0001ホゲ～
2010/09/28(火) 16:02:47ID:zX8sQfja皆で捕鯨について語り合おうよ！
探検
捕鯨について語ろうよ！
皆で捕鯨について語り合おうよ！
0143名無しさん＠お腹いっぱい。
2017/09/02(土) 18:39:44.80ID:nPcuxvUNhttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504060594/
【捕鯨】シーシェパードが妨害を断念した理由 米CNN「対テロ法成立以降、護衛目的で戦艦を出せるようになった」 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504231371/
【国際】人命よりクジラ命…「反捕鯨原理主義」が招いたサメ被害の皮肉★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504343553/
0144名無しさん＠お腹いっぱい。
2017/09/04(月) 14:35:38.09ID:b/QG54k40145名無しさん＠お腹いっぱい。
2017/12/12(火) 22:49:42.88ID:3SDSnftFほげええええええええ
0146名無しさん＠お腹いっぱい。
2017/12/24(日) 20:46:46.96ID:nCHcXpcA0147名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/02/14(水) 14:20:00.30ID:fEFiHZQn一応書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
SALKY
0148名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/05/19(土) 02:59:16.07ID:GnUSZ5NVクジラの死骸を食べるサメが増え、
サメに人が襲われるオーストラリア。
そのオーストラリアにSSの基地が。
0149名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/05/19(土) 07:18:27.96ID:PHe6RQAEhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/3729/122611472▲4/37-41
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0151名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/06/08(金) 23:45:46.47ID:kq0AqyQp最初からアウシュビッツみたいな狭い収容所にぶち込まれて食われるためだけに餌食って食べられる動物とどっちが残酷か白人の馬鹿どもには理解できないらしい
0152税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/15(土) 00:06:43.38ID:QqN+9Zay踏みとどまる必要なし 持続可能な商業捕鯨を 江島潔参院議員に聞く
https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/1073514454770278400
－ＩＷＣ脱退に関する考えは。
個人的な考え方だが、完全にＩＷＣは機能不全。
日本が踏みとどまる必要性はない。
ＩＷＣを抜け、商業捕鯨再開を目指すべきだ。
現状の(鯨肉供給の主力である)調査捕鯨は計画立てて行われており、だんだんと精緻になっている。
ただ、調査はあくまで資源を把握するためのもの。
資源量が分かれば大義はなくなるし、いつまでも行うことはできない。
あくまで商業捕鯨を目指すことが重要だ。
－脱退に賛成する議員は多いが、外務省や首相官邸との調整は。
現在、協議中だ。
－脱退後、ＩＷＣ以外の国際管理機関を立ち上げるという手は。
選択肢の一つとして考えている。
－脱退後のＩＷＣとの付き合い方は。
ＩＷＣでは議決権を失う。
だが（非参加国のＩＷＣ会合への）オブザーバー参加は実例がある。
今後も、科学委に自発的にデータ提供するなど、国際組織への協力していく形になるだろう。
－IWCを抜け南極海捕鯨ができなくなる場合の鯨肉供給は。
輸入鯨肉という選択肢もある。
(目先の)鯨肉を確保しようとバタバタするよりも、まずは資源管理しながら商業捕鯨を具現化し、捕鯨復権の機運を高めること。
IWCの再加入や南極海捕鯨の再開を目指すのは、その次のステップだろう
これまでも、日本は科学的に持続可能な捕鯨をしようと訴え、味方国を増やそうとしてきた。
ノルウェーやアイスランドのような捕鯨国以外にも、生物資源を持続的に利用しようと賛同してくれる国は現れている。
こうして、理解者を増やしていくことが重要。
理解者を増やすに当たり、政治が後押しできるはずだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0153税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/15(土) 00:11:54.68ID:QqN+9Zayhttps://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/1073518985008693248
日本のＩＷＣ交渉の今後については１２月上旬現在、各関係省庁が「あらゆるオプションを検討している、としかお話しできない」で一致しており、先行きは不透明。
仮にＩＷＣ脱退で商業捕鯨再開を目指す場合、課題は資源管理の体制。
国連海洋法条約が鯨類について「保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する」と定めているためだ。
アイスランドはモラトリアム開始後にＩＷＣを脱退し、ノルウェーと共に北大西洋海産哺乳動物委員会を設立。
同委管理の下で商業捕鯨を始めた後、モラトリアムに異議申し立ての手続きをした上でＩＷＣに再加入した。
日本もＩＷＣ以外の国際機関を立ち上げて加入することは可能。
ただ、準備に数年かかる可能性がある。
ＩＷＣ脱退から新機関加入までの空白期間に捕鯨をしなければ、国内捕鯨業者の経営に致命傷を与えかねない。
同条約の「適当な国際機関を”通じ“」という文言の解釈がポイント。
機関への”加盟“は義務付けないためだ。
関係者の話を総合すると例えば、「脱退でモラトリアムから外れつつＩＷＣ科学委の助言下で資源管理し、商業捕鯨を行う」などの方法は考えられる。
同条約では鯨類など高度回遊性資源について、適当な国際管理機関が存在しない場合、機関設立のために締約国政府が協力することも決めている。
日本としてＩＷＣの機能不全を主張し「適当な機関は存在しないので、新機関の設立に協力する。設立までの間は自国の管理により捕鯨をする」と主張することも不可能ではなさそうだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0154名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/15(土) 17:36:25.56ID:5gw28g16http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544839801/l50
日本のチベット問題、皇室の日本私物化を許すな！
0155税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/17(月) 00:14:57.45ID:RXDz6zQoイルカ保護の輸入規制は正当 WTO最終審、米が勝訴
https://twitter.com/kyodo_official/status/1073852046057459712
https://this.kiji.is/446584545401275489
【ジュネーブ共同】
世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は14日、米国がイルカが殺傷されないような漁法を採用するように求めたマグロの輸入規制について、正当だとする判断を下した。
メキシコが自国の漁船を狙い撃ちにした差別的な措置だと訴えていた。
マグロを巡る両国の係争は約10年に及んだが、最終的に米勝訴で決着した。
米国は東太平洋などでメキシコなどのマグロ漁船が用いる巻き網漁法について、巻き込まれたイルカが殺傷されることがあると問題視。
米国に輸入されるマグロやマグロ製品にイルカに危害を与えない方法で取られた証明の表示を要求した。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0156税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/18(火) 06:35:23.69ID:dX+gCCCD2018.12.16
【現在捕獲頭数】[捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ6スジイルカ38[生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ63シワハイルカ6スジイルカ2
https://pbs.twimg.com/media/Duo0-KKWoAAzELb.jpg:large
2017.12.18 （カズハゴンドウとシワハイルカが新たに捕獲種に加わる）
【現在捕獲頭数】[捕殺]マゴンドウ32ハナゴンドウ20カズハゴンドウ93シワハイルカ4スジイルカ45[生体]マゴンドウ3ハナゴンドウ6カズハゴンドウ8ハンドウイルカ17シワハイルカ24
2016.12.19
【現在捕獲頭数】[捕殺]マゴンドウ41ハナゴンドウ128スジイルカ165[生体]マゴンドウ1ハンドウイルカ75マダライルカ18
0157税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/19(水) 00:05:12.23ID:tEso7C7I↓
【20頭15500万円】（1頭平均775万円）
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-e1-d0/nankiboys_v_2522/folder/1089164/04/35338804/img_0
小型鯨類20頭を155,000,000円で譲渡する議案書です。
社会教育施設のくじらの博物館が命を売ってはいけません。
https://blogs.yahoo.co.jp/nankiboys_v_2522/archive/2018/12/10
0158税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/19(水) 07:51:18.30ID:tEso7C7IVIDEO: Iceland’s Last Fin Whaler Subject Of British Documentary
https://grapevine.is/news/2018/12/17/video-icelands-last-fin-whaler-subject-of-british-documentary/
Iceland's Most Hated Man: On The Ground In The War On Whaling
https://youtu.be/cpKFAJ5Kvjw
0159税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/20(木) 00:22:45.75ID:cOZ7r7rv和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁
本日ハンドウイルカ【8頭生体捕獲】【4頭捕殺】
↓
12 dolphins left the cove in slings,
8 dolphins were taken captive,
while 4 were released.
4 others were taken to the butcher house under tarps.
https://twitter.com/Dolphin_Project/status/1075270320754352129
https://www.facebook.com/RicOBarrysDolphinProject/posts/2224582940908540
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0160税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/20(木) 07:38:33.00ID:cOZ7r7rv【NHKは「検討」北海道新聞は「脱退」と報じる】
2018年12月20日 6時16分
農水省 国際捕鯨委への加盟 継続か慎重に検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753481000.html
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、与党内などからＩＷＣ＝国際捕鯨委員会にとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることから、農林水産省は、加盟を継続するかどうかについて慎重に検討しています。
ただ、政府内には、仮に国際機関から脱退すれば国際関係の悪化を招きかねないとして懸念する意見も多く、農林水産省は慎重に検討を重ねたうえで年内にも一定の方針を示したい考えです。
12/20 05:00
日本、ＩＷＣ脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260175
政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが１９日、分かった。
日本は９月に開かれたＩＷＣの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。
日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、ＩＷＣ加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられる。
脱退方針は年内にも表明する。
0161税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/20(木) 07:57:05.05ID:cOZ7r7rv【日本IWC脱退方針】（北海道新聞）
https://pbs.twimg.com/media/Duz8VCuUcAABGxH.jpg:large
0162名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/22(土) 11:54:22.22ID:abtzwC22【 ア ニ サ キ ス ！ 】
たいていの場合、食中毒の原因は魚類の寄生虫であるアニサキスです。
この食中毒というのは、一度でも出すとその料理店がマスコミ報道され、
永久閉鎖になってしまうほどの、恐ろしい寄生虫からなる猛毒です。
アニサキス寄生虫は、人間の体内に入ると内臓を食い荒らします。腸管出血、です。
激しい痛みも伴います。
クジラさんが、物凄く大きなウンコを海洋にボコンボコン、として行きまつ。
クジラさんのウンコには、アニサキスの卵がいっぱい付着していまつ。
クジラさんのウンコを、エビ類の回遊性プランクトンである沖アミが食べてゆきます。
アニサキスの卵が、沖アミに移ります。
このオキアミを、イワシやサバやマグロのような魚類が食べてゆきます。
魚類の体内で、アニサキスの卵がかえってアニサキスが成長していきます。
0163名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/22(土) 16:00:48.60ID:RSSSglMJ天下りはどんな権力を持ってるんでしょうか？
0164税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/23(日) 05:52:54.53ID:Aid60oDqhttp://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0005/19712050005005a.html
○杉本和巳（日本維新の会）
それで、御案内のことをまた更に続けますけれども、鯨のこと、捕鯨、反捕鯨について。
ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、それからデンマーク自治領のフェロー諸島、こういった国々が捕鯨の歴史があって、食文化にもつながっている。
一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。
～
そんな中で、和歌山県のイルカの漁の例があったり、いろいろありますけれども、賛否いろいろあるのも私も十分わかっておるつもりなんですけれども、
鯨の捕鯨についての今の外務省の方向感の確認と、ＳＤＧｓにかかわる大きな視点から見て、大臣はどんな所感をお持ちか、伺えればと思います。
○河野太郎（外務大臣・自民党）
捕鯨というのは、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会がいろいろとコントロールをしようとしているわけでございますが、
このＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反捕鯨国とが対立をし、二十年以上にわたり実質的に何も物事を決めることができない、
そういう状況に陥ってきておりまして、ことしのＩＷＣ総会で、こういう事態を何とか打開したいということで、捕鯨に対する立場を超えて、ＩＷＣの機能を回復する、
それを目指す改革案というのをＩＷＣの総会へ提出しましたが、残念ながら、それすら否決されました。
捕鯨に対する異なる立場、意見が共存することすら否定されてしまうというのは極めて遺憾でございまして、
今、政府としては、ＩＷＣ加盟国としての立場の根本的な見直しを行いながらあらゆるオプションを検討しているところでございまして、
日本の立場について国際社会の理解を得るべく、反捕鯨国も含め、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
0165税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/23(日) 09:38:21.70ID:Aid60oDq環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、
日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333/2
2018.12.21
○佐久間淳子
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！ 商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。
そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人 地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/
0166名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/23(日) 16:59:14.26ID:YgxN7QET0167税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 09:17:50.41ID:aQtVDQPo｜環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
｜「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。
｜ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
｜さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
｜鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。
｜どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
2018.12.21
○佐久間淳子
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！ 商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。
【訂正】輸入について:
これまではIWCの勧告に従って「加盟国同士かつCITES附属書Ⅰ掲載の鯨種に留保をつけた国同士であれば輸出入可能」だったのですが、
この勧告には拘束力がないので、
脱退しても(加盟国である)アイスランドやノルウェーから輸入する可能性があるようです。
もちろん国際的な批判は浴びるでしょう。
でも、次のIWC総会は2020年で、それまでは非難決議は出ませんし、出たところで拘束力はないとタカをくくっていればいいのです。
そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人 地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。
（コメント）
2018.12.22
○佐久間淳子
実質、日新丸船団はなくなるだろう。
勇新丸、第二勇新丸、第三勇新丸が、沿岸大型捕鯨のキャッチャーボートとしてどのくらい仕事をさせてもらえるだろう？
その反面、このグラフには含めていないツチクジラなどの沿岸小型捕鯨業者の捕獲規模と、いるか漁業の捕獲枠消化がどこまで伸びるのか。
ヒゲクジラの肉がもはや数百トンレベルにとどまるようになったときに、どこまでハクジラの肉が需要を取り戻すだろう。
1989年に起きたようなことは、こんどは起きないと思う。
0168税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 09:19:48.49ID:aQtVDQPo○カメクジラネコ
ノルウェー・アイスランドからの鯨肉輸入について。
日本が輸入できないのではなく、北欧２国側にとって「輸出相手国をIWC加盟国に限るように」との縛り（ただし勧告なので拘束力なし）という話
https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1076778632180199424
（2018/12/23 18:56:46）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0169税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 09:21:10.79ID:aQtVDQPo複雑な裏事情は兎も角として、
単純に考えれば「とりあえず」体面の為に沿岸小型捕鯨業を存続させて、
日新丸船団は安楽死に導く政策にしか思えないのだけど、
本気なのかしらね。或いはお得意の一発逆転妄想なのか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076886936449560576
（2018/12/24 02:07:07）
安楽死にしちゃショックでか過ぎるか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076887067760590848
（2018/12/24 02:07:39）
結局、販売に振り回されている時点で、調査だとか破綻しているんだよな。
世の中に儲かる科学調査なんてあるわけないという、単純な話。
十年以上前から言っていた。
で、商業ベースなら儲かるのか否かは、ここで議論すること自体がナンセンスかも知れぬw
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076892320170033152
（2018/12/24 02:28:31）
（※）
2018.12.20～21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545259311/976-984
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0170税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 09:58:41.40ID:aQtVDQPo2018.12.24
【佐久間淳子】「2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた」
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1891400770937226/2002955313115104/
2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた。
書き込みが煩雑だが、政府が（菅官房長官が）21日時点で「検討中、なにも決まってない」という、その検討内容が書き込んであると思ってほしい。
1．南極海での捕獲はゼロになる（3月末の持ち帰り分まで）
2．北西太平洋のイワシクジラは、商業捕鯨できない
（CITESで北太平洋のイワシクジラがダウンリスティングされるまでは不可）。なんでそんなクジラを調査捕鯨しつつ、ダウンリスティングの働きかけをしてこなかったのか理解できない。
3．輸入は、これまではIWCの勧告に従って、加盟国同士のみにしてきた。アイスランドが2002年に再加盟したのも、日本への輸出をするためだった。
しかし、この度の「脱退の方向で」報道では、
日本向けにナガスクジラを捕って輸出しているアイスランドのクバルル社のロフトソン社長がロンドン共同通信の取材に対して、「日本政府が補助金を出して鯨肉価格を抑えるとしたら、我々は不満だ」と述べている。
この言い方からすると、同氏は日本が脱退してもアイスランドから輸出が可能だと考えているようだ。
確かに、「加盟国外への輸出は禁止」というのは、IWCの勧告にすぎない。いままでは日本もアイスランドも、それを受け入れていただけだ。
脱退と同時に「勧告に強制力はない」と態度を翻すつもりかもしれない。この場合、加盟国であるアイスランドとノルウェーが、IWC内で批判される可能性はある。
あるとしても、IWCの総会の次回開催は2020年だ。それまでは非難決議は出ない。非難決議が出ても、脱退後の日本にとっては「知ったことか」ということにもできる。
でも、そんなかっこ悪いことを、するつもりだろうか？
4．商業捕鯨を日本周辺で再開するとして、IWCで合意したRMPを全く無視するわけにはいかないだろう（日本がまともな国ならば、だが）。
太平洋（北半球）のミンククジラに関しては、水産研究・教育機構の「国際漁業資源の現況 平成29年」では、
「2010年から2回目のRMP適用試験を開始し、2013年に終了した。ここでは836通りの組み合わせでシミュレーションを行い、
最も妥当性が高い系群構造の仮説では、100年間の平均で年69頭程度（最小17頭、最大123頭）の商業的捕獲枠が試算された（Anon. 2014）。」と紹介している。
1回目のRMP適用試験では、150程度だった。
実際に商業捕鯨で用いる場合には本会議で認められた数字になってからだが、日本の政府系研究機関が発表しているのだからもっとも現実味があるのだろう。
これは、沿岸も沖合（200カイリ外）も区別がないので、日本がいま商業捕鯨をIWCの下で再開するとしても、この数字に従うことになる。
さてここで思い出してほしい。小型捕鯨業者が行っている調査捕鯨でミンククジラは127頭捕っている。日新丸船団の沖合での調査捕鯨は43頭捕っている。合計170頭。
RMPに準拠すれば、商業捕鯨を再開しても、この半分も捕れないことになる。
また、「科学に基づいて」と言ってきた日本が、脱退したからといって、自分らが「最も妥当」と挙げた数字の倍以上も、ミンククジラを捕りに行くだろうか？
5．残るところ、いままで同様に供給されそうなのは、定置網による混獲クジラのみ、ということになる。
これが、日本が脱退し、「商業捕鯨再開」をしたときの想定される鯨肉供給量だ。
つまり、鯨肉の供給量は、加盟している今よりも極端に減る。
日本は脱退によって、
「商業捕鯨再開」という「名」を取り、
鯨肉を数千トンレベルで供給し続ける「実」を捨てるのだ。
0171税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 10:00:16.54ID:aQtVDQPoそこで、もうひとつ考えておこう。
このところすっかり供給量が落ち込んでいた
イルカ肉やツチクジラ、ゴンドウの肉の需要が復活するかどうかを考える。
いるか漁業の捕獲枠は、このところ2割も消化されていない。売れないし売ろうにも値が低すぎるからだ。
言い方を変えると、今の5倍は供給できるポテンシャルはあるってことだ。
そして、脱退し商業捕鯨再開するがために（ヒゲクジラの）鯨肉供給が果てしなくゼロに近づいたら？
前例としては、1987年にモラトリアムに突入した直後、イルカ肉に代替品としての需要が生まれ、それまでローカルだった需要の何倍ものイルカが捕獲されるようになったのだったが、ほんの数年ですっかり落ち着いてしまった。
しかも、その後、調査捕鯨の規模が拡大して肉が増産されるようになると、イルカなどの価格が下落し、燃油代も出ないからと、捕獲数が激減したのだ。
今度は、前回のようには行かないだろう。
鯨肉のニーズがすっかり下がってしまっているから、
代替品としてのイルカ肉の出番は無いと思う。
0172税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 10:01:56.11ID:aQtVDQPo（※）
鯨肉の供給（IWCを2019年6月末日に脱退したとして）
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/48917521_2002955319781770_8587771874103001088_n.jpg?_nc_cat=109&;_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=eba4deab6dd2d33f21ef467a432e242c&oe=5C9C76B9
0173税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 11:44:04.85ID:aQtVDQPo【勝川俊雄】「地球の反対側まで鯨をとりにいくビジネスが成り立つと思う？」
IWCが分断対立構図なのは何十年も一貫しているので、今になって脱退をする理由はそこではないだろう。
ICJでの敗訴と国内事情によって、デッドロック状態が維持できなくなったので撤退するということ。
https://twitter.com/katukawa/status/1076945044634914816
（2018/12/24 05:58:01）
ICJの判決を無視して調査捕鯨を継続すると、今後日本がICJを紛争解決の手段として利用しづらくなるので、調査捕鯨の停止は仕方が無いんじゃないかな。
IWCの枠内でその方向に進むと、国際世論は歓迎するだろうけど、国内世論の理解は得られないと踏んだのか。
https://twitter.com/katukawa/status/1076946086051213313
（2018/12/24 06:02:10）
国内世論の納得を得るために、国益を損なう非合理的な方向に進むというのは、「いつか来た道」でありますね。
https://twitter.com/katukawa/status/1076946389156818944
（ 2018/12/24 06:03:22）
IWCという組織には、大した意味が無いので、わざわざ脱退して、他国から批判される必要は無いだろう。
調査捕鯨を辞めるなら、拠出金を減らして、普通の加盟国になって、沿岸の小規模伝統捕鯨を細々と守っていくのが賢いやり方だと思う。
https://twitter.com/katukawa/status/1076948981446410240
（2018/12/24 06:13:40）
近海漁業や養殖業ですら外国人労働者だのみの国で、地球の反対側まで鯨をとりにいくビジネスが成り立つと思う？
https://twitter.com/katukawa/status/1076950349422817281
（2018/12/24 06:19:06）
調査捕鯨撤退という国際的に見たらポジティブなカードすら、自らのイメージを損なうような下手な切り方をしてしまうのが残念ですね。
オリンピックにタイミングをあわせて、上手に切れば日本の国際イメージは爆上げだったろうに。
https://twitter.com/katukawa/status/1076957554826043394
（2018/12/24 06:47:44）
一般的に言うと、「対外的には良い格好をしつつ、やりたいことをやる」のが良い外交であり、
「対外的に摩擦ばかり起こして、やりたいことができない」のはダメな外交だろう。
捕鯨外交は一貫して後者であったが、国内での評価はかなり高い。興味深い現象である。
https://twitter.com/katukawa/status/1076962347460157440
（2018/12/24 07:06:47）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0174税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/24(月) 12:03:37.51ID:aQtVDQPo>南極海での捕獲はゼロになる（3月末の持ち帰り分まで）
【南極の海洋生物資源の保存に関する条約・第6条】
捕鯨は転換点に ＩＷＣ脱退すれば南極海の調査継続できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758251000.html
2018年12月24日 11時23分
政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めましたが、脱退するとＩＷＣへの加盟を条件に認められている南極海での調査捕鯨が続けられなくなるため、今後、この海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本は、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されてからも、1987年からクジラの資源状況を調べる目的で南極海での調査捕鯨を続けています。
南極海での捕鯨は国際条約で原則として禁止されていますが、ＩＷＣの加盟国に限って許可されることになっていて、日本はこれによって南極海での調査捕鯨を行ってきました。
しかしＩＷＣから脱退すれば、南極海での調査捕鯨は続けられなくなるため、今後、調査捕鯨の中心となっていたこの海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本はクジラの資源量を正確に把握するためには、生息数が多い南極海での調査が欠かせないとして、この海域での調査捕鯨を30年以上続けてきましたが、大きな転換点を迎えることになりそうです。
（※） 南極の海洋生物資源の保存に関する条約
http://www.env.go.jp/nature/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/kaiyou_seibutsu.pdf
[第6条]
この条約のいかなる規定も、この条約の締約国が国際捕鯨取締条約及び南極のあざらしの保存に関する条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない。
0175税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/25(火) 05:43:57.41ID:jOoRtbtw和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁
2018.12.23
【現在捕獲頭数】
[捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ10スジイルカ71
[生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ71シワハイルカ6スジイルカ3
https://pbs.twimg.com/media/DvMLpDLXcAAh0jk.jpg:large
0176税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/25(火) 06:51:29.11ID:jOoRtbtwまあ、確かに騒ぎは一時的なような気もするんだよな。
直接影響を受ける国民？の数を考えてみても。
だからこそ、むしろ「副作用」の大きさも気になるところではあるのだけど。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077303088581492737
（2018/12/25 05:40:46）
しかし、考えれば考えるほど「ハードランディング」だよなぁ、と。
役所は軟着陸するつもりなのかも知れないけど。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077305713863454720
（2018/12/25 05:51:12）
政府政権与党の判断には物申したい反面、
実質的捕鯨基地を複数(函館、釧路、網走)抱える北海道の「必読紙」としては相変わらず微妙に歯切れが悪いようですが、仕方がない。
記者もこればかりは慎重に頭抱えるだろうよ。
むしろ北海道が全く捕鯨と無関係だったら、今ごろ書きたい放題だっただろうけど(^^)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077305980960923648
（2018/12/25 05:52:15）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0177税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/25(火) 06:53:09.63ID:jOoRtbtw昨夜は久しぶりに北大水産の知己と近況報告含め色々懇談。
必然的に、IWC脱退を含めた捕鯨の話にも展開。
かなり久しぶりに会う人とは、あれ、いつ辞めたの？という話にもなりましたが。
なんだかんだ、北大水産は遠洋漁業で活躍？した人材も多かったけれど、今は昔かなぁ、なんて話にもなった。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077306841372123137
（2018/12/25 05:55:41）
今の(調査)捕鯨の現場でも、まだまだ北大水産の出身者は活躍しているのだけど。
偶然なのか、学術サイドには北水組が多いのかな。
東京水産(今の東京海洋大品川)組は、現場というか商売サイドで存在感がある印象。
別に、どちらが良いとか優秀だとか言う話ではなくて。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077307689808494592
（2018/12/25 05:59:03）
北大水産の鯨組？としては、やはり亡き笠松博士が早逝されたのは痛かった。
物心つく前からお付き合いがあったのですが、最後にお会いしたのは函館の某料亭で、まだ自分は学生だった頃。
後に出版された書物の草稿を全部もらいつつ、何時間も話をしたのが最後だった。いろんな意味で、残念。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077308669404995584
（2018/12/25 06:02:56）
それはそれとして、昨夜の話でも、やはり北水の識見ある知己の方々は、こと捕鯨に関しては普段は言いたいことも黙っているようである、ということを再認識(笑)
そりゃ、すぐそこに役所や関係者が居る世界だから、迂闊なことを言えないのは当たり前ですが。
マトモに考えれば現状は色々無理筋だよな、と
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077309641283887105
（2018/12/25 06:06:48）
というわけで、昨夜も話題は色々盛り上がりつつ。脱退は間抜けだろうとか、でもやむを得ない悪手なのか、とか。
なまじ中枢に知り合いが居る人らとの談話ゆえに、危なくて何も書けません(笑)が、
一言でいえば、みんな裏表使い分けて生きてるよな、と(爆)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077310563049385984
（2018/12/25 06:10:28）
いずれにしても、南極海捕鯨の安楽死について異を唱える方は誰もおらず、その辺は共通の認識というか、やはり無理筋だよな、という話で一致。
残念ではあるけれども、一定の役割、は、とうの昔に終わってるだろ、という意見にて一致。致し方なし。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077311322348388352
(2018/12/25 06:13:29)
波の彼方の南氷洋は男多恨の身の捨て処、という、いわゆる水産放浪歌の歌詞がありますが、あのロマン？の世界も終わりだな、と。
第三種漁船としては東京海洋大の海鷹丸が今後も南極海調査を兼ねた実習航海に赴くと思いますが、今後ますます貴重な航海になるだろうな。
しかし実習で行けるのは羨ましい。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077312561693913088
（2018/12/25 06:18:24）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0178税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/26(水) 19:49:55.90ID:m4Nxd4dmＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html
2018年12月26日 11時23分
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。
その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。
しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。
また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月１日までにＩＷＣからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年６月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。
そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。
さらに菅官房長官は、脱退は25日の閣議で決定したとしたうえで、発表が26日になった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果だ」と説明しました。
また、菅官房長官は記者団が「ＩＷＣとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。
毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
海外メディアが速報
菅官房長官が記者会見でＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせています。
0179税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/26(水) 19:51:07.85ID:m4Nxd4dmＩＷＣとは
ＩＷＣはクジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし８月時点で89か国が加盟しています。
ＩＷＣが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を行っている国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして対立が激化していきました。
背景には、捕鯨によりクジラの乱獲が進み、保護を進めるべきだという声が世界的に強まったことがありました。
そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり商業捕鯨は継続できなくなりました。
その後、ＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗し、長年、重要な決定ができない状況に陥っています。
商業捕鯨の再開などの重要な決定には、総会で投票した国のうち４分の３以上の賛成が必要になるというＩＷＣの仕組みが影響していて、改革の必要性も指摘されてきました。
商業捕鯨をめぐる状況
日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。特に、戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。
しかし、日本などの捕鯨国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。
さらに、欧米を中心にクジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。
こうした声を反映して、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。
それ以降は、ＩＷＣが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、和歌山県の太地町など一部の地域で小規模に行われています。
日本の調査捕鯨とは
商業捕鯨を中断する一方で、日本は、クジラの資源を正確に把握する必要があるとして、調査を目的とした捕鯨を1987年から始めました。
ＩＷＣの条約で、調査を目的とすればクジラの捕獲が認められていることが根拠です。
また、同じ条約で、捕獲したクジラは副産物として利用することが義務づけられていることから、クジラ肉は一般に販売され、売り上げは調査の費用に充てられています。
当初は南極海だけで調査が行われていましたが、1994年からは海域を北西太平洋に広げました。
捕獲する頭数も年々増やし、一時は、１回の調査で南極海で1035頭、北西太平洋で380頭まで上限を引き上げました。
これに対して、反捕鯨国からは「日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨だ」という批判が高まり、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動も過激になっていきます。
2014年には国際司法裁判所が南極海での調査についてそれまでの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出し、継続が危ぶまれる状況になりました。
このため、政府は、判決を踏まえて、捕獲するクジラの数を大幅に減らすなど従来の方法を見直したうえで2015年から再開し、現在は南極海で333頭、北西太平洋で304頭を上限に調査を行っています。
ＩＷＣを脱退したあと、日本は、南極海と北西太平洋での今の調査捕鯨は行わず、クジラを捕獲しない目視での調査を続けることにしています。
0180税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/26(水) 19:52:41.86ID:m4Nxd4dm脱退後の商業捕鯨は
ＩＷＣを脱退したあと、政府は日本の領海内とＥＥＺ＝排他的経済水域で商業捕鯨を行う方針です。
政府は、年内に取りまとめ役のアメリカ政府に脱退を通告する方針で、その結果、来年６月30日でＩＷＣを脱退し、７月１日から商業捕鯨を再開することが可能になります。
再開する商業捕鯨は、クジラの資源に影響を与えないよう適切な頭数を算出したうえで捕獲枠を設定して行われる見通しで、小型の船による沿岸での捕鯨のほか、沖合で複数の船が船団を組んで行う捕鯨も再開する方針です。
捕獲するのは、沿岸では主にミンククジラで、沖合ではミンククジラのほか、豊富だとみられているイワシクジラやニタリクジラも対象にすることにしています。
ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められています。
このため、政府は、オブザーバーという形でＩＷＣの総会や科学委員会に関わっていくことにより、定められた条件を満たしていく方針です。
これに関連して、菅官房長官は「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
0181税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/26(水) 19:54:38.00ID:m4Nxd4dm鯨肉流通量と脱退後の見通し
水産庁によりますと、クジラ肉の流通量は1962年度の23万3000トンをピークに年々減少が続き、商業捕鯨を中断した1988年度には3000トンとなりました。
ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移しています。
ＩＷＣからの脱退で、政府は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨を取りやめる方針で、その後は、副産物として利用されてきたクジラ肉は供給されなくなります。
水産庁では、脱退後、速やかに商業捕鯨を再開するほか、捕獲するクジラの種類も増やすことで、調査捕鯨の分がなくなってもクジラ肉の流通量が大幅に減ることはないと説明しています。
0182税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/26(水) 20:11:39.44ID:m4Nxd4dm【山際大志郎】【鈴木俊一】【吉川貴盛】【二階俊博】【浜田靖一】【林芳正】（自民党捕鯨議員連盟会合）
https://www.nikkei.com/content/pic/20181226/96958A9F889DE1EBE1EAE7E1E6E2E0E4E3E0E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3938548026122018MM0001-PB1-2.jpg
自民党捕鯨議連、ＩＷＣ脱退決定を歓迎
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3559250.html
政府が鯨の資源管理を議論するＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を発表したことについて、自民党の会合では「商業捕鯨の再開に向けたスタートだ」など歓迎する声が出ました。
「商業捕鯨復活に向けて、しっかりと結実できるように努力をする確認をさせていただく」（自民党 鈴木俊一捕鯨議連会長）
政府がＩＷＣからの脱退を発表したことを受け、自民党では、商業捕鯨の再開などを目指す議員らが会合を開きました。
出席者からは「商業捕鯨が再開できることで、地域の活性化につながる」などの歓迎の声が出ました。
ＩＷＣから脱退表明 農相 「商業捕鯨再開で地域活性化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760281000.html
2018年12月26日 14時46分
ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退について、自民党の会合に出席した吉川農林水産大臣は、商業捕鯨の再開を地域の活性化につなげていきたいという考えを示しました。
26日、政府がＩＷＣを脱退する方針を表明したあと、自民党で捕鯨議員連盟の会合が開かれました。
この中で吉川農林水産大臣は、脱退の方針を報告したうえで「商業捕鯨を再開できることで地域の活性化につながることを願っている」と述べ、捕鯨に関わる地域の活性化に期待を示しました。
これに対して参加した議員からは「伝統的な商業捕鯨の再開のスタートだ」とか「自信を持って再開に向けて取り組むことが大事だ」といった、脱退を評価する意見が出されました。
その一方で、脱退によってほかの国との関係悪化を懸念する意見も出され、出席した外務省の幹部は「海外の公館を通じて丁寧に説明していきたい」と答えていました。
会合のあと、吉川大臣は記者団に対し「ＩＷＣからこのような形で脱退することは個人的に残念な部分もある。しかし、政府として熟慮を重ねて決定したことなので、
鯨文化を守っていくためにも商業捕鯨がしっかりと来年に再開できるよう体制を築いていく」と述べました。
自民 捕鯨推進の議員連盟 鈴木会長「主張には正当性ある」
自民党の捕鯨を推進する議員連盟の会長を務める鈴木俊一前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「わが国の昔からある食文化を守って継承していくのは当たり前だ。
圧力をかけてやめさせるのはおかしい。われわれの主張には正当性がある」と述べました。
そのうえで「ＩＷＣから脱退しても背を向けるわけではなく、積極的にオブザーバーとして参加し、外から意見を言って、しっかりと戦っていく。
正々堂々と国内外に訴えていくため、議員連盟でも手分けして、今までの経緯や今後の日本の立場について丁寧に説明していきたい」と述べ、みずからも来月、ノルウェーなどを訪れ、理解を求めていく考えを示しました。
0183税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 00:42:10.05ID:frQ3Dvu/【江島潔】と【鶴保庸介】がいなかったのはこのせいか？
↓
議連の所属議員は２５日からノルウェーやアイスランドなどＩＷＣ加盟国のうち捕鯨推進派の国々を回り始めた。
https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260033-n1.html
0184税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 00:52:50.99ID:frQ3Dvu/「結果は全く惨敗だ」 IWC脱退に自民・二階幹事長
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144008.html
[2018/12/26 19:09]
日本がIWC（国際捕鯨委員会）を脱退することについて、自民党の二階幹事長は日本政府の主張が受け入れられず、「惨敗だ」と厳しく指摘しました。
IWC脱退の決定を受けて、自民党は捕鯨議連の総会を開きました。
このなかで二階幹事長は日本の主張がIWCに受け入れられず、脱退につながったことについて「結果は全く惨敗だ」と指摘しました。
さらに、「このまま引き下がるつもりはない」と述べ、自民党としても捕鯨に関する日本の考え方が世界で認められるよう努力する考えを示しました。
また、総会では「地域における捕鯨を後世に伝えるための判断だ」「日本は自分勝手にやめたのではない」などと、脱退を支持する意見が相次ぎました。
吉川農林水産大臣は「引き続き、日本の立場を関係国に説明していく」と強調しました。
0185税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 09:34:42.74ID:frQ3Dvu/【山際大志郎（自民党）】「本日、捕鯨議連副幹事長として司会を務めさせていただきました」
○チームやまぎわスタッフ
本日、捕鯨議連副幹事長として司会を務めさせていただきました。
現在ニュースでも多く取り上げられている、「我が国の商業捕鯨再開･国際捕鯨取締条約からの脱退」について政府から説明がありました。
現在の国際捕鯨委員会(IWC)では、捕鯨資源の「持続可能な利用」と、いかなる捕鯨も認めない「保護」との両立が極めて困難な状況であるため、
IWCを脱退し、来年7月からIWC採択方式により算出された頭数の中で商業捕鯨を再開することを決定しました。
マスコミも多く駆けつけており、とても注目されていることがわかります。
https://www.facebook.com/yamagiwadaishiro.office/posts/2288242551187264
（コメント）
○前田誠司
日本国内でも脱退には賛否両論あります。しんどいでしょうが、山際さんには専門家としても鯨類保全に最善を尽くして欲しいです。陰ながら応援しております。
○安喰一茂
日本の意識を届けてください。
0186税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 09:39:44.75ID:frQ3Dvu/【諸貫秀樹】ｗ【黒川淳一】【森下丈二】ｗ【長谷成人】
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/49210652_2288214421190077_2760956220847161344_n.jpg?_nc_cat=104&;_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=8e451da87f417c795655906f153d76b1&oe=5C8C540C
https://www.facebook.com/yamagiwadaishiro.office/posts/2288242551187264
0187税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 09:44:44.00ID:frQ3Dvu/○横山信一（公明党）
公明党捕鯨を守る議員懇話会で政府から今後の捕鯨政策をヒアリング。
IWCは、鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的にしてきた。
先の総会で日本政府は、鯨資源の保存と持続的利用は、どちらが正しいかではなく共存するものとしたIWC改革案を提案したが、大変に残念な事に否決されてしまった。
共存すら否定したIWCのもとで商業捕鯨の再開を期す事は困難であり、政府の示したIWC脱退の決定は止む得ないだろう。
30年も待った商業捕鯨とはいえ、調査捕鯨の経験しかない、現在の捕鯨関係者は先行きに不安を抱いたことと思います。
本日の会議では、最後に捕鯨団体からの要望もお聞きしました。自立までしっかりと支えていかなければならない。
https://www.facebook.com/gagome.yokoyama/photos/a.1662042810712356/2198661883717110/
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1077880331007492097
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1077881440673488901
（コメント）
○沖村由紀子
おはようございます。今年も一年間・・大変にお疲れ様でした。シェアさせて頂きます！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0188税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 09:52:54.10ID:frQ3Dvu/【谷合正明（公明党）】「商業捕鯨再開への支援」ｗ「適切な支援が必要である」ｗ 支援支援支援・・ｗ
「IWC脱退を支持」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=545874609214974&;id=356917591444011
【商業捕鯨再開への支援】
30年ぶりの再開となる商業捕鯨である。調査捕鯨と商業捕鯨は大きく異なる。
円滑な施行に向け、適切な支援が必要である。
https://www.facebook.com/356917591444011/photos/a.356929794776124/545879099214525/
0189税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 10:01:48.26ID:frQ3Dvu/https://www.fnn.jp/posts/00408632CX
2018年12月27日 木曜 午前6:29
日本は26日、IWC(国際捕鯨委員会)に対して、脱退することを通告した。
これについて、反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者は「引き続き、商業捕鯨に反対する」との立場を示した。
ポール・ワトソン容疑者は「日本のIWC脱退は”進展”だと思う。もはや、調査捕鯨を装うことはできない」と話した。
26日、FNNのインタビューに応じたワトソン容疑者は「日本が脱退することで、IWCによる南極海のクジラ保護区が守られる」としたうえで、「商業捕鯨は明確に国際法に反する行為で、これからも反対する」と話した。
ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨を妨害した容疑で国際手配されている。
日本政府は引き続き、オブザーバーとしてIWCに残って、日本の立場に理解を求めていくことにしている。
（※参考） 2018.12.22
シー・シェパード創設者が非難 「日本は海賊捕鯨国になった」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545447616/
0190税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 10:25:10.00ID:frQ3Dvu/【佐久間淳子】「私はお人好しだったかもしれない」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2007526102658025&;id=1488463901230917
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2007576995986269&;id=1488463901230917
私はお人好しだったかもしれない。
ここを読んでくださった方に、
私の読み違い点を、お知らせします。
以下のとおりです。
IWCを脱退した日本は、
1．IWCの軒先は借りる。（オブザーバー参加）
2．捕獲枠は、IWCが完成させたRMP（計算式）のみ借りて、あとは勝手に計算して、捕獲枠を出す。
（IWCが進める作業なんか待ってませんし、従いません）
（重要なのは計算式のみです）
このため、明日にでも商業捕鯨に出かけられます。
200カイリ内ですから、イワシクジラも捕れますしニタリクジラだって捕ります。
そして、
3．脱退したので分担金（約2000万円）は払いません。
4．脱退したけど、アイスランドとノルウェーからは鯨肉を輸入します。
IWCの勧告は、非加盟国なので無関係です。
アイスランドおよびノルウェーが、
主権国家として、勧告にどう対応するかお考えになるでしょう。
…
私の今の、日本の取る行動についての印象は、
国際社会で、特にIWC加盟国の中の、過半数を占める国々で、抱かれるものとかなり近いと思います。
「公海からの撤退」これだけは評価しなければなりませんが。
どこまで、この1点だけで、評価点がプラスになるのか、
今の私には、想像がつきません。
公海から撤退することで、
どのくらいの「お目こぼし」を得られるか、
と、最初に考えていたら、もうちょっと
「日本政府のやること」に近づけたかもしれません。
お目こぼしの大本は、米国ですから、
強い同盟関係のある今だから、こうなったのかもしれません。
ただ、日本政府が説明するように、そこその供給ができるだろうか？ とは思います。
まあ、民間会社の経営努力ですから、ということになるのでしょう。
0191税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 12:41:56.26ID:frQ3Dvu/【鈴木俊一（自民党）】「議連としても支持したい」
2018.12.27
ＩＷＣ脱退、決断は「適切」 自民議連の鈴木俊一会長
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/27/42292
「ＩＷＣ脱退の決断は適切な判断」と評価する鈴木俊一氏＝国会内
https://www.iwate-np.co.jp/media/static/article/photo/30136/6f8b20d7qm0lBQNznQ0lBQNzMw1wo3MypvMsCGIwZwDlZzSu.jpg
【東京支社】
政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した。
商業捕鯨の再開などを求めてきた自民党捕鯨議員連盟会長を務める鈴木俊一衆院議員（岩手２区）に、政府対応の評価と今後の方向性を聞いた。
（聞き手は東京支社・熊谷真也）
－政府対応の評価は。
「捕鯨議連は一貫して商業捕鯨の再開を目指して活動してきた。
われわれの主張は科学的根拠に基づいたクジラ類の持続的利用と、食文化を含む日本のクジラ文化の継承で、正当なものだ。
政府の決断はＩＷＣの現状を考えれば適切。議連としても支持したい」
－政府と議連の今後の活動は。
「ＩＷＣへ完全に背を向けるわけではない。日本と一緒に持続的利用派として活動してきた国に離脱の理由を丁寧に説明し、理解を求める。
議連も手分けして歩き、私も来年１月半ばにノルウェーとアイスランドで経緯を説明する。離脱はあくまでスタート。
ゴールはＩＷＣの正常化とモラトリアム撤廃にある。実現を政府に働き掛けていく」
0192税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 18:34:18.02ID:frQ3Dvu/【共同船舶（＝日本捕鯨協会）】「鯨肉が安定供給できるようになるまで政府の後押しをお願いしたい」（つまり「税金投入してくれ」ってこと）商業捕鯨（利益追求）に税金投入？ふざけるな！
母船老朽化への支援を訴え／党懇話会に日本捕鯨協会など
https://pbs.twimg.com/media/DvY_EcXU0AEaAcw.jpg:large
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1078118515633078272
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0193税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 18:36:24.48ID:frQ3Dvu/【税金で新母船建造】
https://pbs.twimg.com/media/DvY_EcXU0AEaAcw.jpg:large
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1078118515633078272
ふざけるな。
商業捕鯨なんだから自前のカネでやれ。
商業捕鯨したかったんだろ？
しかも排他的経済水域内という狭い海域、そもそも母船自体がいらねえよ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0194税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 18:50:52.47ID:frQ3Dvu/【鈴木俊一（自民党）】「政府をバックアップして参りたい」
捕鯨議員連盟総会
http://www.suzukishunichi.jp/2018/12/post-309.html
12月26日、政府は国際捕鯨取締条約から脱退し、来年7月から日本沿岸での商業捕鯨を再開する決定を致しました。
私が会長を務める「捕鯨議員連盟」は、これまでも
① 科学的根拠に基づいた鯨類の持続的利用
② 我が国の食文化を含む鯨文化を守る
という極めて正当な主張の下、商業捕鯨の再開を目指し、活動をしてきました。
国際捕鯨取締条約の前文には「鯨の適当な保存により、捕鯨産業の秩序ある発展、すなわち、持続的利用を目指す。」と、明記されているにもかかわらず、
ここ40年のIWCは反捕鯨国の非科学的な妨害により、機能不全に陥ってきました。
こうした中でも、我が国はIWCにあって真摯な活動をして来ましたが、1982年には科学的根拠なしに「商業捕鯨モラトリアム」がなされ、
遅くとも1990年までに新たな捕獲枠を認定してモラトリアムを撤廃するという総会での決定事項を反古にされるような理不尽なことがなされて来ました。
今回の政府決定は、モラトリアム撤廃による全面的な商業捕鯨再開からは程遠いものとなりましたが、IWCの現状を考えるとやむを得ない選択であったと思います。
今後、「捕鯨議員連盟」としては、国内外に対し、これまでの経緯を含め、今回の決定の正当性を広く伝えながら、政府をバックアップして参りたいと思います。
0195税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 19:20:41.87ID:frQ3Dvu/ＩＷＣから脱退表明 農相 「商業捕鯨再開で地域活性化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760281000.html
国民 玉木代表「新たな枠組みを」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ＩＷＣの過半数をいわゆる反捕鯨国が占め、日本がいくら合理的な主張をしても受け入れられない中で、脱退という結論に至ったことは理解する」と述べました。
そのうえで、「排他的経済水域だけで捕鯨を行うことが本当に可能なのか、疑問なところもある。日本がリーダーとして、『第２ＩＷＣ』のような新たな枠組みを作るべきだ」と述べました。
一方、玉木氏は、政府が25日の閣議で脱退を決定し、発表が26日になったことについて「安倍政権の隠蔽体質や秘密主義が表れているのではないか。隠すことで、『後ろめたいのではないか』という間違ったメッセージを国際社会に発信することは極めて遺憾だ」と述べました。
野党議連「説明を尽くすべき」
立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟は、26日夕方、国会内で会合を開き、水産庁などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」とか、「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」といった指摘が相次ぎました。
また、「『第２ＩＷＣ』となる新たな枠組みを作るべきだ」という意見が出されたのに対し、水産庁の担当者は「各国の反応を見ながら、将来的な可能性を探っていきたい」などと説明しました。
0196税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 19:27:44.64ID:frQ3Dvu/>立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟
>「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」
>「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」
【徳永エリ（国民民主党）】「納得する説明は得られませんでした」
｢捕鯨議員連盟」第3回総会に出席
http://tokunaga-eri.jp/17345.html
本日、菅官房長官が、IWC国際捕鯨委員会から、我が国が脱退する事を表明した事を受けて、
旧民進系の捕鯨議連を開き、水産庁、外務省、内閣府から、これまでの経緯について改めて説明を求めました。
商業捕鯨の再開は評価するものの、国際海洋条約との関係や反捕鯨国にどのような対応をしていくのかなど、問題も多々あり、納得する説明は得られませんでした。
政府には、国内外にしっかりと理解される説明を続けて頂きたい！！
【玉木雄一郎（国民民主党）？】【小川勝也（立憲民主党）】【徳永エリ（国民民主党）】
http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48426801_1457109907757485_4549468319018647552_n-340x227.jpg
http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48424325_1457109897757486_1068810033313087488_n-340x227.jpg
0197税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 22:58:41.98ID:frQ3Dvu/政府、ＩＷＣ６月末脱退通知 商業捕鯨、網走、釧路、函館など８拠点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262335/
商業捕鯨では網走、釧路、函館を含む全国７地域を拠点に、ミンククジラやツチクジラを捕獲する沿岸捕鯨を行い、
山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う。
沿岸捕鯨は全国の６業者５隻が操業、沖合操業はこれまで調査捕鯨を担ってきた共同船舶（東京）が実施する。
0198税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/27(木) 23:58:16.33ID:frQ3Dvu/http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM#s5
[第64条] 高度回遊性の種
１ 沿岸国その他その国民がある地域において附属書Ｉに
掲げる高度回避性の種を漁獲する国は、排他的経済水域の内外
を問わず当該地域全体において当該種の保存を確保しかつ最適
利用の目的を促進するため、直接に又は適当な国際機関を通じ
て協力する。適当な国際機関が存在しない地域においては、沿
岸国その他その国民が当該地域において高度回遊性の種を漁獲
する国は、そのような機関を設立し及びその活動に参加するた
め、協力する。
[第65条] 海産哺乳動物
この部のいかなる規定も、沿岸国又は適当な場合には国際機関が海産哺乳動物の開発に
ついてこの部に定めるよりも厳しく禁止し、制限し又は規制する権利又は権限を制限する
ものではない。いずれの国も、海産哺乳動物の保存のために協力するものとし、特に、
鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。
[第120条] 海産哺乳動物
第65条の規定は、公海における海産哺乳動物の保存及び管理についても適用する。
（解説）
鯨類の利用は「その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。」ということが国連海洋法条約の規定で決められているということです（国連海洋法条約６５条）。
ここでいう「適当な国際機関」とはこれまでＩＷＣのことであると認識されていました。
そのため，我が国がＩＷＣを脱退し商業捕鯨を再開した場合は国連海洋法条約に抵触する恐れがあります。
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
-----------
【南極の海洋生物資源の保存に関する条約[第6条]】
http://www.env.go.jp/nature/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/kaiyou_seibutsu.pdf
[第6条]
この条約のいかなる規定も、この条約の締約国が国際捕鯨取締条約及び南極のあざらしの保存に関する条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない。
（解説）
南極での天然資源の利用については，南極に関する国際条約により厳格に管理されており，鯨類を含む生物資源については主として「南極海洋生物資源保存管理委員会」（ＣＣＡＭＬＲ）により管理されています。
しかしながら，クジラとアザラシの管理については，それぞれ「国際捕鯨取締条約」と「南極のアザラシの保存に関する条約」により管理されているということで，ＣＣＡＭＬＲの対象外となっていました。
逆に言うならば，ＩＷＣに加盟している限りは南極海でも捕鯨が出来たのですが，脱退するとＣＣＡＭＬＲの制限下に置かれることとなり，事実上南極海での捕鯨が出来なくなります。
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
0199税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/28(金) 00:28:19.61ID:IKYFJc9T【長友隆典】「ＩＷＣ脱退は不可避」
過去にＩＷＣの科学委員会や総会に出席した経験から申し上げますと，現在のＩＷＣの枠内では商業捕鯨の再開は不可能であり，商業捕鯨を再開するためにはＩＷＣからの脱退は不可避だったと断言することができます。
国際捕鯨取締条約の規定では，商業捕鯨モラトリアムを解除するためには投票した国の４分の３の賛成が必要なところ，反捕鯨国が多数を占める現状では，商業捕鯨再開のために４分の３の賛成を得ることは不可能と言えます。
そうであれば，ＩＷＣの枠組みにとどまるよりも，そこを離れて商業捕鯨を再開することが現実的であると言わざるを得ません。
https://twitter.com/NILawFirm/status/1077919553605242881
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
私は水産庁勤務時代に「水産庁捕鯨班」という捕鯨担当部署に所属し，２００２年から２００４年まで毎年ＩＷＣに参加しておりました。
海産哺乳動物管理官」というポストに就き，ＩＷＣでの捕鯨対応だけではなく，国内でのイルカ類や小型鯨類の管理業務，捕鯨船の監督官や沿岸での捕獲調査の監督官も歴任しました。
平成８年から１８年まで農林水産省国家Ⅰ種技官として勤務。
http://nagatomo-international.jp/staff/nagatomotakanori/
元水産庁捕鯨班担当者として，今回のIWC脱退と商業捕鯨再開について，解説と見解をコメントさせていただきます。
https://twitter.com/NILawFirm/status/1077939695902908419
ＩＷＣ脱退と商業捕鯨再開について 元水産庁捕鯨班・弁護士長友隆典の見解
https://youtu.be/MnolTrTr-8o
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0200税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/28(金) 00:37:11.58ID:IKYFJc9T2003.07.14 【長友隆典】「脱退はデメリットのほうが大きい」ｗ
2003.07.14 商業捕鯨再開への道険しく 日本の沿岸小型捕鯨提案否決
（南紀州新聞）
◆ＩＷＣ総会結果報告会◆
第55回国際捕鯨委員会 （ＩＷＣ） 年次総会の報告会が１４日夜、 太地町公民館で行われた。
町内の捕鯨関係者ら約５０人が、 水産庁資源管理部遠洋課の長友隆典氏から報告を聞いた。
同会議は６月１６日から１９日までドイツのベルリンで開催され、 地元ドイツなど反捕鯨１９カ国が提出した鯨類の保存強化を求める委員会設立決議案が可決された。
これによりＩＷＣが捕鯨よりも鯨の保護を討議・研究する組織の色彩を一層強め、 日本の商業捕鯨再開が遠のいた。
日本は同決議案について、 「鯨資源の持続的利用を図るＩＷＣ条約の趣旨に反する」 と反対しノルウェーなども同調した。
反捕鯨国は日本の反対を押し切って決議案を採決し賛成多数で可決した。
また、 日本側が提案した国内４カ所での沿岸捕鯨のミンク鯨、 ニタリ鯨それぞれ１５０頭の捕獲枠を求める提案をしたが、 ４分の３の賛成を得られず否決された。
長友氏は 「この提案は暫定的な救済措置ではなく商業捕鯨再開を目的にした提案で、 クジラの頭数については科学的根拠に基づいて割り出した数字」 と説明した。
日本の南極海調査捕鯨の停止を求める決議案とアイスランドがミンククジラなどを２５０頭捕獲する調査捕鯨停止決議案も賛成多数で可決された。
この問題に関して、 長友氏は 「この決議は法的拘束力のないものです。 アイスランドは調査時期を明確にしていないが実施するでしょう」 と述べ、
「ＩＷＣを脱退するという話もありますが、 脱退はデメリットのほうが大きいという認識がある」 と話した。
0201税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2018/12/28(金) 01:18:36.18ID:IKYFJc9T久しぶりに長友さんとも「雑談」したいかも。ご近所だし(^^)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077920731579613186
（2018/12/26 22:35:03）
南極海操業の放棄と脱退せずに沿岸商業捕鯨再開というのは両立するんじゃないかな、という点は長友さんと意見を異にするところですが、
一方では最前線の現場を知る方の責任あるコメントとして、尊重出来るものです。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077930185717035008
（2018/12/26 23:12:37）
確かに、もう社名も「共同」船舶である必要性は無いわな。新時代を目指して改名改組したら良いのでは。
改組といえば、日鯨研も現状のまま存続すべきか怪しいけど、どうするんでしょうね。知りませんが。
結局はカネで決まるんだろうけど、そこをコントロールする政治力はどこが保持しているのやら。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077933191330095106
（2018/12/26 23:24:34）
来年夏以降の展開によっては、早いとこ手を打たないと日鯨研なんぞド派手に経営破綻するだろうから（財団法人とて単なる民間団体なので）、
今後の収入の裏付けが取れる確信があるならまだしも、自爆前提なら早々に職員の面倒（退職金）見られるうちに行動を起こした方が良いんでないのか？という気も。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077934433280245760
（2018/12/26 23:29:30）
そもそも例の震災の前後に、奇跡的に経営破綻を乗り越えた業界なわけですが（震災があったからとも言えるが）
調査の大義名分が外れたら、今度はそうも行かないんじゃないのかと。
想定外のミラクルが計画されちゃっているのかも知れないけど。どうなんだかな。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077936528855248896
（2018/12/26 23:37:50）
母船式（日新丸船団）の拠点は下関と明言してしまうのか。ふーん。日本のEEZ内でしょ。事実上7区の一部と11区でしょ。
今後拡大するのかも知れないけど。イワシとニタリねぇ。マッコウやらナガスは対象外か。
まあそれはさておき。本当にやるんかいな。採算度外視か？
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077990772933181440
（2018/12/27 03:13:23）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0202名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/28(金) 16:03:52.73ID:Tj6Trwmn仲間同士での喧嘩もあるだろう。
鯨はイワシや秋刀魚やイカなど他の魚類を捕食している。
増えすぎれば鯨の性でこれら水産資源が枯渇する恐れがある。
人の営みも自然の一部である。人間を自然と切り離して考えるのは可笑しく、
人間は文明を発達させてきたので、より広範囲に大きく影響を与え手を加える力をえてきた
というだけである。もし鯨が駄目というなら、それ以外の魚介類や、
犬、豚、牛、羊など全部の生物は駄目と言う事になる
0203名無しさん＠お腹いっぱい。
2018/12/30(日) 16:31:40.06ID:Gt8PjRXU> 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。
> よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、
> 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな？？
>
> 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。
> そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。
> そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。
> そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。
> 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。
> 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。
> この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。
0204税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/02(水) 10:59:01.92ID:s6tYsMR5https://ainupolicy.jimdo.com/市民会議の記録/第３回市民会議2016年11月19日/畠山敏-アイヌ先住権復興を目指す-クジラ漁業をめぐって/
北海道（船）籍（の）我々（当時４隻）の（イシ）イルカ漁獲枠は（年間）1000頭（以下）を水産庁から配分されていました。
東北（船）籍の（イシイルカ漁業船）ほうは、東北で漁獲枠が決められていて、その範囲内で操業をしていたのです。
（私は）当時、水産庁に年３回は（ミンククジラ漁を認可するよう）陳情に行ってました。
水産庁に行くたびに聞かれるのは、「（あなたはイシ）イルカ獲りやってて（錯誤捕獲でミンク）クジラ獲ったことはありますか？」と。
「ない」と言ったら嘘になります。だから「ありますよ」と言いました。
その時に対応してくれた方（水産庁担当者）はOさん。
（私が）「Oさん、あんた（ミンク）クジラと（イシ）イルカの相互関係（を）分かって聞いてるのか？」って言ったら、「分かってますよ」と（Oさんは答えました）。
「分かってるなら聞くことないでしょ？」と私が言うと、「でも畠山さん、（イシイルカ漁の最中にミンククジラを錯誤捕獲で）獲ったこと話してください」と言うから、自分が体験したことを話しました。
弱ったクジラというのか、（海中で動きが鈍くなっているクジラに）イルカが（近づいて、クジラの）腹をつつくと、クジラが餌を吐き出す。
（それまで食べていた）小魚とかオキアミとかを吐き出す。それをイルカが拾って食べる（という行動をとる）んです。
（だから）イルカの群れ（の中）にクジラがいたなと思いながらも、その中から（捕獲が許されている）イルカ（だけ）を獲らなくてはいけない。
で、（銛を）構えるんです。
（しかしいくらイルカを狙っていても）野球選手が「なんであんなボール球（を）投げるんだ」って（思うほどの暴投をしてしまう）のと同じような時もあります。
イルカ目がけて銛を投げるつもりが黒いの（ミンククジラ）がボーっと出てきたら……。投げながら「あっクジラだ！」って思いながら（動作を途中で止められずに銛の）竿を投げることもしばしばあるんです。
人間、「あーっ」と思ってても体が自然に動いてつい銛を投げてしまう。
「それで（銛を受けたミンククジラを）手負いにして（回収せずに瀕死の状態のまま）離してしまったら、あんたら水産庁から何てお叱りを受ける？」（と、私はＯさんに言いました）。
（クジラの体に刺さった銛竿には）反射塗料を塗った赤いブイをつけてね、それには船名も書かれている。「紋別港58」と。
（そのまま放置して、銛を打たれた瀕死のクジラが海岸に漂着しているのが見つかったら）「手負いのクジラを引っ張りまわしていたらあんたたちからとんでもないお叱りを受けるだろう」と。
「だからそんな（錯誤捕獲でミンククジラに銛を打ってしまった）時はイルカ漁やってる仲間を呼んで、みんなで解体して（違法な販売などせずに）分かち合って食べました」と言ったら、（Ｏさんは）「ああ、それじゃ問題ないです」ということでした。
３、４年前に水産庁に行った時は、「ヒゲクジラ（類、ミンククジラを含む）はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）の捕獲規制枠内だから、ＩＷＣの了承を得なければ（捕獲しては）だめですよ」と言われました。
（ミンククジラの捕獲規制緩和をＩＷＣに求めている日本の）水産庁では、断る（国内漁業者のミンククジラ漁を止める）を理由（が）ないんです。
ＩＷＣもなにも、先住民族には全然関係のないこと（ＩＷＣは「先住民族生存捕鯨」をモラトリアムの適用外と定めている。
にもかかわらず、ＩＷＣの規制）を引っ張り出してきて、水産庁は断る理由づけというのか、そういうことに利用している。
0205名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/04(金) 23:24:41.77ID:b31LN11M捕鯨反対派が「ジャップ」を連発してるね
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0206税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/04(金) 23:34:42.14ID:c7wy/3TS国会議員年頭会見（山口県）
http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e&;DID=299a9d9a-0a70-461d-bc11-ff1f1a24827f
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000008-tys-l35
県選出の国会議員が山口県庁で年頭会見を開きました。
参議院山口選挙区の江島潔さんは先月、日本がIWC「国際捕鯨委員会」からの脱退を決めたことで山口県や下関市が商業捕鯨の拠点になるよう努力をしたいとしました。
江島さんは「調査捕鯨の肉に比べて商業捕鯨の肉はおいしくなったなと最終的に消費者の皆さんに言って頂ける、そういう提供が出来るんではないかと期待している」と述べました。
0207税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 08:10:57.24ID:UqkOr76Bhttps://twitter.com/MegumiSasaki/status/1075893127016267782
https://www.facebook.com/megumisasakinyc/posts/10160884404270467
今のトランプ政権下のアメリカを表現する言葉として頻繁に使われるのが「分断」「対立」「憎悪」。
この言葉は、IWCを舞台にした捕鯨を巡る対立の構図にぴったり当てはまる。
日本のIWC脱退は正しい選択だし、IWC瓦解の第一歩になるのではと思う。
それは、商業捕鯨再開のための打開策というより、機能不全の国際組織への無駄な関与に終止符を打つという点で。
IWCは戦後に激減する鯨資源を持続的に利用して行こうという目的のために設立されたはずが、鯨を獲りたい捕鯨賛成派と鯨を保護したい反対派が真っ二つに分かれて、感情論の対立が半世紀近く続いている。
目ざすところが全く違う国同士が顔を突き合わせても、妥協点も合意点も見つかるはずがない。
しかもIWCの加盟国89のうち( 2018年）、先住民生存捕鯨を除く捕鯨に携わる国は、日本、ノルウエイ、アイスランドの３カ国のみ。
IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない。
映画「おクジラさま」などの取材のためにIWCを３度取材をして愕然とした。
こんな無意味な国際会議に時間と資源を無駄にするより、日本の海洋資源管理の問題、プラスチックゴミによる汚染など、より最優先で取り組むべき海の課題は沢山ある。
小さな意見や価値観の「違い」ではなくて「共通の大きなゴール」に目を向けるべき。地球の７割を占める海は、今深刻な問題を沢山抱えている。
日本の捕鯨が、反捕鯨国から批判されているポイントは２つ。
１）「調査捕鯨」という隠れ蓑を使った実際は商業捕鯨。そのやり方がズルい。
２）その調査捕鯨をサンクチュアリ（保護区）に指定された南氷洋で行っている。南氷洋でクジラを捕っているのは日本だけ。
IWCを脱退したら、日本は南極海を撤退して北西太平洋でだけ操業するという。
ノルウエイとアイスランドは、商業捕鯨を長年続けているし、IWCに加盟せずにクジラを獲っているカナダのような国もある。
とすると調査捕鯨を止めて、南極海からも撤退して、自国のEEZ内で資源が十分にあるミンククジラを捕獲するのだから、この決定を逆に歓迎する反捕鯨国・団体があってもおかしくないくらいだ。
でも本当に問うべきは、ここまで国際社会の批判にさらされながら、商業捕鯨再開がなぜ必要なのかということだ。
日本のメディでは、商業捕鯨再開が「悲願」という言葉とともに報道きれてきた。
でも、その主語は誰なのだろうか？一体誰のための、何のための「悲願」？
沿岸捕鯨を営むごく一部の地域、太地町、鮎川、和田、網走などにとって「悲願」なのはわかる。
本当に鯨を獲って生計を立てたい人たち、鯨を食べたい人たちはいる。
でもそれだけで果たして「商業」としての捕鯨を持続できるのか。
十分な需要が国内にあるのか。
日本のIWCを脱退後、ハードコアな反捕鯨国のオーストラリアを筆頭に一時的に批判は高まるだろうが、長期的には批判の声は低くなるのではないかと思う。
鯨資源が十分回復したというデータは相次いでいる。
他に商業捕鯨をする国もある。
そして外圧がなくなったら、捕鯨を「伝統」や「食文化」という言葉とセットにしてナショナリズムを煽るのも難しくなるだろう。
その時より自然な形で、捕鯨が将来の日本にとって必要かどうか、本当の答えが出ると思う。
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0208税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 08:12:32.33ID:UqkOr76B（コメント）
○佐々木芽生
国際社会で大人しく、良い子の役割を果たして来た日本が国際組織を脱退するという思い切った行動に出たことには私も驚きました。
でも、今時代は大きく動いています。いい意味でも悪い意味でも。
トランプ政権のアメリカは、ことごとく国際条約に背を向けてユネスコまで脱退。
イギリスもEU離脱に動いていいます。
日本は他と歩調を合わせて協調するだけでなく、主張する姿勢も毅然ととるべきだと思います。
ただし、それにはきちんとした説明責任も伴いますが。
○高橋礼一郎（オーストラリア特命全権大使）
鋭くかつ的確な論評かと思います。
豪州に行く小生の大きな仕事のひとつも、こうした論点をいかに冷静に議論する土壌を作れるか、ということかと思います。
引き続き色々教えてください。
○佐々木芽生
高橋大使、コメントありがとうございます。
IWC離脱騒ぎのさなかにオーストラリアへの赴任は、大きなご苦労が伴うとお察しします。
「おクジラさま」のオーストラリア上映も是非実現したいと思っています。
現地での状況をお知らせ頂ければ嬉しいです。
お気をつけて！
○千田真
IWCの理不尽さは昔からですが、国際的に論陣を張り続けた方が良くはない？と言うのが如何でしょうか？
国際的に孤立して商業捕鯨を再開してみ、まず商業ベースで採算が取れるのか？という点と、今後の五輪など国際イベントを抱えていて障害にならないか懸念しています。
(個人的には五輪反対ですが…(｀_´)ゞ)
私の感触ですがなるほど無用の長物の瓦解ですか？そう言う手もあるかも…ですね。
○佐々木芽生
半世紀も論陣を張ってダメだったので見切りつけていいのでは？
何れにしても捕鯨問題は、人類の最優先課題ではなくないわけで。
大騒ぎしてるのは、一部んp声ふぁ大きい国・団体だけです。
まずは脱退、その後やってみて商業ベースの採算が取れるかどうかは、答えが自然に出るのではないでしょうか。
0209税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 08:14:11.71ID:UqkOr76B○菊地逸夫（東北歴史博物館企画部上席主任研究員）
鮎川の捕鯨業者さんは、「食べ分だけの鯨を捕ればいいのに」とのことでした。
現在流通している鯨の3/4はアイスランドからの輸入品で、沿岸捕鯨を営んでいる業者に割り当てられているのはあまり商品価値のないツチクジラ！。
北太平洋でのミンククジラ漁は調査捕鯨への捕鯨船レンタルで、自分たちの漁は認められていないとこぼしていました。
莫大な税金を投入してかつ各国との軋轢を生みながらの調査捕鯨という名目の捕鯨よりも、商業目的の沿岸小型捕鯨１本で行く方がよっぽど健全だと思います。
残念だとしたら、母船式捕鯨という漁法が解体してしまう事です。
それから、捕鯨の話をするときに必ずセットになるのが「鯨食文化」ですが、少しクジラに関して調べた者にとって、鯨食文化がそれほど古いものとは思えません。
九州と西日本、関東、さらに東北と地域差がかなりありますが、流通の中心になったのは灯油や殺虫剤として使われた鯨油であり、食用になったのも鯨肉よりも、鯨皮=脂身が重宝されていたようです!!｡
江戸時代から鯨食文化はありますが、爆発的に鯨の消費が増えたのは南氷洋捕鯨の鯨が大量に放出された昭和20年代末の事ではないのでしょうか。
戦後の食糧難を救ったのは南氷洋捕鯨の鯨肉だとは常識ですが、それをもって日本の食文化というには違和感を感じます。
0210税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 08:58:56.11ID:UqkOr76Bhttps://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190105/0011291.html
01月05日 07時35分
調査捕鯨などを通してクジラの研究を行っている日本鯨類研究所が、和歌山県太地町に新しい研究施設を設置することが決まり、太地町では受け入れのための準備室を立ち上げることになりました。
日本鯨類研究所は、宮城県石巻市にあった研究施設が東日本大震災の影響で閉鎖となったことから新しい施設の設置場所を探していましたが、平成３０年１０月、捕鯨の長い歴史がある太地町に設置することで町と基本的な合意に達しました。
これを受けて太地町では、１月にも施設の受け入れを進めるための準備室を立ち上げることになりました。
今後、町の職員と日本鯨類研究所の研究者などあわせて６人が準備室のメンバーとなり、クジラのＤＮＡを分析する実験室など施設の内容を具体的に検討していくということです。
太地町では、町内にある森浦湾でクジラやイルカの繁殖に取り組む独自の構想を進めていて、日本鯨類研究所では「鯨類の学術研究の拠点として最適だ」としています。
２０２２年の完成を目指すということで、太地町の三軒一高町長は「素晴らしい研究施設を完成させたい」と話しています。
0211税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 09:46:33.46ID:UqkOr76B【島田教明（山口県議会議員・自由民主党）】「林芳正参議院議員の知事、議長年始訪問に同行」
捕鯨問題について詳細な説明も。
https://ameblo.jp/shimata-noriaki/entry-12430686079.html
0212税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 14:52:33.08ID:UqkOr76Bhttp://goope.akamaized.net/35596/181227144817-5c2467a19a521.jpg
http://himitsukujira.com/info/2380946
0213税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/05(土) 20:30:26.71ID:UqkOr76B2019和歌山県出身新春国会議員座談会
http://zadankai.wbs.co.jp/
第4部放送内容
[鶴保庸介]0:02:40-0:10:40
[二階俊博]0:10:41-0:11:49
ｗｂｓ新春国会議員座談会 衆参６人が語る（写真付）
https://twitter.com/DIGITALwbs/status/1081496352452952065
参議院和歌山県選挙区選出で自民党捕鯨議員連盟の幹事長代理を務める鶴保庸介（つるほ・ようすけ）議員は、
ＩＷＣ・国際捕鯨委員会からの脱退について、「そもそもクジラの乱獲をとめるために立ち上げたのに、
いまやクジラを鑑賞するための組織に変容したＩＷＣに、とどまる必要はないということで脱退に至った。
今後、日本は、南氷洋ではなく、日本近海などで資源量を確保しながらクジラを捕獲し、１０００年にわたる食文化を守っていきたい」と語りました。
https://wbs.co.jp/news/wp/wp-content/uploads/2019/01/d654ed2caf2bad254577822b9a427e2c-400x300.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0214税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 00:01:53.46ID:2y9rerrF2018.12.28 【鶴保庸介からのメール】
地元・和歌山選出の鶴保庸介参議院議員から日本のIWC脱退に関してのメールが届いた。
https://twitter.com/freaks_emperor/status/1078257828274556928
https://pbs.twimg.com/media/Dva9sgLU0AAABYQ.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dva9uqLUwAAgbai.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dva9wJOV4AAmZ39.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Dva9xQhVYAERUDS.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0215税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 08:58:05.96ID:2y9rerrF熟慮しての判断か疑問―ＩＷＣ脱退の意思
https://vpoint.jp/bus/126770.html
東京財団上席研究員・元ＩＷＣ日本代表代理 小松正之氏
https://media.vpoint.jp/wtview/wp-content/uploads/2017/05/ffedc5a33c2b65aaee5b836c2310b819.jpg
2018/12/21（金）
９月の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会で日本の意見が通らなかったからといって、「ＩＷＣは宗教団体化している」などと感情的に批判し脱退していいのか、十分熟慮しての決定とは思えない。
ＩＷＣで地道な対話をどれだけ行ってきたのか。
何より脱退して何をするのか、ビジョンが見えない。
南極海での調査捕鯨ができなくなり、日本沿岸での商業捕鯨を行うというが、それでどれだけのメリットがあるのか。
脱退した状態で商業捕鯨を行えば、国際条約上の基礎のない状態でやることになる。
日本は日本近海でサンマなどを漁獲する外国の無責任な行動を無法なものと批判しているが、こんどはそれらの国から日本は鯨を無法に取っていると逆に非難されることになる。
そういう影響も考えないといけない。
0216税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 09:04:47.58ID:2y9rerrFhttp://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20050424
｜鯨害獣論、先住民生存捕鯨に対する政策など、意見が合わないこともあるが、強力な指導力のもとに一貫した基準で、漁業管理を実行しようという意志を持った人である。
｜彼の功績を評価できないようでは
0217税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 09:09:42.85ID:2y9rerrF2019.01.05 【松田裕之】「小松正之を批判」ｗ （そして良い訳ｗ）
↓
2002年にアメリカ先住民捕鯨を妨害したのは、熟慮ある判断だったのだろうか。
https://twitter.com/matsuda_hiro/status/1081293876982239232
（2019/01/05 05:58:44）
あの時、私はIWC科学小委員会の日本政府代表団だった。
代表団が政府方針を批判するのは憚られたが、鬼頭さんの意見を私のサイトに論評なしで載せることにした。
その直後、官房長官は方針変更した。
https://twitter.com/matsuda_hiro/status/1081294372484706304
（2019/01/05 06:00:42）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0218税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 10:40:51.71ID:2y9rerrFIWC脱退絡みで相変わらず当事者？たる日鯨研なり共同船舶が沈黙しているのは、一つには「発言すべき立場ではない」というのはあるかもね。
あくまでも今の調査の親玉は政府（水産庁）だし、その指示で実行するなり用船を提供するに過ぎない立場ではあるから、胴元の決定にとやかく申す立場に無いと。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081509941448306689
（2019/01/05 20:17:18）
もしかすると、脱退の具体的なことは何も現場には知らされておらず、今般の政府発表が晴天の霹靂で、思考停止している可能性も高いとは思うけど。
陸の幹部はいざ知らず、洋上現場は下手したら共同FAXニュースからしか情報を得ていなかったんじゃ無かろうか。彼らなら、大いにあり得るけど。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081510653909561344
（2019/01/05 20:20:08）
ともあれ。日鯨研や共同船舶が沈黙を貫いているのは現状仕方がないし、発言しても何も変わらないか墓穴を掘るだけだろうが、
日本捕鯨協会については、特に沈黙する必要も無いと思うんだが。もっとも、あの会長も舌禍大魔王だから、沈黙「させておく」方が得策かも知れない(笑)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081511680352301058
（2019/01/05 20:24:12）
あと、全日本海員組合も、沈黙している場合では無いだろう。
水産の一大勢力を担う組合員の問題。
そういや日鯨研の船員籍も全日海に引きずり込まれるような話があったけど、結局どうなったんだろうか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081512391026794497
（2019/01/05 20:27:02）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0219税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 10:43:52.92ID:2y9rerrF共同船舶の社員ブログも失神して久しいが。
調査船の運航会社が、何で調査の中身や現場の事を紹介しないのか、
唯一無二の性能を誇る捕鯨船の紹介をしないのか、
苦言を呈すも、結局は鯨肉販売の宣伝媒体に成り下がっていたのが、あまりにも情けない。
どうして書けなかったのか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081516827472158720
（2019/01/05 20:44:39）
政治的その他の圧力で書けない内容があることは勿論理解出来るが、
例えば船会社として擁する船の紹介を、至高の操縦性能、
凌波堪航性を誇るキャッチャーボートの紹介くらい、
自信を持って自分たちの言葉で書いてみろと。
何度も思いましたがね。
それも全部秘密だと水産庁や日鯨研が言うなら仕方ないが。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081517926388097025
（2019/01/05 20:49:01）
捕獲技術の公表はダメだとしても、目視調査はこんな風にやってますとか、観測機器はこんなのありますとか。
暴風圏を越えて南極海を航行するのに必要な装備とか、何でもあるだろうに。
いつもバカみたいに鯨食イベントの宣伝ばかり載せていて。本当に船舶運航会社かよ？と。非常に残念なブログでしたな。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081518648605401088
（ 2019/01/05 20:51:54）
悪いことは言わないから、担当者はもうブログまるごと削除した方が良いよ。残してある意味もない。
＞共同船舶社員ブログ
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081522376406257664
（2019/01/05 21:06:42）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0220税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/06(日) 18:45:48.03ID:2y9rerrF2019年1月6日16時43分
捕鯨議員連盟副幹事長「捕鯨、日本は世界の孤児でない」
https://www.asahi.com/articles/ASM164GQRM16UTFK007.html
安倍晋三首相（左）の後援会会合であいさつする江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長＝２０１９年１月６日午前、山口県下関市
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190106001350_comm.jpg
江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長（発言録）
（日本の国際捕鯨委員会〈ＩＷＣ〉からの脱退表明について）安倍（晋三）首相に大きな決断をしていただいた。
３０年以上にわたって、調査捕鯨という形で、日本人の大事な食文化であった鯨を食べる権利が抑え込まれてきた。
調査捕鯨と商業捕鯨は捕り方が違い、鯨の肉質もずいぶん変わる。
昨年末にケニア、タンザニアに私も行き、引き続き日本と一緒に取り組むという言葉を得てきたところだ。
決して日本は世界の孤児でもなんでもない。多くの国が日本に賛同している。
このような果敢な判断は、安倍内閣でないとできなかった。
（６日、山口県下関市であった首相の後援会会合で）
0221税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/07(月) 18:13:55.27ID:qsFqPm5BIWC脱退"共存する可能性すらない"の異様 外交もトランプ化していく安倍首相
https://president.jp/articles/-/27207
捕鯨支持国はIWCの加盟国の半数近くいた
混乱続きだった2018年の政治は最後にサプライズが待っていた。日本が国際捕鯨委員会（IWC）から離脱したのだ。
商業捕鯨再開を目指してきた日本の考えは、国際社会の中ではなかなか理解が広がらなかったのは確かだが、日本はいつから、意に沿わない相手と交渉するのを打ち切って協議の席を立つような国になったのか。
日本外交は、唯我独尊的に振る舞うトランプ米大統領に「米国第一」に似てきたようにもみえる。
「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」
昨年12月26日、政府は菅義偉官房長官談話を発表した。
談話は「今年9月のIWC総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが残念ながら明らかになった」と極めて激しい内容となっている。
IWCでは商業捕鯨を再開したい日本などの捕鯨支持国と、反捕鯨国の間で膠着状態が続いているのは事実だ。
しかし昨年8月段階の水産庁データによると、IWC加盟国のうち捕鯨支持国は日本、ロシア、韓国など41カ国。反捕鯨国はオーストラリア、米国、英国など48カ国。反捕鯨国の方が多いが、それでも支持国も半数近くいて拮抗している。
菅氏の談話にあるように、「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」というような勢力分布には思いがたい。それを、あっさり見切って捨てたことになる。
よみがえる「国際連盟離脱」の苦い記憶
日本が国際機関から脱退するケースは珍しい。日本人なら1933年、日本が国際連盟を脱会したことを思い出さずにいられない。
当時の松岡洋右首席全権が「国際連盟と協力する努力の限界に達した」と発言して総会の会場を去った話はあまりにも有名。
その後、日本は坂道を転げ落ちるように戦争への道を進んでいった。
松岡の「努力の限界」発言と官房長官談話の「共存する可能性すらない」。どこか重なるように聞こえるのは考え過ぎだろうか。
戦後日本は、良きにつけ、あしきにつけ国際協調主義に徹してきたはずである。
時には妥協を重ね米国などに押されっぱなしで「軟弱外交」という批判も受けたが、それによって国際社会の信頼を築いてきた。その伝統が崩れた。
閣議決定の内容が丸1日間、意図的に伏せられていた
今回の脱退で、もう1つ気になることがある。
政府は脱退方針を25日の閣議で決定していたのだ。
にもかかわらず同日は公表せずに翌日の26日に発表した。
つまり、政府の最高意思決定である閣議での決定内容を意図的に伏せていたのだ。
25日の閣議後、IWC離脱方針を決めたのではないかとの情報を得た記者が「日本はIWCの加盟の是非などを含め、検討を行っていると思いますけれども、現状の検討状況や何か決まったことがあれば」と質問したのに対し、
菅氏は「政府の検討状況についてお答えすることは差し控えたいと思います」と答えを濁している。
同じころ吉川貴盛農相は同趣旨の質問に対し「政府としての検討状況は、まだ何も決まっておりません。お答えすることは差し控えたいと存じます」と答えている。
「何も決まっておりません」は、ミスリードと言わざるを得ない。
菅氏は、閣議決定を1日間公表しなかったことについて「こういう事例は、これまでにある。脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果」と語った。
しかし、閣議決定の内容を意図的に隠すようなことが頻繁に行われているとすれば、政府が意図的に情報操作していると言われても仕方ない。
0222税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/07(月) 18:16:01.38ID:qsFqPm5B安倍政権のナンバー1と2が「偶然にも」捕鯨推進派
日本がIWCを離脱することになった経緯を復習しておこう。
何と言っても二階俊博自民党幹事長の存在が大きい。
二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県太地町が地元。
捕鯨推進派議員のドンである。
また太地町と並び、山口県下関市も「くじらの街」として知られる。こちらは安倍晋三首相の選挙区だ。
今の安倍政権で最高権力者とナンバー2が、「偶然にも」捕鯨推進派なのだ。
二階氏がIWCからの脱退と商業捕鯨の再開を求め、首相官邸に働き掛けて実現したというのが簡単な構図だ。
一方、外務省は慎重論が根強かった。
これまで国際社会で協調的な立場を演じることが多かった「伝統」を守ろうという面もあるが、何よりも脱退により日本外交に影響が及ぶのを恐れた。
今年は大阪で20カ国・地域（G20）首脳会合が、来年は東京五輪が、そして2025年には大阪で万博が開かれる。
反捕鯨国が日本のIWC離脱に反発してボイコットする国が出るようなことがあれば日本外交にとっては大変な痛手となる。
早くもG20にあわせてシー・シェパードなど反捕鯨団体が大規模な抗議行動を実施するのではないか、との観測も出ている。
捕鯨推進議員の悲願の代償はかなり大きい
そうでなくても、外交上のダメージは予想される。
反捕鯨国の中には米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国などが、日本とのつながりの深い国が多い。
これらの国とぎくしゃくすることになりかねない。特に今年、貿易協定の交渉が控える日米関係に影を落とすことになれば一大事だ。
また捕鯨支持国側からも、根回しなく日本が単独離脱したことへ不満を抱く国が出てくるかもしれない。
一部の捕鯨推進議員の悲願を実現することによって失うものは、とてつもなく大きくなるかもしれない。
実際、新聞も、普段は政権寄りの論調が目立つ読売、産経の両紙までが批判的な社説を掲載している。
これは「日本第一」外交の始まりか
ここまで読んで、今回の安倍政権の決定が、トランプ米大統領の手法に似ていると気づいた人も少なくないのではないか。
トランプ氏は2016年の大統領選で当選以来、環太平洋連携協定（TPP）から離脱、
さらには国際的な気候変動対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱も発表するなど、自分の意見と合わない枠組みから次々と去っている。
一連の「米国第一」の外交は、国際社会を混乱に陥れているのはご承知の通り。
安倍氏は、どの世界のリーダーよりもトランプ氏と親しいと自負している。それ故、外交手法もトランプ氏のようになってきたのだろうか。
国内では「安倍一強」を謳歌し、自分と意見の違う政党や勢力を退けることが多い安倍氏。
外交でも「トランプ化」を進めていくことになれば、安倍政権は新しい道に足を踏み入れることになる。
協調外交を捨てて「日本第一」外交を進むことになれば、「出発点はIWC離脱だった」と、後日語り継がれることになるかもしれない。
0223税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/08(火) 07:07:46.72ID:Li8967K92018.12.27 河野太郎・外務大臣臨時会見
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000026.html
○記者
日本のIWC脱退についてお伺いします。
反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドから，日本の対応を批判する声明が相次いで出されました。受け止めをお願いします。
○河野太郎
IWCは本来，目的の1つに鯨という資源の持続的な利用というのがありましたが，残念ながらこの目的を達成しようという動きがIWCの中で全く見られないというのが現実でございます。
日本としてはIWCにオブザーバーとして引き続き関与しながら，IWCが認める科学的な手法によって，捕っていい鯨の数というのをしっかりと決めて，その範囲内で領海およびEEZ内でこれから捕鯨を行っていくということになります。
オーストラリア，あるいはニュージーランドとは立場が違いますけれども，このIWCを巡る課題については，それぞれ両国とこれまでも緊密にやり取りをして参りました。
確かに立場は違いますけども，それをオーストラリア，ニュージーランド両国との二国間関係に影響させないように，そこはしっかりマネージしていきたいというふうに思っております。
○記者
今おっしゃったとおり立場が違う国がありますけれども，どのようにしてですね，理解を求めていくお考えか，その辺を教えてください。
○河野太郎
この捕鯨を巡る課題というのは，根本的な考え方，あるいは感情的な違いですので，なかなかこの溝を埋めていくというのは難しいのが現実だろうと思いますが，
日本の立場をですね，しっかりと丁寧に，まず説明していくというのはしっかりやっていきたい，というふうに思っております。
また，この問題に関して立場の違いは残るかもしれませんけども，それを様々な反捕鯨国との二国間関係全体に影響させないように，そこは外交的にしっかりマネージしていきたいというふうに思っております。
0224名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/08(火) 16:15:53.10ID:rOPE34n5http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1546914326/l50
アメリカ空軍、ＮＡＳＡ、ＮＳＡはこの兵器で何と戦うつもりなのか？
0225税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/08(火) 18:03:12.78ID:Li8967K9（人間のやることではない）和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁
2019.01.06 【現在捕獲頭数】
[捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ10スジイルカ85
[生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ71シワハイルカ6スジイルカ5
https://pbs.twimg.com/media/DwVAaq3WkAU_ixw.jpg:large
0226税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 08:10:20.55ID:MSyqFLRQ↓
2018年12月27日 朝刊
国会に説明なく、憲法軽視 ＩＷＣ脱退 早大・水島朝穂教授
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html
日本政府のＩＷＣ脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授（憲法学）は、憲法の観点から問題点を指摘する。
× × ×
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。
その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。
だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。
国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。
この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。
（憲法六六条が定める）内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。
ＩＷＣからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。
0227税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 12:57:15.80ID:MSyqFLRQ【佐久間淳子】「国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの」
国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの（上）
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122500004.html
「名」を取って「実」を捨てる日本政府
2019年01月09日
昨年12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会（IWC）を脱退する旨、国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。2019年6月30日をもって脱退が確定する。
「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」というのが脱退の理由であり、27日朝刊の一面トップでは「30年ぶりに商業捕鯨再開」と報じた媒体が少なくなかった。
脱退でなにがどうなるのか、考えてみたい。
「商業捕鯨」という大後退と減産
まず、地図を見ていただきたい。
調査捕鯨海域と商業捕鯨海域
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_1.jpg
IWC脱退後に「商業捕鯨を再開する」と日本政府が公表した海域と、これまでIWC加盟国として調査捕鯨を行ってきて「脱退後は捕鯨を行わない」とした公海域を示している。
公海域で調査捕鯨をしていた船団は、日本の太平洋岸に濃い色で線状に示した海域で、商業捕鯨を実施するらしい。
北西太平洋と南極海の地図は緯度の縮尺を合わせてあるので、おおよその面積の差はつかめるだろう。
操業海域だけでも大幅な縮小だ。そしてあきらかに「公海からの撤退」である。
調査名目とはいえ条約の下で捕鯨をし、その肉を国内に供給してきた海域の大半は公海だった。
南極海からは、もっとも多いときには3500トンの鯨肉がもたらされた。
これに対して、今後商業捕鯨を行うのは排他的経済水域内（200カイリ内）のみで、しかも日本海や東シナ海ではやらない。
オホーツク海に面した北海道の網走以外は、すべて太平洋側だ。
北から、釧路（北海道）、八戸（青森）、鮎川（宮城）、和田（千葉）、太地（和歌山）と、これら6カ所を拠点にして、沿岸小型捕鯨業者が、沿岸部でミンククジラの商業捕獲を開始する。
ここ30年間、ミンククジラの商業捕鯨を止められて、代わりにツチクジラやコビレゴンドウなどを捕獲してしのいできた事業者たちだ。
そしてその沖側では、これまで南極海や北西太平洋の公海で調査捕鯨を行ってきた、共同船舶（株）所属の日新丸船団がイワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラを追う、としている。
北は歯舞群島の東、南は種子島の西までの細長い海域だ。かつて小笠原諸島の母島には捕鯨基地があったことから、その周辺海域に期待がかかっているようだ。
0228税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 13:00:03.89ID:MSyqFLRQ次に、グラフを見てほしい。
鯨肉供給の推移
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_2.jpg
2010年以降に、日本国内向けに供給されたヒゲクジラ類の肉の重量を、供給方法別に色分けしたものだ。
棒グラフは下から、南極海での調査捕獲による鯨肉（クロミンククジラ、ナガスクジラ）、北西太平洋での調査捕獲による鯨肉（イワシクジラやニタリクジラ、ミンククジラ）、
沿岸域で小型業者が実施する調査捕獲による鯨肉（ミンククジラ）、定置網に混獲される鯨肉（ヒゲクジラ類）輸入される鯨肉（ナガスクジラ、ミンククジラなど）となっている。
赤い破線は、各月末の市場流通在庫である。
2018年の供給量のうち、輸入については11月末までに通関した量を記した。
12月にまとまった量のアイスランド産ナガスクジラの肉が通関しているかもしれないが、その統計の発表は早くても1月末だ。
2019～20年の供給量は、一部を「？」で示した。
北西太平洋での調査捕獲に関してはミンククジラだけを抜き出して色を分けてある。
ここには、沿岸小型捕鯨業者が捕るツチクジラや、いるか漁業で供給されるイルカ類（ハクジラ類）の肉は含まない。それらは現状では、およそ500トンとみられる。
今後、どのくらいの量の鯨肉がどんな方法で供給されるのかはっきりしないため、注釈が煩雑になっている点をお許しいただきたい。
いずれにしろ、「商業捕鯨再開」はするものの、その海域は、これまで調査捕鯨を行ってこなかった太平洋側の200カイリ内である。
捕獲可能頭数はまだ発表されていないけれども、採算が合うような捕獲頭数になるかどうかというと、かなり怪しい。
国産鯨肉の供給量が格段に減るのは間違いない。その不足分を補うために輸入が増える可能性が高い。
地図とグラフからわかることは、IWCを脱退して商業捕鯨を始めるにあたっては、捕鯨をする海域が脱退前よりも格段に狭くなり、鯨肉の生産量もかなり減る。
足りない分は輸入に頼る、というものである。そんな「名ばかり」の商業捕鯨再開を、なぜするのか。鯨肉供給の側面からまとめてみる。
0229税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 13:01:59.24ID:MSyqFLRQ脱退してもIWCの傘の下
IWCを脱退した場合には、同条約8条で加盟国に認められている科学研究のための捕獲を許可する権限が、なくなる。
現在、日本政府の特別許可証を持った日新丸船団は南極海にいて、クロミンククジラを上限333頭、調査のために捕獲しつつある。
帰港は2019年3月末日までのどこかだ。脱退が確定する前に、南極海産クロミンククジラの最後の陸揚げをして、南極海での30年にわたる調査捕鯨は終了となるはずだ。
調査捕鯨を担ってきた捕鯨母船の日新丸
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_3.jpg
その代わり、IWCで現在中止となっている商業捕鯨の実施が、脱退によって可能になる。
だが、国際捕鯨取締条約の「傘」を外れてしまうので、他の国際条約の縛りに直接さらされて、商業捕鯨は非常に厳しい条件下で実施することになる。
まず、国連海洋法条約（1994年発効）だ。65条によれば、もし南極海で捕鯨をするならば、適切な国際管理機関を通じて、関係国と協調しながら進めなければならない。
「適切な国際管理機関」であるIWCを脱退するので、IWCに代わる組織に所属する必要がある。
しかし、現状では設立の動きがない。
なぜ、「適切な国際管理機関」が作れないかというと、南極海ならば、オーストラリア、ニュージーランドとの協調は外せない。
どちらも、いわゆる「反捕鯨国」だ。日本が捕鯨をするために協力する国々ではない。
日本周辺海域はどうだろう。アメリカ、ロシア、北朝鮮、韓国、中国などと協調して、日本が自国近海で行う捕鯨に付き合ってもらえるだろうか？
じつは、1998年にロ・中・韓と4カ国での設立が試みられたことはあるが、実現しなかった。
そこで、65条が「適切な国際管理機関を“通じて”」としていることをよりどころにして、当面はIWCにオブザーバー参加することで、65条の要件を満たせる、と日本は解釈している。
オブザーバー参加がすんなりいくかどうか、IWC加盟国の動きが気になる。
それもさることながら、三行半を突きつけて出て行ったと思ったら、軒先を借りるのだという。
しかも、脱退したから商業捕鯨を再開するけれども、公海には行きません、といい、日本の排他的経済水域の半分も利用しない考えのようだ。
これはいささか奇妙な判断だ。
なぜならば、1997年にIWCにおいてアイルランドが提案し日本が強く拒否した妥協案が「公海での捕鯨をやめる代わりに、日本沿岸での商業捕鯨を認める」というものだったからだ。
2010年に当時のIWC議長、チリ政府代表であるマキエラ氏がまとめた妥協案でも「沿岸域に捕獲枠を認める代わりに公海域での捕獲を大幅に減らす」内容が盛り込まれていた。
さかのぼれば、1988年には米国が日本に対して「南極海での調査捕鯨をやめるならば、沿岸小型捕鯨の捕獲枠を認めるよう各国に働きかける考えがある」と日本に打診してきている。
加盟国としていずれをも受け入れてこなかった日本が、このたびIWCを脱退した上で、事実上これらの妥協案を自ら選択したことになるからである。
脱退になんのメリットを見いだしたのだろう。
0230税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 18:24:49.31ID:MSyqFLRQhttps://pbs.twimg.com/media/DwdG4LCVYAAITHs.jpg:large
共同船舶（森英司社長）と日本捕鯨協会（山村和夫会長）は7日、先に日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを表明したことに対し、コメントを発表した。
いずれも日本政府の判断を支持し、引き続き鯨類資源の持続的利用に取り組んでいく意向を示した。
共同船舶は「当社は内閣官房長官談話にある『科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方』を全面的に支持する。
脱退により南極海の捕鯨活動を断念せざるを得ない状況は甚だ残念だが、IWCにとどまりながら商業捕鯨を再開することが不可能であることを考えれば、
今回の決断は鯨類資源の持続的利用を実現するうえで至当な選択と受け止められる」との意思を明らかにした。
また日本捕鯨協会は「脱退により操業海域が限定されることは残念でならないが、鯨類資源の持続的利用をさらに推進するための第一歩と受け止める。
世界人口が増加する中で食糧需要の増大に対して供給がいずれ追い付かなくなり、地球的規模で食糧不足が発生することが懸念されている。
鯨食文化と世界的食糧問題への対応のため、科学的に許容される範囲で捕鯨活動を行うことは必要である」とコメントした。
0231税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 20:57:05.66ID:MSyqFLRQhttp://www.afpbb.com/articles/-/3205734
Canada's Trudeau raps Japan PM on whale hunt
Canada's Prime Minister Justin Trudeau has raised concerns about Japan's plans to resume commercial whaling
https://www.france24.com/en/20190108-canadas-trudeau-raps-japan-pm-whale-hunt
【1月9日 AFP】
カナダのジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は8日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相と電話会談し、日本の商業捕鯨再開について異議を唱えた。
カナダ首相府の声明によると、トルドー首相は「鯨の保護という重要な問題を提起し、国際的なパートナーと協力して鯨種の保護に取り組む」と伝えたという。
日本は先月、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表。今年から商業捕鯨を再開する予定だが、捕鯨に反対する国々や活動家からの批判を招いている。
0232税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 21:01:33.91ID:MSyqFLRQhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772591000.html
2019年1月9日 18時17分
河野外務大臣は、日本がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を表明してから初めて、反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談し、商業捕鯨をめぐる立場の違いが両国関係に影響を及ぼさないよう理解を求めました。
日本政府は先月、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して解決策を模索してきたものの、クジラ資源の保護のみを重視する国々からの歩み寄りが見られないなどとして、ＩＷＣから脱退し、ことし７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
河野外務大臣は、訪問先のインドで、脱退を表明してから初めて反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談しました。
この中で河野大臣は、商業捕鯨を行う海域を日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないことなど、日本の立場を説明したうえで、「日本とオーストラリアの立場の違いが両国関係に影響が出ないようにしたい」と述べ、理解を求めました。
これに対しペイン外相は、南半球で捕鯨を行わないことについては歓迎する考えを示した一方で、依然としてオーストラリア国内で批判の声は根強いとして、いかなる捕鯨にも反対する立場を伝えました。
0233税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/09(水) 21:06:54.62ID:MSyqFLRQhttps://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190109/5030002965.html
01月09日 17時01分
江戸時代に鯨の肉の流通の拠点として栄え、今も県内で唯一、鯨の肉の入札会が開かれている東彼杵町で、ことし初めての入札会が開かれました。
長崎県は、鯨料理の食文化が根づき、江戸時代に五島近海などで捕れた鯨の流通拠点となった東彼杵町では、今も県内で唯一、鯨の肉の入札会が開かれています。
９日はことし初めての入札会が開かれ、調査捕鯨で捕獲されたミンククジラやイワシクジラの赤身や皮のブロックや、アイスランドから輸入されるなどした肉が並べられました。
長崎県や佐賀県で鯨の肉の加工・販売を行う５つの業者が参加し、鮮度を確かめて希望の価格を書いた紙を木箱に入れ、落札していました。
捕鯨をめぐっては、先月、日本政府がＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退することを表明し、ことし７月からおよそ３０年ぶりに商業捕鯨が再開される見通しです。
入札会に参加した業者からは、安定した供給がなされるのか、今後の影響を懸念する声も聞かれました。
このうち、諫早市の業者は「日本近海でどれだけ捕獲できるのか、保証は全くないので心配だ」と話していました。
また、入札会を開いている鯨肉店の板谷康司社長は「鯨の種類が増えるという期待の一方で、調査捕鯨のクジラが無くなってしまうという不安もあります。昔からの食文化を支えるために、今後も入札会を続けていきたい」と話していました。
0234税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/10(木) 12:53:28.96ID:evE2i/7h国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの（中）
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122500005.html
「南極から撤退、沿岸域で捕鯨」という妥協案を一転して飲むわけ
2019年01月10日
日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。
脱退は2019年6月30日に確定する。「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」という理由だが、どんな意味があるのだろう。
IWCが作った捕獲頭数算出式を利用
日本は脱退後もIWCのオブザーバーの地位を利用して、商業捕鯨を再開し、IWCがすでに開発した商業的捕獲枠の算定方式「RMP」を利用するとしている。
RMPは、乱獲が極めて起きにくい捕獲枠を割り出す計算式で、必要な情報としては、捕鯨が始まる前の生息数（初期資源量）、これまでの捕獲実績、現状の生息数だが、算出には何千パターンもの試験を必要とする。
そのうちどれを採用するか。決まるまでにさらに検討が続く。日本が商業捕鯨を始めようとしている北太平洋のミンククジラは、比較的その作業が進んでいる。
国立研究開発法人水産研究・教育機構によると、現状では「100年間の平均で年69頭程度（最小17頭、最大123頭）」がもっとも妥当だと、紹介している。
「少ないな」と思う人は多いだろう。少ないどころではない。2018年に行った調査捕鯨では、北太平洋のミンククジラを計170頭を捕獲している。
RMPの試算の倍以上を「調査」名目で捕っているのだ。これが、IWCに加盟して調査捕鯨を続けるメリットのひとつだった。
逆に言うと、RMPを用いた場合、商業的には非常に厳しい数字が出てくる可能性が高い。
日本はRMPの計算式を独自に運用して、商業捕鯨の捕獲枠を算出するようだ。
IWCよりも捕獲可能頭数を多くはじき出せる可能性はあるだろうが、これまで調査捕鯨で捕獲してきたような規模になるとは考えにくい。
鯨肉の供給量の推移
https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500005_1.jpg
今回踏み出す商業捕鯨で、出番が復活したのがニタリクジラである。2000年から2016年まで調査捕鯨の対象だった。
ただ、調査捕鯨で得たニタリクジラの肉は、過去に一度だけ試みられた入札方式での販売では、81.2％が売れ残った。
全体の供給量が減って希少価値が高まればニタリクジラの売れ行きも向上するかもしれないが、「鯨肉が売れない！」～鯨研自らが公表した、入札結果の惨状～を見れば明らかなように、調査捕鯨したクジラのなかでは「売れない鯨種」なのである。
イワシクジラは、調査捕鯨時代に北西太平洋産鯨肉の9割を占め、そのほとんどが公海での捕獲だった。
200カイリ内での捕鯨の対象として、現在どのくらい期待できるのかは、まだわからない。
一方、かつて調査捕鯨で捕獲していたにもかかわらず、商業捕鯨の対象に名前が挙がらなかったのが、マッコウクジラである。
大阪のおでん「関東だき」に入れるコロなど、「これでなくちゃ」という人気はあるものの、
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（コメント）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2025990710811564&;id=1488463901230917
○佐久間淳子
（中）がWebUPされました。
※（上）は無料公開でしたが、（中）はログインの必要があります。
0235名無しさん＠お腹いっぱい。
2019/01/10(木) 17:33:47.86ID:F/YDdPAK0236税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/10(木) 18:11:54.68ID:evE2i/7h2019.01.08 【ハナゴンドウ9頭捕殺】（人間のやることではない）
↓
12 Risso’s dolphins were driven into the Cove this morning in the second successful dolphin hunt of 2019.
3 were taken for captivity and the remaining 9 were killed.
https://twitter.com/Dolphin_Project/status/1082469475746603008
（2019/01/08 11:50:08）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0237税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/10(木) 18:14:23.41ID:evE2i/7h【明日11日福岡にハナゴンドウ肉が入荷】
↓
1月11日 福岡中央魚市場 入荷情報
https://blog.goo.ne.jp/fcucoltd/e/ad49a1bed21eb068be633db696150f28
和歌山 -
クジラ -
0238税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/11(金) 05:41:05.35ID:p+mhzd6sIWCに門前払いまではされないにしても、早期に排除される流れになる可能性は充分想定可能だと思うのですが。
不思議と、我が国の捕鯨界隈は、そういった懸念には極めて楽観的なんですよね。
そんなことはあり得ない、と言い放った関係者も実際おりますが、どうかなと。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385330378526720
（2019/01/11 00:29:25）
ホント、一部の関係者の過大な自信には、一体どうしたらそこまで自信を持てるのだろうか、
或いは壊れてしまったのだろうか、と思うことが、少なくとも十数年前から確実にあるわけですが。
それだけ、政府の庇護の下に生きてきた業界である、ということも言えるのでしょうけれどもね。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385602211368970
（2019/01/11 00:30:30）
ごく普通に考えたら、日本がIWCを脱退しつつ都合良くオブザーバーとして参加して利用しようとしているのであれば、
反対勢力は文字通り全力であらゆる手を使ってそれを排除する行動に出ても、全くおかしくは無い、と考えるのが自然なのですが。
それは無い、と楽観視している人たちの存在が甚だ疑問。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385923767660545
（2019/01/11 00:31）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0239税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/11(金) 05:43:04.80ID:p+mhzd6sむしろ反対派の団体が「正攻法」で「直接妨害」に来ている内は、解りやすいし
対抗措置も世論の支持が得られやすいだろうから逆に都合が良いかも知れないけれども、
脳天気にやってる内に外堀から埋められていったらあっけなく頓挫するかもよ、なんて話もしていたんですけどね。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083386465466249216
（2019/01/11 00:33:56）
で、今回のIWC脱退騒動を外野から眺めている限り、
日本側はどうも埋めなくても良い「内堀」を「自分たちで埋めた」ような気がしてならないのですが、気のせいでしょうかね・・・
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083386766034296832
（2019/01/11 00:35:08）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0240税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/11(金) 05:44:50.47ID:p+mhzd6sというか、マトモに考えたらこのような結論に至るのは、至極当然のことでは無いかとも。
どういうメリットを考慮して脱退に至ったのか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083390051084492801
（2019/01/11 00:48:11）
ところで、商業捕鯨になったとして日新丸船団の活動区域が旧来の7区EEZと、本州南岸EEZにばかり注目されている気がするのですが、
11区（オホーツク海）EEZも忘れちゃダメだよな、と。
JARPNの時代、日新丸船団は11区で捕獲調査を実際にやっています。あまり着目している人いませんが。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083390588500684801
（2019/01/11 00:50:19）
日新丸船団の11区調査操業を知る人物曰く、夢のような大きな鯨がジャンジャン獲れて、アッと言う間に終わったと。
後年、沿岸小型の調査捕鯨で網走拠点が追加された際に、一部の関係者が異様に色めき立ったのも、11区伝説？があったからでしょう。
今後、放っておくとも考えにくい11区なのですが。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391225439215616
（2019/01/11 00:52:51）
もっとも、マトモに現在の縄張り？状況を考えれば、11区の操業は沿岸小型捕鯨のテリトリーになるでしょうから、
日新丸船団が踏み込むかどうかは微妙ですし、やったらやったで小型捕鯨との関係が悪化するのは不可避かと思われますが。
まぁ、何をどう考えているのか知りませんけど、色々考えてるのかな。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391593514655746
（2019/01/11 00:54:18）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0241税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/11(金) 05:47:07.67ID:p+mhzd6shttps://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391913934258177
（2019/01/11 00:55:35）
本当に全面的に支持しているのかなぁ。
とはいえ、支持せざるを得ない立場ではあるのでしょうが。
IWC脱退が不利益に働くことに気付かないような人たちでは無い筈ですが。
然し一連の流れを見ていると、これらの方々にとっても「晴天の霹靂」の脱退だったのではないかと。
洋上現場ではさらなりでしょう。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083392456895299586
（2019/01/11 00:57:44）
海洋エンジニアリング社も、どうするのかな（謎）
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083392987256651776
（2019/01/11 00:59:51）
（※）
第七開洋丸（海洋エンジニアリング社・所有）
http://www.kaiyoeng.com/orvinfo/ship_no07.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0242税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/11(金) 19:46:44.55ID:p+mhzd6s国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの（下）
https://webronza.asahi.com/science/articles/2019010100002.html
南極海からの「撤退」のために描かれた周到なシナリオ
2019年01月11日
日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会（IWC）を脱退すると国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。
脱退は2019年6月30日に確定する。
「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」という理由だが、どんな意味があるのか。
大芝居だった？昨年のIWC総会
「IWCにとどまっていても商業捕鯨の再開は望めない。だから脱退する」と大見えを切ったわりには、商業捕鯨はきわめてささやかな規模になるのは間違いない。
しかし、おしるし程度であれ「脱退して商業捕鯨を再開した」ことにはなる。30年来の悲願達成である。
今回のIWC脱退は、これが重要だったのではないだろうか。
日本は、商業捕鯨再開の「名」を取ったのだ。そして、「実」の大半を捨てた。
「実」はすでに、なくなっていたのかもしれない。
そう考えると、昨年の9月にブラジルで開催された第67回国際捕鯨委員会総会に日本が出したパッケージ提案の意味もわかってくる。
開催前の報道では、日本提案は「膠着（こうちゃく）したIWCにおいて、反捕鯨国と持続的利用支持国がすみ分けるために、
既存の保護委員会と並立させる持続的捕鯨委員会の設置を求め、どちらも本会議で可決が取りやすいように規則を変更し、
資源量に問題のない鯨種の商業捕鯨再開の提案とパッケージにして提案し、コンセンサスを目指す」というものだった。
「日本、商業捕鯨再開を提案」と期待を膨らませるような見出しになっていた。
筆者から見るとこの提案は、ハナから否決されるのを見越して作ったように感じられた。
IWCでは、条約の条文にかかわるような提案が採択されるには参加国の4分の3の賛成が必要で、その他は過半数可決である。
これに対してコンセンサスとは、「懸念の発言はするものの、表決は求めない、採択をブロックはしない」ことをすべての参加国が表明したときに成立する。
今回の日本提案は「資源が豊富な種類に限った商業捕鯨の再開」を含めてコンセンサスを得ようというものだった。
しかし、いかなる言い回しであろうと、「捕鯨には反対する」と態度を決めているオーストラリアなどが、この内容でコンセンサス合意するわけがない。
この日本提案が7月に公表されたとき、筆者は「通りもしない提案を出したものだ。役人が、議員の手前“仕事をしているフリ”をするためにひねり出したのか？」と考えていたのだが、今にして思えば、
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（コメント）
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2028680963875872&;id=1488463901230917
○佐久間淳子
この写真は、私が撮りました。
撮影許可場所が限られていて、この会議は非常に撮りにくかった。
日の丸がこっちを向いてるのは、
身振り手振りで、谷合副大臣にお願いして実現したものです。
0243税金泥棒（石巻復興を騙って23億円ブッコ抜く）
2019/01/12(土) 00:46:37.37ID:EsPI5gMHhttps://www.fnn.jp/posts/00410160HDK
2019年1月11日 金曜 午後8:20
•日本がIWC脱退と商業捕鯨再開を表明
•映画「おクジラさま」の佐々木芽生監督にインタビュー
•IWCの存在意義と「グローバル対ローカル」の価値観の対立とは
日本がIWC脱退
日本がIWC＝国際捕鯨委員会の脱退と商業捕鯨再開を表明してから、10日余りがたったが、いまだ国内外で賛否両論が尽きない。
果たして日本の決断は正しかったのだろうか？
捕鯨問題を扱った映画「おクジラさま」の監督で、ニューヨークを拠点に捕鯨論争の最前線であるIWCを取材してきた佐々木芽生氏に、フジテレビ解説委員の鈴木款が聞いた。
○鈴木
佐々木監督が「おクジラさま」を撮影しようと決めたきっかけは、和歌山県太地町のイルカ漁を取り上げて、
アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」（2009年アメリカ）でした（詳細はこちらhttps://www.houdoukyoku.jp/posts/14776）。
あの映画が上映された当時、日本の捕鯨やイルカ漁は世界的に非難されましたが、今回のIWC脱退には反捕鯨国のみならず日本国内でも批判の声があがっています。
ただ、そもそもIWCとはどんな組織なのか、そのへんがよくわかっていない国民が多いというのも事実です。
○佐々木
私が初めてIWC総会を取材したのは、2002年の下関です。
日本のテレビ番組用の取材でしたが、「こんなにひどい国際会議があるのか」と当時びっくりしました。
と言うのも、捕鯨賛成派と反対派に分かれてお互い罵り合い、総会の途中でアイスランドの代表が怒って退席したとか、それは見ていて面白いですよ（笑）。
でも「こんなのでいいんですか」というくらい驚いたのが最初です。
その後は、「おクジラさま」の製作のために、2010年のモロッコ、2014年のスロベニアでの総会を取材しました。
○鈴木
2002年から12年間の間に、IWCはどんなふうに変わりましたか？
○佐々木
加盟国数がどんどん増えてきて、確か2002年の時には50か国以下だったんですけど、去年のブラジルの時には89か国が加盟しました。
ただ、89か国のうち、捕鯨に関係する国はわずか7か国。
商業捕鯨を行っているノルウェーとアイスランド、調査捕鯨の日本、先住民生存捕鯨として、イヌイットを抱えるアメリカ、ロシアとデンマーク、
あとセントヴィンセント・グレナーディンというカリブ海の小さな国。
加盟国の中にはモンゴルなど海に面していない国や、捕鯨に全く関係ないアフリカ諸国が入っています。
捕鯨反対派と賛成派が、それぞれ票を獲得するためにリクルート合戦を続けてきた結果です。
○鈴木
船頭が多くなれば、まとまるものもまとまらなくなりますよね。
○佐々木
鯨を捕りたい国と保護したい国が、まったく正反対のゴールをもって集まるわけなので、合意になんか到達できるわけがないです。
かつて国連で小型武器拡散防止の国際会議を取材した際は、参加国全員が合意に達するように、合意文の細かい言い回しを徹夜で詰めてました。
IWCの人たちはそういったことが一切ありません。ただわーと来て、お互いに言いたいことを言って、さようならと。それが繰り返されているんです。
総会に反捕鯨国から来る代表は、環境関係の政府機関や団体です。
一方日本やノルウェーは、水産関係の代表者が来るわけです。
話がかみ合うわけないです。茶番ですよ、本当に。
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