「セクハラ・スキャンダル」が原因で「親・文在寅政党」の市長職が空席に

「日本は正直であるべきだ」と訴えた効果は絶大だったが

　大韓帝国が国権を失って日本帝国と併合した「韓国の国恥日」から109年目の2019年8月29日、文在寅大統領は大統領府の閣議で、「日本は正直であるべきだ」と日本非難を開始した。当時、文大統領は「日本は経済報復の理由を正直に明かさず、随時言葉を変えて、経済報復を合理化しようとしている」「過去の過ちを認めず、歴史を歪曲する日本政府の態度は被害者の傷と痛みを悪化させている」と主張していた。

セクハラで辞任した元釜山市長

　前日の28日、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外する措置を決め、大統領の発言は韓国国民の日本に対する怒りを誘発し、大統領の支持率を上昇させた。

　文大統領の過激な発言が反日感情を高めて日本製品不買運動が拡散、ユニクロ店舗前での営業妨害や日本製ビールの陳列拒否、日本製自動車の路上破壊などを引き起こしたのだった。

　一方、最近になって文大統領が他人に「正直であるべきだ」という資格があるのかと指摘される事件が発生し、論争が巻き起こっている。

　親・文在寅政党である「共に民主党」は文大統領という権力者を後ろ盾に、ソウルと釜山の市長職を掌握したが、現在、両市長職はいずれも空席となっている。

「セクハラ・スキャンダル」が原因だ。

　今年4月23日、釜山市長を務めていた呉巨敦（オ・ゴドン）氏は、女性公務員と面談中にスキンシップをしたなどセクハラ行為が発覚して市長を辞任し、民主党からも追放された。