捕鯨について語ろうよ！

**ホゲ～** · 2010/09/28(火) 16:02:47

アメリカと聞いて真っ先に思い浮かぶのがシーシェパード。

皆で捕鯨について語り合おうよ！

2018/12/23(日) 09:38:21.70

【佐久間淳子】「どうして脱退という選択をしたのかワケがわからない」

環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、
日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333/2

2018.12.21
○佐久間淳子
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！　商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。
そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/23(日) 16:59:14.26

欧米を中心に日本への国民感情が悪化して観光客が大幅に減るだろうな

2018/12/24(月) 09:17:50.41

>>165
｜環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
｜「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。
｜ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
｜さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
｜鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。
｜どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」

2018.12.21
○佐久間淳子
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！　商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。

【訂正】輸入について:
これまではIWCの勧告に従って「加盟国同士かつCITES附属書Ⅰ掲載の鯨種に留保をつけた国同士であれば輸出入可能」だったのですが、
この勧告には拘束力がないので、
脱退しても(加盟国である)アイスランドやノルウェーから輸入する可能性があるようです。
もちろん国際的な批判は浴びるでしょう。
でも、次のIWC総会は2020年で、それまでは非難決議は出ませんし、出たところで拘束力はないとタカをくくっていればいいのです。

そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。

（コメント）

2018.12.22
○佐久間淳子
実質、日新丸船団はなくなるだろう。
勇新丸、第二勇新丸、第三勇新丸が、沿岸大型捕鯨のキャッチャーボートとしてどのくらい仕事をさせてもらえるだろう？
その反面、このグラフには含めていないツチクジラなどの沿岸小型捕鯨業者の捕獲規模と、いるか漁業の捕獲枠消化がどこまで伸びるのか。
ヒゲクジラの肉がもはや数百トンレベルにとどまるようになったときに、どこまでハクジラの肉が需要を取り戻すだろう。
1989年に起きたようなことは、こんどは起きないと思う。

2018/12/24(月) 09:19:48.49

>>167
○カメクジラネコ
ノルウェー・アイスランドからの鯨肉輸入について。
日本が輸入できないのではなく、北欧２国側にとって「輸出相手国をIWC加盟国に限るように」との縛り（ただし勧告なので拘束力なし）という話
https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1076778632180199424
（2018/12/23 18:56:46）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2018/12/24(月) 09:21:10.79

>>168
複雑な裏事情は兎も角として、
単純に考えれば「とりあえず」体面の為に沿岸小型捕鯨業を存続させて、
日新丸船団は安楽死に導く政策にしか思えないのだけど、
本気なのかしらね。或いはお得意の一発逆転妄想なのか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076886936449560576
（2018/12/24 02:07:07）

安楽死にしちゃショックでか過ぎるか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076887067760590848
（2018/12/24 02:07:39）

結局、販売に振り回されている時点で、調査だとか破綻しているんだよな。
世の中に儲かる科学調査なんてあるわけないという、単純な話。
十年以上前から言っていた。
で、商業ベースなら儲かるのか否かは、ここで議論すること自体がナンセンスかも知れぬw
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076892320170033152
（2018/12/24 02:28:31）

（※）
2018.12.20～21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545259311/976-984
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

2018/12/24(月) 09:58:41.40

>>169
2018.12.24
【佐久間淳子】「2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた」
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1891400770937226/2002955313115104/

2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた。
書き込みが煩雑だが、政府が（菅官房長官が）21日時点で「検討中、なにも決まってない」という、その検討内容が書き込んであると思ってほしい。

1．南極海での捕獲はゼロになる（3月末の持ち帰り分まで）

2．北西太平洋のイワシクジラは、商業捕鯨できない
（CITESで北太平洋のイワシクジラがダウンリスティングされるまでは不可）。なんでそんなクジラを調査捕鯨しつつ、ダウンリスティングの働きかけをしてこなかったのか理解できない。

3．輸入は、これまではIWCの勧告に従って、加盟国同士のみにしてきた。アイスランドが2002年に再加盟したのも、日本への輸出をするためだった。
しかし、この度の「脱退の方向で」報道では、
日本向けにナガスクジラを捕って輸出しているアイスランドのクバルル社のロフトソン社長がロンドン共同通信の取材に対して、「日本政府が補助金を出して鯨肉価格を抑えるとしたら、我々は不満だ」と述べている。
この言い方からすると、同氏は日本が脱退してもアイスランドから輸出が可能だと考えているようだ。
確かに、「加盟国外への輸出は禁止」というのは、IWCの勧告にすぎない。いままでは日本もアイスランドも、それを受け入れていただけだ。
脱退と同時に「勧告に強制力はない」と態度を翻すつもりかもしれない。この場合、加盟国であるアイスランドとノルウェーが、IWC内で批判される可能性はある。
あるとしても、IWCの総会の次回開催は2020年だ。それまでは非難決議は出ない。非難決議が出ても、脱退後の日本にとっては「知ったことか」ということにもできる。
でも、そんなかっこ悪いことを、するつもりだろうか？

4．商業捕鯨を日本周辺で再開するとして、IWCで合意したRMPを全く無視するわけにはいかないだろう（日本がまともな国ならば、だが）。
太平洋（北半球）のミンククジラに関しては、水産研究・教育機構の「国際漁業資源の現況　平成29年」では、
「2010年から2回目のRMP適用試験を開始し、2013年に終了した。ここでは836通りの組み合わせでシミュレーションを行い、
最も妥当性が高い系群構造の仮説では、100年間の平均で年69頭程度（最小17頭、最大123頭）の商業的捕獲枠が試算された（Anon. 2014）。」と紹介している。
1回目のRMP適用試験では、150程度だった。
実際に商業捕鯨で用いる場合には本会議で認められた数字になってからだが、日本の政府系研究機関が発表しているのだからもっとも現実味があるのだろう。
これは、沿岸も沖合（200カイリ外）も区別がないので、日本がいま商業捕鯨をIWCの下で再開するとしても、この数字に従うことになる。
さてここで思い出してほしい。小型捕鯨業者が行っている調査捕鯨でミンククジラは127頭捕っている。日新丸船団の沖合での調査捕鯨は43頭捕っている。合計170頭。
RMPに準拠すれば、商業捕鯨を再開しても、この半分も捕れないことになる。
また、「科学に基づいて」と言ってきた日本が、脱退したからといって、自分らが「最も妥当」と挙げた数字の倍以上も、ミンククジラを捕りに行くだろうか？

5．残るところ、いままで同様に供給されそうなのは、定置網による混獲クジラのみ、ということになる。
これが、日本が脱退し、「商業捕鯨再開」をしたときの想定される鯨肉供給量だ。
つまり、鯨肉の供給量は、加盟している今よりも極端に減る。

日本は脱退によって、
「商業捕鯨再開」という「名」を取り、
鯨肉を数千トンレベルで供給し続ける「実」を捨てるのだ。