪の場合、中国兵が上陸してくることもあり得るであろう。
有事には機動装甲車が緊急展開することになっているが、今、どんどん廃棄している戦車を先島に持ってきておくべきではないだろうか。後に述べるが、先島住民の保護や避難についても真剣に考え、練習しておくことが必要である。
■日米安保体制は韓国やフィリピンまで射程に入っている
また、日本は、日米安保条約第6条に基づいて、米軍が米軍基地を用いて日本周辺の地域を守ることを認めている。どういうことか。
岸信介総理が命の危険さえ覚悟して改定した日米安保体制は、日本の米軍基地を中核にして旧大日本帝国領だった韓国と台湾及び旧米国植民地だったフィリピンの安全を守ることを射程に入れたものである。
太平洋戦争終結時、大日本帝国は爆縮を起こし、周囲は力の真空となった。ソ連、中国、北朝鮮という巨大な共産圏軍事ブロックが立ち上がり、朝鮮半島では北朝鮮軍が無防備だった韓国に躍りかかり、米軍が応戦し、中国が参戦して朝鮮戦争の戦火が噴き出した。米国は、日本の後方支援基地としての戦略的価値を再確認していた。
日本にとっても日本列島の外殻ともいうべき韓国、台湾、フィリピンが防衛されることは、日本自身の安全保障にとって肝要であった。日米の戦略的利益が合致した。
韓台比と日本の関係は、中国人がよく比喩で用いる「唇と歯」の関係なのである。日本を拠点にして、米国が周辺の韓国、台湾、フィリピンを守る。それが日本の安全保障に貢献する。これが日米安保体制第6条の地域安全保障構想なのである。
つづき
したがって、台湾有事に米国が台湾支援に踏み切るとき、米軍は日本の米軍基地を使うことになる。中国がどう反応するかは分からない。
■中国の防衛費は日本の4倍以上
台湾に全力を集中せねばならないときに、日米同盟を正面から敵に回し、東京や大阪を爆撃して日本を全面的に台湾紛争に巻き込むことは外交的にも戦略的にも決して上策ではない。米国も日米同盟に従ってフルに参戦する。米国議会も国民も黙っていないであろう。
しかし、中国軍が、沖縄、九州、さらには本土の米軍基地、自衛隊基地を一気に叩いてこないという保証はない。山本五十六連合艦隊司令長官のように、どうせやるなら持久戦、消耗戦でなく、最初の一撃で思い切り敵の頭や鳩尾を叩きたいと考える中国軍人が出てこない保証はないのである。
習近平が台湾を侵攻するかどうかという意図の問題から議論するのは誤りである。まずは人民解放軍の能力を見なくてはならない。安全保障の分析は、相手の能力評価から始まる。中国自身の国力の急増を反映して、人民解放軍の予算も能力も急激に上昇している。もはや米軍以外にサシで中国軍に対応できる軍隊は存在しない。我が自衛隊もサシの戦いなら負ける。
自衛隊の能力構築には巨額の予算と時間がかかる。第二次安倍政権登場まで、中国の大軍拡を横目に見ながら、日本政府は無責任にも防衛費を削減し続けていた。第二次安倍政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円だった。安倍政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円のレベルにまで戻した。しかし、その時すでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸びようとしている。地域の軍事バランスは、急激に中国に有利に傾きつつある。
■経済規模が3分の1の韓国にも防衛費で抜かれそう
習近平は政権のリスクを冒してまで戦争しないとか、日本の防衛装備充実が中国を刺激するという議論があるが、中国の大軍拡を前にして、浮世離れした話である。習近平のような独裁者の判断を予め知ることは不可能である。ある日突然戦争が始まることはよくある。
そもそも普通は開戦の直前まで開戦の意図は明らかにしない。奇襲は戦争の常道である。プーチン露大統領のクリミア併合の日を誰が予測しただろうか。ヒトラーの独ソ戦開戦の日を誰が予測しただろうか。
習近平は台湾併合が歴史的任務であると公言している。習近平のような独裁者の心が読める人などいない。中国に圧倒的に有利な軍事的状況で、いくら習近平が開戦しないなどと議論しても、危険を招くだけである。弱いほうから挑発するのは愚の骨頂であるが、相手が「やれる」と思いそうなときに、「やっぱりやれない」という客観的軍事状況にしておくことが大切なのである。それが抑止である。
抑止のためには能力構築が必要である。太平の世に慣れすぎた日本の努力はまだまだ足りない。恥ずかしいことに日本の3割程度の経済規模の韓国にもうすぐ防衛費で抜かれそうな勢いである。もちろん、老いた日本だけでは中国に軍事的に対峙(たいじ)できない。日米同盟の強化が要る。習近平は、自由とか愛とか言っても理解しないが、権力闘争の猛者として力の論理は理解できる。だからきちんとした準備が要るのである。
つづき
■装備は一流だが統合運用がほとんど進んでいない自衛隊
日米同盟の統合運用は、実は脆弱(ぜいじゃく)である。海洋同盟の色彩の濃い日米同盟は、大陸の陸上戦闘が主体となる米韓同盟やNATO軍のように指揮権が一元化されていない。それは実際の有事に及んで自衛隊と米軍の統合計画が日頃から練れていないということである。統合計画がなければ、そのための演習もない。
自衛隊の装備は一流ではあるが、何をどう統合的に運用するかというところが、そもそも自衛隊の中で詰まっていない。海兵隊に相当する旅団規模の水陸機動団も立ち上がったが、どのようにして戦場に投入するのか。有事に及んで、海上自衛隊、航空自衛隊と陸上自衛隊、水陸機動団がどう連携するのか。
制度的にも、自衛隊の統合運用が始まったのはつい最近のことである。自衛隊統合幕僚監部(統幕)が立ち上がったのは2006年に過ぎない。小さく生んで大きく育てると言いながら、陸海空自衛隊の抵抗にあって、いまだに小さい体のままだ。
内局も統幕による自衛隊の掌握権が強くなることに内心怯えている。陸上自衛隊に至っては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのが何と2018年である。それまでは北方、東北、東部、中部、西部の方面総監が同格であり、5つのプチ陸上自衛隊が併存している有様であった。
■リーダーシップを発揮できるのは総理と防衛大臣だけ
このような実態であるから、日本の自衛隊の中でさえ、どのようにして統合戦略を立てるのかという議論が、実は希薄なのである。
陸海空自衛隊に対して強力なリーダーシップを発揮できるのは、政治指導者だけである。自衛隊の指揮権を持つ総理大臣と防衛大臣だけである。自衛隊の育成と装備の充実には、長い時間と巨額の予算が要る。一朝一夕にできるものではない。安定した政権と強力な指導力が要るのである。
こういう話は最高指揮官の総理大臣が、強い問題意識を持って軍サイドを指導する必要がある。陸海空軍はどこの国でも仲が良くない。統率する最高指揮官が軍の統合運用に強い問題意識と責任感を持つ必要があるのである。 
