捕鯨について語ろうよ!
アメリカと聞いて真っ先に思い浮かぶのがシーシェパード。 皆で捕鯨について語り合おうよ! >>195 >立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟 >「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」 >「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」 【徳永エリ(国民民主党)】「納得する説明は得られませんでした」 「捕鯨議員連盟」第3回総会に出席 http://tokunaga-eri.jp/17345.html 本日、菅官房長官が、IWC国際捕鯨委員会から、我が国が脱退する事を表明した事を受けて、 旧民進系の捕鯨議連を開き、水産庁、外務省、内閣府から、これまでの経緯について改めて説明を求めました。 商業捕鯨の再開は評価するものの、国際海洋条約との関係や反捕鯨国にどのような対応をしていくのかなど、問題も多々あり、納得する説明は得られませんでした。 政府には、国内外にしっかりと理解される説明を続けて頂きたい!! 【玉木雄一郎(国民民主党)?】【小川勝也(立憲民主党)】【徳永エリ(国民民主党)】 http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48426801_1457109907757485_4549468319018647552_n-340x227.jpg http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48424325_1457109897757486_1068810033313087488_n-340x227.jpg 【沖合】「山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う」(共同船舶) 政府、IWC6月末脱退通知 商業捕鯨、網走、釧路、函館など8拠点 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262335/ 商業捕鯨では網走、釧路、函館を含む全国7地域を拠点に、ミンククジラやツチクジラを捕獲する沿岸捕鯨を行い、 山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う。 沿岸捕鯨は全国の6業者5隻が操業、沖合操業はこれまで調査捕鯨を担ってきた共同船舶(東京)が実施する。 【国連海洋法条約[第64条][第65条][第120条]】 http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM#s5 [第64条] 高度回遊性の種 1 沿岸国その他その国民がある地域において附属書Iに 掲げる高度回避性の種を漁獲する国は、排他的経済水域の内外 を問わず当該地域全体において当該種の保存を確保しかつ最適 利用の目的を促進するため、直接に又は適当な国際機関を通じ て協力する。適当な国際機関が存在しない地域においては、沿 岸国その他その国民が当該地域において高度回遊性の種を漁獲 する国は、そのような機関を設立し及びその活動に参加するた め、協力する。 [第65条] 海産哺乳動物 この部のいかなる規定も、沿岸国又は適当な場合には国際機関が海産哺乳動物の開発に ついてこの部に定めるよりも厳しく禁止し、制限し又は規制する権利又は権限を制限する ものではない。いずれの国も、海産哺乳動物の保存のために協力するものとし、特に、 鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。 [第120条] 海産哺乳動物 第65条の規定は、公海における海産哺乳動物の保存及び管理についても適用する。 (解説) 鯨類の利用は「その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。」ということが国連海洋法条約の規定で決められているということです(国連海洋法条約65条)。 ここでいう「適当な国際機関」とはこれまでIWCのことであると認識されていました。 そのため,我が国がIWCを脱退し商業捕鯨を再開した場合は国連海洋法条約に抵触する恐れがあります。 http://nagatomo-international.jp/blog20181226/ ----------- 【南極の海洋生物資源の保存に関する条約[第6条]】 http://www.env.go.jp/nature/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/kaiyou_seibutsu.pdf [第6条] この条約のいかなる規定も、この条約の締約国が国際捕鯨取締条約及び南極のあざらしの保存に関する条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない。 (解説) 南極での天然資源の利用については,南極に関する国際条約により厳格に管理されており,鯨類を含む生物資源については主として「南極海洋生物資源保存管理委員会」(CCAMLR)により管理されています。 しかしながら,クジラとアザラシの管理については,それぞれ「国際捕鯨取締条約」と「南極のアザラシの保存に関する条約」により管理されているということで,CCAMLRの対象外となっていました。 逆に言うならば,IWCに加盟している限りは南極海でも捕鯨が出来たのですが,脱退するとCCAMLRの制限下に置かれることとなり,事実上南極海での捕鯨が出来なくなります。 http://nagatomo-international.jp/blog20181226/ >>198 【長友隆典】「IWC脱退は不可避」 過去にIWCの科学委員会や総会に出席した経験から申し上げますと,現在のIWCの枠内では商業捕鯨の再開は不可能であり,商業捕鯨を再開するためにはIWCからの脱退は不可避だったと断言することができます。 国際捕鯨取締条約の規定では,商業捕鯨モラトリアムを解除するためには投票した国の4分の3の賛成が必要なところ,反捕鯨国が多数を占める現状では,商業捕鯨再開のために4分の3の賛成を得ることは不可能と言えます。 そうであれば,IWCの枠組みにとどまるよりも,そこを離れて商業捕鯨を再開することが現実的であると言わざるを得ません。 https://twitter.com/NILawFirm/status/1077919553605242881 http://nagatomo-international.jp/blog20181226/ 私は水産庁勤務時代に「水産庁捕鯨班」という捕鯨担当部署に所属し,2002年から2004年まで毎年IWCに参加しておりました。 海産哺乳動物管理官」というポストに就き,IWCでの捕鯨対応だけではなく,国内でのイルカ類や小型鯨類の管理業務,捕鯨船の監督官や沿岸での捕獲調査の監督官も歴任しました。 平成8年から18年まで農林水産省国家T種技官として勤務。 http://nagatomo-international.jp/staff/nagatomotakanori/ 元水産庁捕鯨班担当者として,今回のIWC脱退と商業捕鯨再開について,解説と見解をコメントさせていただきます。 https://twitter.com/NILawFirm/status/1077939695902908419 IWC脱退と商業捕鯨再開について 元水産庁捕鯨班・弁護士長友隆典の見解 https://youtu.be/MnolTrTr-8o https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>199 2003.07.14 【長友隆典】「脱退はデメリットのほうが大きい」w 2003.07.14 商業捕鯨再開への道険しく 日本の沿岸小型捕鯨提案否決 (南紀州新聞) ◆IWC総会結果報告会◆ 第55回国際捕鯨委員会 (IWC) 年次総会の報告会が14日夜、 太地町公民館で行われた。 町内の捕鯨関係者ら約50人が、 水産庁資源管理部遠洋課の長友隆典氏から報告を聞いた。 同会議は6月16日から19日までドイツのベルリンで開催され、 地元ドイツなど反捕鯨19カ国が提出した鯨類の保存強化を求める委員会設立決議案が可決された。 これによりIWCが捕鯨よりも鯨の保護を討議・研究する組織の色彩を一層強め、 日本の商業捕鯨再開が遠のいた。 日本は同決議案について、 「鯨資源の持続的利用を図るIWC条約の趣旨に反する」 と反対しノルウェーなども同調した。 反捕鯨国は日本の反対を押し切って決議案を採決し賛成多数で可決した。 また、 日本側が提案した国内4カ所での沿岸捕鯨のミンク鯨、 ニタリ鯨それぞれ150頭の捕獲枠を求める提案をしたが、 4分の3の賛成を得られず否決された。 長友氏は 「この提案は暫定的な救済措置ではなく商業捕鯨再開を目的にした提案で、 クジラの頭数については科学的根拠に基づいて割り出した数字」 と説明した。 日本の南極海調査捕鯨の停止を求める決議案とアイスランドがミンククジラなどを250頭捕獲する調査捕鯨停止決議案も賛成多数で可決された。 この問題に関して、 長友氏は 「この決議は法的拘束力のないものです。 アイスランドは調査時期を明確にしていないが実施するでしょう」 と述べ、 「IWCを脱退するという話もありますが、 脱退はデメリットのほうが大きいという認識がある」 と話した。 >>200 久しぶりに長友さんとも「雑談」したいかも。ご近所だし(^^) https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077920731579613186 (2018/12/26 22:35:03) 南極海操業の放棄と脱退せずに沿岸商業捕鯨再開というのは両立するんじゃないかな、という点は長友さんと意見を異にするところですが、 一方では最前線の現場を知る方の責任あるコメントとして、尊重出来るものです。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077930185717035008 (2018/12/26 23:12:37) 確かに、もう社名も「共同」船舶である必要性は無いわな。新時代を目指して改名改組したら良いのでは。 改組といえば、日鯨研も現状のまま存続すべきか怪しいけど、どうするんでしょうね。知りませんが。 結局はカネで決まるんだろうけど、そこをコントロールする政治力はどこが保持しているのやら。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077933191330095106 (2018/12/26 23:24:34) 来年夏以降の展開によっては、早いとこ手を打たないと日鯨研なんぞド派手に経営破綻するだろうから(財団法人とて単なる民間団体なので)、 今後の収入の裏付けが取れる確信があるならまだしも、自爆前提なら早々に職員の面倒(退職金)見られるうちに行動を起こした方が良いんでないのか?という気も。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077934433280245760 (2018/12/26 23:29:30) そもそも例の震災の前後に、奇跡的に経営破綻を乗り越えた業界なわけですが(震災があったからとも言えるが) 調査の大義名分が外れたら、今度はそうも行かないんじゃないのかと。 想定外のミラクルが計画されちゃっているのかも知れないけど。どうなんだかな。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077936528855248896 (2018/12/26 23:37:50) 母船式(日新丸船団)の拠点は下関と明言してしまうのか。ふーん。日本のEEZ内でしょ。事実上7区の一部と11区でしょ。 今後拡大するのかも知れないけど。イワシとニタリねぇ。マッコウやらナガスは対象外か。 まあそれはさておき。本当にやるんかいな。採算度外視か? https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077990772933181440 (2018/12/27 03:13:23) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 鯨は、放置していてもシャチやサメに食われる場合がある。 仲間同士での喧嘩もあるだろう。 鯨はイワシや秋刀魚やイカなど他の魚類を捕食している。 増えすぎれば鯨の性でこれら水産資源が枯渇する恐れがある。 人の営みも自然の一部である。人間を自然と切り離して考えるのは可笑しく、 人間は文明を発達させてきたので、より広範囲に大きく影響を与え手を加える力をえてきた というだけである。もし鯨が駄目というなら、それ以外の魚介類や、 犬、豚、牛、羊など全部の生物は駄目と言う事になる > 在日の親は、子供を朝鮮幼稚園・朝鮮学校に入れたいっていうのが多いのよ。 > 日本人からすると、なんでだろうって思うけど、日本人の学校では、民族の誇りを持った教育がしてもらえないんだそうだ。 > よく分からないけど、済州島の流刑者の白丁が大阪に密入国して住み着いたじゃ誇りが持てないけど、 > 日本人に強制連行された被害者なら誇りが持てる、とかそういう事かな?? > > 市原市の能満は昔から市街化調整区域で、新規の建物は造れないことになっている。 > そのため土地が安く、日本の法律を無視した在日が、次々と移り住んできた。 > そこで問題になったのが、朝鮮学校だ。なかなか許可が下りず、一番近くても千葉市にしかない。 > そこで在日居住区の能満内にあった、能満幼稚園・市原小・市原中・緑高の保育士や教師を、朝鮮化する事を考えた。 > 今では在日幼稚園の保育士は全て朝鮮帰化人で、在日の父兄からの絶大な支持を受けている。 > 遠くからでも、わざわざ在日幼稚園に入園させたいという在日の親は、後を絶たない。 > この在日幼稚園卒園者はほぼ朝鮮系の帰化人と在日だ。 【突きん棒ミンククジラ捕鯨】w https://ainupolicy.jimdo.com/ 市民会議の記録/第3回市民会議2016年11月19日/畠山敏-アイヌ先住権復興を目指す-クジラ漁業をめぐって/ 北海道(船)籍(の)我々(当時4隻)の(イシ)イルカ漁獲枠は(年間)1000頭(以下)を水産庁から配分されていました。 東北(船)籍の(イシイルカ漁業船)ほうは、東北で漁獲枠が決められていて、その範囲内で操業をしていたのです。 (私は)当時、水産庁に年3回は(ミンククジラ漁を認可するよう)陳情に行ってました。 水産庁に行くたびに聞かれるのは、「(あなたはイシ)イルカ獲りやってて(錯誤捕獲でミンク)クジラ獲ったことはありますか?」と。 「ない」と言ったら嘘になります。だから「ありますよ」と言いました。 その時に対応してくれた方(水産庁担当者)はOさん。 (私が)「Oさん、あんた(ミンク)クジラと(イシ)イルカの相互関係(を)分かって聞いてるのか?」って言ったら、「分かってますよ」と(Oさんは答えました)。 「分かってるなら聞くことないでしょ?」と私が言うと、「でも畠山さん、(イシイルカ漁の最中にミンククジラを錯誤捕獲で)獲ったこと話してください」と言うから、自分が体験したことを話しました。 弱ったクジラというのか、(海中で動きが鈍くなっているクジラに)イルカが(近づいて、クジラの)腹をつつくと、クジラが餌を吐き出す。 (それまで食べていた)小魚とかオキアミとかを吐き出す。それをイルカが拾って食べる(という行動をとる)んです。 (だから)イルカの群れ(の中)にクジラがいたなと思いながらも、その中から(捕獲が許されている)イルカ(だけ)を獲らなくてはいけない。 で、(銛を)構えるんです。 (しかしいくらイルカを狙っていても)野球選手が「なんであんなボール球(を)投げるんだ」って(思うほどの暴投をしてしまう)のと同じような時もあります。 イルカ目がけて銛を投げるつもりが黒いの(ミンククジラ)がボーっと出てきたら……。投げながら「あっクジラだ!」って思いながら(動作を途中で止められずに銛の)竿を投げることもしばしばあるんです。 人間、「あーっ」と思ってても体が自然に動いてつい銛を投げてしまう。 「それで(銛を受けたミンククジラを)手負いにして(回収せずに瀕死の状態のまま)離してしまったら、あんたら水産庁から何てお叱りを受ける?」(と、私はOさんに言いました)。 (クジラの体に刺さった銛竿には)反射塗料を塗った赤いブイをつけてね、それには船名も書かれている。「紋別港58」と。 (そのまま放置して、銛を打たれた瀕死のクジラが海岸に漂着しているのが見つかったら)「手負いのクジラを引っ張りまわしていたらあんたたちからとんでもないお叱りを受けるだろう」と。 「だからそんな(錯誤捕獲でミンククジラに銛を打ってしまった)時はイルカ漁やってる仲間を呼んで、みんなで解体して(違法な販売などせずに)分かち合って食べました」と言ったら、(Oさんは)「ああ、それじゃ問題ないです」ということでした。 3、4年前に水産庁に行った時は、「ヒゲクジラ(類、ミンククジラを含む)はIWC(国際捕鯨委員会)の捕獲規制枠内だから、IWCの了承を得なければ(捕獲しては)だめですよ」と言われました。 (ミンククジラの捕獲規制緩和をIWCに求めている日本の)水産庁では、断る(国内漁業者のミンククジラ漁を止める)を理由(が)ないんです。 IWCもなにも、先住民族には全然関係のないこと(IWCは「先住民族生存捕鯨」をモラトリアムの適用外と定めている。 にもかかわらず、IWCの規制)を引っ張り出してきて、水産庁は断る理由づけというのか、そういうことに利用している。 https://twitter.com/search?f=tweets& ;q=%40CamdylM2b%20jap&src=typd 捕鯨反対派が「ジャップ」を連発してるね https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【江島潔】「山口県や下関市が商業捕鯨の拠点になるよう努力をしたい」 国会議員年頭会見(山口県) http://www.tys.co.jp/NewsDetails.aspx?CID=76ad61b3-5ac1-42ee-8fa2-cee84f622f1e& ;DID=299a9d9a-0a70-461d-bc11-ff1f1a24827f https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190104-00000008-tys-l35 県選出の国会議員が山口県庁で年頭会見を開きました。 参議院山口選挙区の江島潔さんは先月、日本がIWC「国際捕鯨委員会」からの脱退を決めたことで山口県や下関市が商業捕鯨の拠点になるよう努力をしたいとしました。 江島さんは「調査捕鯨の肉に比べて商業捕鯨の肉はおいしくなったなと最終的に消費者の皆さんに言って頂ける、そういう提供が出来るんではないかと期待している」と述べました。 2018.12.21 佐々木芽生【日本の IWC脱退について思うこと】 https://twitter.com/MegumiSasaki/status/1075893127016267782 https://www.facebook.com/megumisasakinyc/posts/10160884404270467 今のトランプ政権下のアメリカを表現する言葉として頻繁に使われるのが「分断」「対立」「憎悪」。 この言葉は、IWCを舞台にした捕鯨を巡る対立の構図にぴったり当てはまる。 日本のIWC脱退は正しい選択だし、IWC瓦解の第一歩になるのではと思う。 それは、商業捕鯨再開のための打開策というより、機能不全の国際組織への無駄な関与に終止符を打つという点で。 IWCは戦後に激減する鯨資源を持続的に利用して行こうという目的のために設立されたはずが、鯨を獲りたい捕鯨賛成派と鯨を保護したい反対派が真っ二つに分かれて、感情論の対立が半世紀近く続いている。 目ざすところが全く違う国同士が顔を突き合わせても、妥協点も合意点も見つかるはずがない。 しかもIWCの加盟国89のうち( 2018年)、先住民生存捕鯨を除く捕鯨に携わる国は、日本、ノルウエイ、アイスランドの3カ国のみ。 IWCは、協議して解決策を探るのではなく、捕鯨賛成・反対、両方にとっての政治パフォーマンスの場でしかない。 映画「おクジラさま」などの取材のためにIWCを3度取材をして愕然とした。 こんな無意味な国際会議に時間と資源を無駄にするより、日本の海洋資源管理の問題、プラスチックゴミによる汚染など、より最優先で取り組むべき海の課題は沢山ある。 小さな意見や価値観の「違い」ではなくて「共通の大きなゴール」に目を向けるべき。地球の7割を占める海は、今深刻な問題を沢山抱えている。 日本の捕鯨が、反捕鯨国から批判されているポイントは2つ。 1)「調査捕鯨」という隠れ蓑を使った実際は商業捕鯨。そのやり方がズルい。 2)その調査捕鯨をサンクチュアリ(保護区)に指定された南氷洋で行っている。南氷洋でクジラを捕っているのは日本だけ。 IWCを脱退したら、日本は南極海を撤退して北西太平洋でだけ操業するという。 ノルウエイとアイスランドは、商業捕鯨を長年続けているし、IWCに加盟せずにクジラを獲っているカナダのような国もある。 とすると調査捕鯨を止めて、南極海からも撤退して、自国のEEZ内で資源が十分にあるミンククジラを捕獲するのだから、この決定を逆に歓迎する反捕鯨国・団体があってもおかしくないくらいだ。 でも本当に問うべきは、ここまで国際社会の批判にさらされながら、商業捕鯨再開がなぜ必要なのかということだ。 日本のメディでは、商業捕鯨再開が「悲願」という言葉とともに報道きれてきた。 でも、その主語は誰なのだろうか?一体誰のための、何のための「悲願」? 沿岸捕鯨を営むごく一部の地域、太地町、鮎川、和田、網走などにとって「悲願」なのはわかる。 本当に鯨を獲って生計を立てたい人たち、鯨を食べたい人たちはいる。 でもそれだけで果たして「商業」としての捕鯨を持続できるのか。 十分な需要が国内にあるのか。 日本のIWCを脱退後、ハードコアな反捕鯨国のオーストラリアを筆頭に一時的に批判は高まるだろうが、長期的には批判の声は低くなるのではないかと思う。 鯨資源が十分回復したというデータは相次いでいる。 他に商業捕鯨をする国もある。 そして外圧がなくなったら、捕鯨を「伝統」や「食文化」という言葉とセットにしてナショナリズムを煽るのも難しくなるだろう。 その時より自然な形で、捕鯨が将来の日本にとって必要かどうか、本当の答えが出ると思う。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>207 (コメント) ○佐々木芽生 国際社会で大人しく、良い子の役割を果たして来た日本が国際組織を脱退するという思い切った行動に出たことには私も驚きました。 でも、今時代は大きく動いています。いい意味でも悪い意味でも。 トランプ政権のアメリカは、ことごとく国際条約に背を向けてユネスコまで脱退。 イギリスもEU離脱に動いていいます。 日本は他と歩調を合わせて協調するだけでなく、主張する姿勢も毅然ととるべきだと思います。 ただし、それにはきちんとした説明責任も伴いますが。 ○高橋礼一郎(オーストラリア特命全権大使) 鋭くかつ的確な論評かと思います。 豪州に行く小生の大きな仕事のひとつも、こうした論点をいかに冷静に議論する土壌を作れるか、ということかと思います。 引き続き色々教えてください。 ○佐々木芽生 高橋大使、コメントありがとうございます。 IWC離脱騒ぎのさなかにオーストラリアへの赴任は、大きなご苦労が伴うとお察しします。 「おクジラさま」のオーストラリア上映も是非実現したいと思っています。 現地での状況をお知らせ頂ければ嬉しいです。 お気をつけて! ○千田真 IWCの理不尽さは昔からですが、国際的に論陣を張り続けた方が良くはない?と言うのが如何でしょうか? 国際的に孤立して商業捕鯨を再開してみ、まず商業ベースで採算が取れるのか?という点と、今後の五輪など国際イベントを抱えていて障害にならないか懸念しています。 (個人的には五輪反対ですが…(`_´)ゞ) 私の感触ですがなるほど無用の長物の瓦解ですか?そう言う手もあるかも…ですね。 ○佐々木芽生 半世紀も論陣を張ってダメだったので見切りつけていいのでは? 何れにしても捕鯨問題は、人類の最優先課題ではなくないわけで。 大騒ぎしてるのは、一部んp声ふぁ大きい国・団体だけです。 まずは脱退、その後やってみて商業ベースの採算が取れるかどうかは、答えが自然に出るのではないでしょうか。 >>208 ○菊地逸夫(東北歴史博物館企画部上席主任研究員) 鮎川の捕鯨業者さんは、「食べ分だけの鯨を捕ればいいのに」とのことでした。 現在流通している鯨の3/4はアイスランドからの輸入品で、沿岸捕鯨を営んでいる業者に割り当てられているのはあまり商品価値のないツチクジラ!。 北太平洋でのミンククジラ漁は調査捕鯨への捕鯨船レンタルで、自分たちの漁は認められていないとこぼしていました。 莫大な税金を投入してかつ各国との軋轢を生みながらの調査捕鯨という名目の捕鯨よりも、商業目的の沿岸小型捕鯨1本で行く方がよっぽど健全だと思います。 残念だとしたら、母船式捕鯨という漁法が解体してしまう事です。 それから、捕鯨の話をするときに必ずセットになるのが「鯨食文化」ですが、少しクジラに関して調べた者にとって、鯨食文化がそれほど古いものとは思えません。 九州と西日本、関東、さらに東北と地域差がかなりありますが、流通の中心になったのは灯油や殺虫剤として使われた鯨油であり、食用になったのも鯨肉よりも、鯨皮=脂身が重宝されていたようです!!。 江戸時代から鯨食文化はありますが、爆発的に鯨の消費が増えたのは南氷洋捕鯨の鯨が大量に放出された昭和20年代末の事ではないのでしょうか。 戦後の食糧難を救ったのは南氷洋捕鯨の鯨肉だとは常識ですが、それをもって日本の食文化というには違和感を感じます。 太地町にクジラの研究施設開設へ https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190105/0011291.html 01月05日 07時35分 調査捕鯨などを通してクジラの研究を行っている日本鯨類研究所が、和歌山県太地町に新しい研究施設を設置することが決まり、太地町では受け入れのための準備室を立ち上げることになりました。 日本鯨類研究所は、宮城県石巻市にあった研究施設が東日本大震災の影響で閉鎖となったことから新しい施設の設置場所を探していましたが、平成30年10月、捕鯨の長い歴史がある太地町に設置することで町と基本的な合意に達しました。 これを受けて太地町では、1月にも施設の受け入れを進めるための準備室を立ち上げることになりました。 今後、町の職員と日本鯨類研究所の研究者などあわせて6人が準備室のメンバーとなり、クジラのDNAを分析する実験室など施設の内容を具体的に検討していくということです。 太地町では、町内にある森浦湾でクジラやイルカの繁殖に取り組む独自の構想を進めていて、日本鯨類研究所では「鯨類の学術研究の拠点として最適だ」としています。 2022年の完成を目指すということで、太地町の三軒一高町長は「素晴らしい研究施設を完成させたい」と話しています。 >>206 【島田教明(山口県議会議員・自由民主党)】「林芳正参議院議員の知事、議長年始訪問に同行」 捕鯨問題について詳細な説明も。 https://ameblo.jp/shimata-noriaki/entry-12430686079.html 【鶴保庸介】「母船は500億円以上かかる」(基本的に捕鯨プロパガンダのオンパレードだが) 2019和歌山県出身新春国会議員座談会 http://zadankai.wbs.co.jp/ 第4部放送内容 [鶴保庸介]0:02:40-0:10:40 [二階俊博]0:10:41-0:11:49 wbs新春国会議員座談会 衆参6人が語る(写真付) https://twitter.com/DIGITALwbs/status/1081496352452952065 参議院和歌山県選挙区選出で自民党捕鯨議員連盟の幹事長代理を務める鶴保庸介(つるほ・ようすけ)議員は、 IWC・国際捕鯨委員会からの脱退について、「そもそもクジラの乱獲をとめるために立ち上げたのに、 いまやクジラを鑑賞するための組織に変容したIWCに、とどまる必要はないということで脱退に至った。 今後、日本は、南氷洋ではなく、日本近海などで資源量を確保しながらクジラを捕獲し、1000年にわたる食文化を守っていきたい」と語りました。 https://wbs.co.jp/news/wp/wp-content/uploads/2019/01/d654ed2caf2bad254577822b9a427e2c-400x300.jpg https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2018.12.21 【小松正之】「脱退して何をするのか、ビジョンが見えない」 熟慮しての判断か疑問―IWC脱退の意思 https://vpoint.jp/bus/126770.html 東京財団上席研究員・元IWC日本代表代理 小松正之氏 https://media.vpoint.jp/wtview/wp-content/uploads/2017/05/ffedc5a33c2b65aaee5b836c2310b819.jpg 2018/12/21(金) 9月の国際捕鯨委員会(IWC)総会で日本の意見が通らなかったからといって、「IWCは宗教団体化している」などと感情的に批判し脱退していいのか、十分熟慮しての決定とは思えない。 IWCで地道な対話をどれだけ行ってきたのか。 何より脱退して何をするのか、ビジョンが見えない。 南極海での調査捕鯨ができなくなり、日本沿岸での商業捕鯨を行うというが、それでどれだけのメリットがあるのか。 脱退した状態で商業捕鯨を行えば、国際条約上の基礎のない状態でやることになる。 日本は日本近海でサンマなどを漁獲する外国の無責任な行動を無法なものと批判しているが、こんどはそれらの国から日本は鯨を無法に取っていると逆に非難されることになる。 そういう影響も考えないといけない。 2005.04.24 【松田裕之】「小松正之さん」 http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20050424 |鯨害獣論、先住民生存捕鯨に対する政策など、意見が合わないこともあるが、強力な指導力のもとに一貫した基準で、漁業管理を実行しようという意志を持った人である。 |彼の功績を評価できないようでは >>215-216 2019.01.05 【松田裕之】「小松正之を批判」w (そして良い訳w) ↓ 2002年にアメリカ先住民捕鯨を妨害したのは、熟慮ある判断だったのだろうか。 https://twitter.com/matsuda_hiro/status/1081293876982239232 (2019/01/05 05:58:44) あの時、私はIWC科学小委員会の日本政府代表団だった。 代表団が政府方針を批判するのは憚られたが、鬼頭さんの意見を私のサイトに論評なしで載せることにした。 その直後、官房長官は方針変更した。 https://twitter.com/matsuda_hiro/status/1081294372484706304 (2019/01/05 06:00:42) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>201 IWC脱退絡みで相変わらず当事者?たる日鯨研なり共同船舶が沈黙しているのは、一つには「発言すべき立場ではない」というのはあるかもね。 あくまでも今の調査の親玉は政府(水産庁)だし、その指示で実行するなり用船を提供するに過ぎない立場ではあるから、胴元の決定にとやかく申す立場に無いと。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081509941448306689 (2019/01/05 20:17:18) もしかすると、脱退の具体的なことは何も現場には知らされておらず、今般の政府発表が晴天の霹靂で、思考停止している可能性も高いとは思うけど。 陸の幹部はいざ知らず、洋上現場は下手したら共同FAXニュースからしか情報を得ていなかったんじゃ無かろうか。彼らなら、大いにあり得るけど。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081510653909561344 (2019/01/05 20:20:08) ともあれ。日鯨研や共同船舶が沈黙を貫いているのは現状仕方がないし、発言しても何も変わらないか墓穴を掘るだけだろうが、 日本捕鯨協会については、特に沈黙する必要も無いと思うんだが。もっとも、あの会長も舌禍大魔王だから、沈黙「させておく」方が得策かも知れない(笑) https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081511680352301058 (2019/01/05 20:24:12) あと、全日本海員組合も、沈黙している場合では無いだろう。 水産の一大勢力を担う組合員の問題。 そういや日鯨研の船員籍も全日海に引きずり込まれるような話があったけど、結局どうなったんだろうか。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081512391026794497 (2019/01/05 20:27:02) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>218 共同船舶の社員ブログも失神して久しいが。 調査船の運航会社が、何で調査の中身や現場の事を紹介しないのか、 唯一無二の性能を誇る捕鯨船の紹介をしないのか、 苦言を呈すも、結局は鯨肉販売の宣伝媒体に成り下がっていたのが、あまりにも情けない。 どうして書けなかったのか。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081516827472158720 (2019/01/05 20:44:39) 政治的その他の圧力で書けない内容があることは勿論理解出来るが、 例えば船会社として擁する船の紹介を、至高の操縦性能、 凌波堪航性を誇るキャッチャーボートの紹介くらい、 自信を持って自分たちの言葉で書いてみろと。 何度も思いましたがね。 それも全部秘密だと水産庁や日鯨研が言うなら仕方ないが。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081517926388097025 (2019/01/05 20:49:01) 捕獲技術の公表はダメだとしても、目視調査はこんな風にやってますとか、観測機器はこんなのありますとか。 暴風圏を越えて南極海を航行するのに必要な装備とか、何でもあるだろうに。 いつもバカみたいに鯨食イベントの宣伝ばかり載せていて。本当に船舶運航会社かよ?と。非常に残念なブログでしたな。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081518648605401088 ( 2019/01/05 20:51:54) 悪いことは言わないから、担当者はもうブログまるごと削除した方が良いよ。残してある意味もない。 >共同船舶社員ブログ https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1081522376406257664 (2019/01/05 21:06:42) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>206 2019年1月6日16時43分 捕鯨議員連盟副幹事長「捕鯨、日本は世界の孤児でない」 https://www.asahi.com/articles/ASM164GQRM16UTFK007.html 安倍晋三首相(左)の後援会会合であいさつする江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長=2019年1月6日午前、山口県下関市 http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190106001350_comm.jpg 江島潔・自民党捕鯨議員連盟副幹事長(発言録) (日本の国際捕鯨委員会〈IWC〉からの脱退表明について)安倍(晋三)首相に大きな決断をしていただいた。 30年以上にわたって、調査捕鯨という形で、日本人の大事な食文化であった鯨を食べる権利が抑え込まれてきた。 調査捕鯨と商業捕鯨は捕り方が違い、鯨の肉質もずいぶん変わる。 昨年末にケニア、タンザニアに私も行き、引き続き日本と一緒に取り組むという言葉を得てきたところだ。 決して日本は世界の孤児でもなんでもない。多くの国が日本に賛同している。 このような果敢な判断は、安倍内閣でないとできなかった。 (6日、山口県下関市であった首相の後援会会合で) 2019.1.7 IWC脱退"共存する可能性すらない"の異様 外交もトランプ化していく安倍首相 https://president.jp/articles/-/27207 捕鯨支持国はIWCの加盟国の半数近くいた 混乱続きだった2018年の政治は最後にサプライズが待っていた。日本が国際捕鯨委員会(IWC)から離脱したのだ。 商業捕鯨再開を目指してきた日本の考えは、国際社会の中ではなかなか理解が広がらなかったのは確かだが、日本はいつから、意に沿わない相手と交渉するのを打ち切って協議の席を立つような国になったのか。 日本外交は、唯我独尊的に振る舞うトランプ米大統領に「米国第一」に似てきたようにもみえる。 「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」 昨年12月26日、政府は菅義偉官房長官談話を発表した。 談話は「今年9月のIWC総会でも、鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが残念ながら明らかになった」と極めて激しい内容となっている。 IWCでは商業捕鯨を再開したい日本などの捕鯨支持国と、反捕鯨国の間で膠着状態が続いているのは事実だ。 しかし昨年8月段階の水産庁データによると、IWC加盟国のうち捕鯨支持国は日本、ロシア、韓国など41カ国。反捕鯨国はオーストラリア、米国、英国など48カ国。反捕鯨国の方が多いが、それでも支持国も半数近くいて拮抗している。 菅氏の談話にあるように、「異なる意見や立場が共存する可能性すらない」というような勢力分布には思いがたい。それを、あっさり見切って捨てたことになる。 よみがえる「国際連盟離脱」の苦い記憶 日本が国際機関から脱退するケースは珍しい。日本人なら1933年、日本が国際連盟を脱会したことを思い出さずにいられない。 当時の松岡洋右首席全権が「国際連盟と協力する努力の限界に達した」と発言して総会の会場を去った話はあまりにも有名。 その後、日本は坂道を転げ落ちるように戦争への道を進んでいった。 松岡の「努力の限界」発言と官房長官談話の「共存する可能性すらない」。どこか重なるように聞こえるのは考え過ぎだろうか。 戦後日本は、良きにつけ、あしきにつけ国際協調主義に徹してきたはずである。 時には妥協を重ね米国などに押されっぱなしで「軟弱外交」という批判も受けたが、それによって国際社会の信頼を築いてきた。その伝統が崩れた。 閣議決定の内容が丸1日間、意図的に伏せられていた 今回の脱退で、もう1つ気になることがある。 政府は脱退方針を25日の閣議で決定していたのだ。 にもかかわらず同日は公表せずに翌日の26日に発表した。 つまり、政府の最高意思決定である閣議での決定内容を意図的に伏せていたのだ。 25日の閣議後、IWC離脱方針を決めたのではないかとの情報を得た記者が「日本はIWCの加盟の是非などを含め、検討を行っていると思いますけれども、現状の検討状況や何か決まったことがあれば」と質問したのに対し、 菅氏は「政府の検討状況についてお答えすることは差し控えたいと思います」と答えを濁している。 同じころ吉川貴盛農相は同趣旨の質問に対し「政府としての検討状況は、まだ何も決まっておりません。お答えすることは差し控えたいと存じます」と答えている。 「何も決まっておりません」は、ミスリードと言わざるを得ない。 菅氏は、閣議決定を1日間公表しなかったことについて「こういう事例は、これまでにある。脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果」と語った。 しかし、閣議決定の内容を意図的に隠すようなことが頻繁に行われているとすれば、政府が意図的に情報操作していると言われても仕方ない。 >>221 安倍政権のナンバー1と2が「偶然にも」捕鯨推進派 日本がIWCを離脱することになった経緯を復習しておこう。 何と言っても二階俊博自民党幹事長の存在が大きい。 二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県太地町が地元。 捕鯨推進派議員のドンである。 また太地町と並び、山口県下関市も「くじらの街」として知られる。こちらは安倍晋三首相の選挙区だ。 今の安倍政権で最高権力者とナンバー2が、「偶然にも」捕鯨推進派なのだ。 二階氏がIWCからの脱退と商業捕鯨の再開を求め、首相官邸に働き掛けて実現したというのが簡単な構図だ。 一方、外務省は慎重論が根強かった。 これまで国際社会で協調的な立場を演じることが多かった「伝統」を守ろうという面もあるが、何よりも脱退により日本外交に影響が及ぶのを恐れた。 今年は大阪で20カ国・地域(G20)首脳会合が、来年は東京五輪が、そして2025年には大阪で万博が開かれる。 反捕鯨国が日本のIWC離脱に反発してボイコットする国が出るようなことがあれば日本外交にとっては大変な痛手となる。 早くもG20にあわせてシー・シェパードなど反捕鯨団体が大規模な抗議行動を実施するのではないか、との観測も出ている。 捕鯨推進議員の悲願の代償はかなり大きい そうでなくても、外交上のダメージは予想される。 反捕鯨国の中には米国、オーストラリア、ニュージーランド、英国などが、日本とのつながりの深い国が多い。 これらの国とぎくしゃくすることになりかねない。特に今年、貿易協定の交渉が控える日米関係に影を落とすことになれば一大事だ。 また捕鯨支持国側からも、根回しなく日本が単独離脱したことへ不満を抱く国が出てくるかもしれない。 一部の捕鯨推進議員の悲願を実現することによって失うものは、とてつもなく大きくなるかもしれない。 実際、新聞も、普段は政権寄りの論調が目立つ読売、産経の両紙までが批判的な社説を掲載している。 これは「日本第一」外交の始まりか ここまで読んで、今回の安倍政権の決定が、トランプ米大統領の手法に似ていると気づいた人も少なくないのではないか。 トランプ氏は2016年の大統領選で当選以来、環太平洋連携協定(TPP)から離脱、 さらには国際的な気候変動対策の枠組みである「パリ協定」からの離脱も発表するなど、自分の意見と合わない枠組みから次々と去っている。 一連の「米国第一」の外交は、国際社会を混乱に陥れているのはご承知の通り。 安倍氏は、どの世界のリーダーよりもトランプ氏と親しいと自負している。それ故、外交手法もトランプ氏のようになってきたのだろうか。 国内では「安倍一強」を謳歌し、自分と意見の違う政党や勢力を退けることが多い安倍氏。 外交でも「トランプ化」を進めていくことになれば、安倍政権は新しい道に足を踏み入れることになる。 協調外交を捨てて「日本第一」外交を進むことになれば、「出発点はIWC離脱だった」と、後日語り継がれることになるかもしれない。 >>164 2018.12.27 河野太郎・外務大臣臨時会見 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000026.html ○記者 日本のIWC脱退についてお伺いします。 反捕鯨国のオーストラリアやニュージーランドから,日本の対応を批判する声明が相次いで出されました。受け止めをお願いします。 ○河野太郎 IWCは本来,目的の1つに鯨という資源の持続的な利用というのがありましたが,残念ながらこの目的を達成しようという動きがIWCの中で全く見られないというのが現実でございます。 日本としてはIWCにオブザーバーとして引き続き関与しながら,IWCが認める科学的な手法によって,捕っていい鯨の数というのをしっかりと決めて,その範囲内で領海およびEEZ内でこれから捕鯨を行っていくということになります。 オーストラリア,あるいはニュージーランドとは立場が違いますけれども,このIWCを巡る課題については,それぞれ両国とこれまでも緊密にやり取りをして参りました。 確かに立場は違いますけども,それをオーストラリア,ニュージーランド両国との二国間関係に影響させないように,そこはしっかりマネージしていきたいというふうに思っております。 ○記者 今おっしゃったとおり立場が違う国がありますけれども,どのようにしてですね,理解を求めていくお考えか,その辺を教えてください。 ○河野太郎 この捕鯨を巡る課題というのは,根本的な考え方,あるいは感情的な違いですので,なかなかこの溝を埋めていくというのは難しいのが現実だろうと思いますが, 日本の立場をですね,しっかりと丁寧に,まず説明していくというのはしっかりやっていきたい,というふうに思っております。 また,この問題に関して立場の違いは残るかもしれませんけども,それを様々な反捕鯨国との二国間関係全体に影響させないように,そこは外交的にしっかりマネージしていきたいというふうに思っております。 【ボギー、スカンク、サンタクロース】 あんな巨大なものが急に浮上してね、物凄いスピードで飛ぶんだ http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1546914326/l50 アメリカ空軍、NASA、NSAはこの兵器で何と戦うつもりなのか? >>175 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.01.06 【現在捕獲頭数】 [捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ10スジイルカ85 [生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ71シワハイルカ6スジイルカ5 https://pbs.twimg.com/media/DwVAaq3WkAU_ixw.jpg:large 【憲法73条】「国際条約の締結は事前もしくは事後の国会承認が必要」(その趣旨からすれば国際条約からの脱退も国会での議論抜きにはあり得ない) ↓ 2018年12月27日 朝刊 国会に説明なく、憲法軽視 IWC脱退 早大・水島朝穂教授 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018122702000147.html 日本政府のIWC脱退決定について、水島朝穂・早大法学学術院教授(憲法学)は、憲法の観点から問題点を指摘する。 × × × 国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。 その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。 だが、安倍政権はIWCからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。 国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。 この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。 (憲法六六条が定める)内閣が国会に連帯して責任を負うという意味は、国民にきちっと説明するということだ。 IWCからの一方的な脱退は、憲法九八条が掲げる「国際協調主義」を捨て去る最初の一歩になりかねないと警鐘を鳴らしたい。 >>190 【佐久間淳子】「国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの」 国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの(上) https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122500004.html 「名」を取って「実」を捨てる日本政府 2019年01月09日 昨年12月26日、日本政府は国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する旨、国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。2019年6月30日をもって脱退が確定する。 「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」というのが脱退の理由であり、27日朝刊の一面トップでは「30年ぶりに商業捕鯨再開」と報じた媒体が少なくなかった。 脱退でなにがどうなるのか、考えてみたい。 「商業捕鯨」という大後退と減産 まず、地図を見ていただきたい。 調査捕鯨海域と商業捕鯨海域 https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_1.jpg IWC脱退後に「商業捕鯨を再開する」と日本政府が公表した海域と、これまでIWC加盟国として調査捕鯨を行ってきて「脱退後は捕鯨を行わない」とした公海域を示している。 公海域で調査捕鯨をしていた船団は、日本の太平洋岸に濃い色で線状に示した海域で、商業捕鯨を実施するらしい。 北西太平洋と南極海の地図は緯度の縮尺を合わせてあるので、おおよその面積の差はつかめるだろう。 操業海域だけでも大幅な縮小だ。そしてあきらかに「公海からの撤退」である。 調査名目とはいえ条約の下で捕鯨をし、その肉を国内に供給してきた海域の大半は公海だった。 南極海からは、もっとも多いときには3500トンの鯨肉がもたらされた。 これに対して、今後商業捕鯨を行うのは排他的経済水域内(200カイリ内)のみで、しかも日本海や東シナ海ではやらない。 オホーツク海に面した北海道の網走以外は、すべて太平洋側だ。 北から、釧路(北海道)、八戸(青森)、鮎川(宮城)、和田(千葉)、太地(和歌山)と、これら6カ所を拠点にして、沿岸小型捕鯨業者が、沿岸部でミンククジラの商業捕獲を開始する。 ここ30年間、ミンククジラの商業捕鯨を止められて、代わりにツチクジラやコビレゴンドウなどを捕獲してしのいできた事業者たちだ。 そしてその沖側では、これまで南極海や北西太平洋の公海で調査捕鯨を行ってきた、共同船舶(株)所属の日新丸船団がイワシクジラ、ニタリクジラ、ミンククジラを追う、としている。 北は歯舞群島の東、南は種子島の西までの細長い海域だ。かつて小笠原諸島の母島には捕鯨基地があったことから、その周辺海域に期待がかかっているようだ。 >>227 次に、グラフを見てほしい。 鯨肉供給の推移 https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_2.jpg 2010年以降に、日本国内向けに供給されたヒゲクジラ類の肉の重量を、供給方法別に色分けしたものだ。 棒グラフは下から、南極海での調査捕獲による鯨肉(クロミンククジラ、ナガスクジラ)、北西太平洋での調査捕獲による鯨肉(イワシクジラやニタリクジラ、ミンククジラ)、 沿岸域で小型業者が実施する調査捕獲による鯨肉(ミンククジラ)、定置網に混獲される鯨肉(ヒゲクジラ類)輸入される鯨肉(ナガスクジラ、ミンククジラなど)となっている。 赤い破線は、各月末の市場流通在庫である。 2018年の供給量のうち、輸入については11月末までに通関した量を記した。 12月にまとまった量のアイスランド産ナガスクジラの肉が通関しているかもしれないが、その統計の発表は早くても1月末だ。 2019〜20年の供給量は、一部を「?」で示した。 北西太平洋での調査捕獲に関してはミンククジラだけを抜き出して色を分けてある。 ここには、沿岸小型捕鯨業者が捕るツチクジラや、いるか漁業で供給されるイルカ類(ハクジラ類)の肉は含まない。それらは現状では、およそ500トンとみられる。 今後、どのくらいの量の鯨肉がどんな方法で供給されるのかはっきりしないため、注釈が煩雑になっている点をお許しいただきたい。 いずれにしろ、「商業捕鯨再開」はするものの、その海域は、これまで調査捕鯨を行ってこなかった太平洋側の200カイリ内である。 捕獲可能頭数はまだ発表されていないけれども、採算が合うような捕獲頭数になるかどうかというと、かなり怪しい。 国産鯨肉の供給量が格段に減るのは間違いない。その不足分を補うために輸入が増える可能性が高い。 地図とグラフからわかることは、IWCを脱退して商業捕鯨を始めるにあたっては、捕鯨をする海域が脱退前よりも格段に狭くなり、鯨肉の生産量もかなり減る。 足りない分は輸入に頼る、というものである。そんな「名ばかり」の商業捕鯨再開を、なぜするのか。鯨肉供給の側面からまとめてみる。 >>228 脱退してもIWCの傘の下 IWCを脱退した場合には、同条約8条で加盟国に認められている科学研究のための捕獲を許可する権限が、なくなる。 現在、日本政府の特別許可証を持った日新丸船団は南極海にいて、クロミンククジラを上限333頭、調査のために捕獲しつつある。 帰港は2019年3月末日までのどこかだ。脱退が確定する前に、南極海産クロミンククジラの最後の陸揚げをして、南極海での30年にわたる調査捕鯨は終了となるはずだ。 調査捕鯨を担ってきた捕鯨母船の日新丸 https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500004_3.jpg その代わり、IWCで現在中止となっている商業捕鯨の実施が、脱退によって可能になる。 だが、国際捕鯨取締条約の「傘」を外れてしまうので、他の国際条約の縛りに直接さらされて、商業捕鯨は非常に厳しい条件下で実施することになる。 まず、国連海洋法条約(1994年発効)だ。65条によれば、もし南極海で捕鯨をするならば、適切な国際管理機関を通じて、関係国と協調しながら進めなければならない。 「適切な国際管理機関」であるIWCを脱退するので、IWCに代わる組織に所属する必要がある。 しかし、現状では設立の動きがない。 なぜ、「適切な国際管理機関」が作れないかというと、南極海ならば、オーストラリア、ニュージーランドとの協調は外せない。 どちらも、いわゆる「反捕鯨国」だ。日本が捕鯨をするために協力する国々ではない。 日本周辺海域はどうだろう。アメリカ、ロシア、北朝鮮、韓国、中国などと協調して、日本が自国近海で行う捕鯨に付き合ってもらえるだろうか? じつは、1998年にロ・中・韓と4カ国での設立が試みられたことはあるが、実現しなかった。 そこで、65条が「適切な国際管理機関を“通じて”」としていることをよりどころにして、当面はIWCにオブザーバー参加することで、65条の要件を満たせる、と日本は解釈している。 オブザーバー参加がすんなりいくかどうか、IWC加盟国の動きが気になる。 それもさることながら、三行半を突きつけて出て行ったと思ったら、軒先を借りるのだという。 しかも、脱退したから商業捕鯨を再開するけれども、公海には行きません、といい、日本の排他的経済水域の半分も利用しない考えのようだ。 これはいささか奇妙な判断だ。 なぜならば、1997年にIWCにおいてアイルランドが提案し日本が強く拒否した妥協案が「公海での捕鯨をやめる代わりに、日本沿岸での商業捕鯨を認める」というものだったからだ。 2010年に当時のIWC議長、チリ政府代表であるマキエラ氏がまとめた妥協案でも「沿岸域に捕獲枠を認める代わりに公海域での捕獲を大幅に減らす」内容が盛り込まれていた。 さかのぼれば、1988年には米国が日本に対して「南極海での調査捕鯨をやめるならば、沿岸小型捕鯨の捕獲枠を認めるよう各国に働きかける考えがある」と日本に打診してきている。 加盟国としていずれをも受け入れてこなかった日本が、このたびIWCを脱退した上で、事実上これらの妥協案を自ら選択したことになるからである。 脱退になんのメリットを見いだしたのだろう。 2019.01.09 【IWC脱退「政府判断を支持」共船と捕鯨協がコメント】 https://pbs.twimg.com/media/DwdG4LCVYAAITHs.jpg:large 共同船舶(森英司社長)と日本捕鯨協会(山村和夫会長)は7日、先に日本政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを表明したことに対し、コメントを発表した。 いずれも日本政府の判断を支持し、引き続き鯨類資源の持続的利用に取り組んでいく意向を示した。 共同船舶は「当社は内閣官房長官談話にある『科学的根拠に基づき水産資源を持続的に利用するという考え方』を全面的に支持する。 脱退により南極海の捕鯨活動を断念せざるを得ない状況は甚だ残念だが、IWCにとどまりながら商業捕鯨を再開することが不可能であることを考えれば、 今回の決断は鯨類資源の持続的利用を実現するうえで至当な選択と受け止められる」との意思を明らかにした。 また日本捕鯨協会は「脱退により操業海域が限定されることは残念でならないが、鯨類資源の持続的利用をさらに推進するための第一歩と受け止める。 世界人口が増加する中で食糧需要の増大に対して供給がいずれ追い付かなくなり、地球的規模で食糧不足が発生することが懸念されている。 鯨食文化と世界的食糧問題への対応のため、科学的に許容される範囲で捕鯨活動を行うことは必要である」とコメントした。 カナダ首相、日本の商業捕鯨再開に異議 安倍首相との電話会談で http://www.afpbb.com/articles/-/3205734 Canada's Trudeau raps Japan PM on whale hunt Canada's Prime Minister Justin Trudeau has raised concerns about Japan's plans to resume commercial whaling https://www.france24.com/en/20190108-canadas-trudeau-raps-japan-pm-whale-hunt 【1月9日 AFP】 カナダのジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相は8日、安倍晋三(Shinzo Abe)首相と電話会談し、日本の商業捕鯨再開について異議を唱えた。 カナダ首相府の声明によると、トルドー首相は「鯨の保護という重要な問題を提起し、国際的なパートナーと協力して鯨種の保護に取り組む」と伝えたという。 日本は先月、国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を発表。今年から商業捕鯨を再開する予定だが、捕鯨に反対する国々や活動家からの批判を招いている。 河野外相 豪外相と会談 IWC脱退に理解求める https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772591000.html 2019年1月9日 18時17分 河野外務大臣は、日本がIWC=国際捕鯨委員会からの脱退を表明してから初めて、反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談し、商業捕鯨をめぐる立場の違いが両国関係に影響を及ぼさないよう理解を求めました。 日本政府は先月、持続可能な商業捕鯨の実施を目指して解決策を模索してきたものの、クジラ資源の保護のみを重視する国々からの歩み寄りが見られないなどとして、IWCから脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開することを表明しました。 河野外務大臣は、訪問先のインドで、脱退を表明してから初めて反捕鯨国のオーストラリアのペイン外相と会談しました。 この中で河野大臣は、商業捕鯨を行う海域を日本の領海とEEZ=排他的経済水域に限定し、南極海や南半球では行わないことなど、日本の立場を説明したうえで、「日本とオーストラリアの立場の違いが両国関係に影響が出ないようにしたい」と述べ、理解を求めました。 これに対しペイン外相は、南半球で捕鯨を行わないことについては歓迎する考えを示した一方で、依然としてオーストラリア国内で批判の声は根強いとして、いかなる捕鯨にも反対する立場を伝えました。 東彼杵町 ことし初の鯨肉入札会 (長崎) https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20190109/5030002965.html 01月09日 17時01分 江戸時代に鯨の肉の流通の拠点として栄え、今も県内で唯一、鯨の肉の入札会が開かれている東彼杵町で、ことし初めての入札会が開かれました。 長崎県は、鯨料理の食文化が根づき、江戸時代に五島近海などで捕れた鯨の流通拠点となった東彼杵町では、今も県内で唯一、鯨の肉の入札会が開かれています。 9日はことし初めての入札会が開かれ、調査捕鯨で捕獲されたミンククジラやイワシクジラの赤身や皮のブロックや、アイスランドから輸入されるなどした肉が並べられました。 長崎県や佐賀県で鯨の肉の加工・販売を行う5つの業者が参加し、鮮度を確かめて希望の価格を書いた紙を木箱に入れ、落札していました。 捕鯨をめぐっては、先月、日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退することを表明し、ことし7月からおよそ30年ぶりに商業捕鯨が再開される見通しです。 入札会に参加した業者からは、安定した供給がなされるのか、今後の影響を懸念する声も聞かれました。 このうち、諫早市の業者は「日本近海でどれだけ捕獲できるのか、保証は全くないので心配だ」と話していました。 また、入札会を開いている鯨肉店の板谷康司社長は「鯨の種類が増えるという期待の一方で、調査捕鯨のクジラが無くなってしまうという不安もあります。昔からの食文化を支えるために、今後も入札会を続けていきたい」と話していました。 >>229 国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの(中) https://webronza.asahi.com/science/articles/2018122500005.html 「南極から撤退、沿岸域で捕鯨」という妥協案を一転して飲むわけ 2019年01月10日 日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。 脱退は2019年6月30日に確定する。「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」という理由だが、どんな意味があるのだろう。 IWCが作った捕獲頭数算出式を利用 日本は脱退後もIWCのオブザーバーの地位を利用して、商業捕鯨を再開し、IWCがすでに開発した商業的捕獲枠の算定方式「RMP」を利用するとしている。 RMPは、乱獲が極めて起きにくい捕獲枠を割り出す計算式で、必要な情報としては、捕鯨が始まる前の生息数(初期資源量)、これまでの捕獲実績、現状の生息数だが、算出には何千パターンもの試験を必要とする。 そのうちどれを採用するか。決まるまでにさらに検討が続く。日本が商業捕鯨を始めようとしている北太平洋のミンククジラは、比較的その作業が進んでいる。 国立研究開発法人水産研究・教育機構によると、現状では「100年間の平均で年69頭程度(最小17頭、最大123頭)」がもっとも妥当だと、紹介している。 「少ないな」と思う人は多いだろう。少ないどころではない。2018年に行った調査捕鯨では、北太平洋のミンククジラを計170頭を捕獲している。 RMPの試算の倍以上を「調査」名目で捕っているのだ。これが、IWCに加盟して調査捕鯨を続けるメリットのひとつだった。 逆に言うと、RMPを用いた場合、商業的には非常に厳しい数字が出てくる可能性が高い。 日本はRMPの計算式を独自に運用して、商業捕鯨の捕獲枠を算出するようだ。 IWCよりも捕獲可能頭数を多くはじき出せる可能性はあるだろうが、これまで調査捕鯨で捕獲してきたような規模になるとは考えにくい。 鯨肉の供給量の推移 https://image.chess443.net/S2010/upload/2018122500005_1.jpg 今回踏み出す商業捕鯨で、出番が復活したのがニタリクジラである。2000年から2016年まで調査捕鯨の対象だった。 ただ、調査捕鯨で得たニタリクジラの肉は、過去に一度だけ試みられた入札方式での販売では、81.2%が売れ残った。 全体の供給量が減って希少価値が高まればニタリクジラの売れ行きも向上するかもしれないが、「鯨肉が売れない!」〜鯨研自らが公表した、入札結果の惨状〜を見れば明らかなように、調査捕鯨したクジラのなかでは「売れない鯨種」なのである。 イワシクジラは、調査捕鯨時代に北西太平洋産鯨肉の9割を占め、そのほとんどが公海での捕獲だった。 200カイリ内での捕鯨の対象として、現在どのくらい期待できるのかは、まだわからない。 一方、かつて調査捕鯨で捕獲していたにもかかわらず、商業捕鯨の対象に名前が挙がらなかったのが、マッコウクジラである。 大阪のおでん「関東だき」に入れるコロなど、「これでなくちゃ」という人気はあるものの、 ----------------------------------------------------------- (コメント) https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2025990710811564& ;id=1488463901230917 ○佐久間淳子 (中)がWebUPされました。 ※(上)は無料公開でしたが、(中)はログインの必要があります。 >>225 2019.01.08 【ハナゴンドウ9頭捕殺】(人間のやることではない) ↓ 12 Risso’s dolphins were driven into the Cove this morning in the second successful dolphin hunt of 2019. 3 were taken for captivity and the remaining 9 were killed. https://twitter.com/Dolphin_Project/status/1082469475746603008 (2019/01/08 11:50:08) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) こちらの考え方には全面的に同意。 IWCに門前払いまではされないにしても、早期に排除される流れになる可能性は充分想定可能だと思うのですが。 不思議と、我が国の捕鯨界隈は、そういった懸念には極めて楽観的なんですよね。 そんなことはあり得ない、と言い放った関係者も実際おりますが、どうかなと。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385330378526720 (2019/01/11 00:29:25) ホント、一部の関係者の過大な自信には、一体どうしたらそこまで自信を持てるのだろうか、 或いは壊れてしまったのだろうか、と思うことが、少なくとも十数年前から確実にあるわけですが。 それだけ、政府の庇護の下に生きてきた業界である、ということも言えるのでしょうけれどもね。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385602211368970 (2019/01/11 00:30:30) ごく普通に考えたら、日本がIWCを脱退しつつ都合良くオブザーバーとして参加して利用しようとしているのであれば、 反対勢力は文字通り全力であらゆる手を使ってそれを排除する行動に出ても、全くおかしくは無い、と考えるのが自然なのですが。 それは無い、と楽観視している人たちの存在が甚だ疑問。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083385923767660545 (2019/01/11 00:31) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) まだ「従事者」だった頃、 むしろ反対派の団体が「正攻法」で「直接妨害」に来ている内は、解りやすいし 対抗措置も世論の支持が得られやすいだろうから逆に都合が良いかも知れないけれども、 脳天気にやってる内に外堀から埋められていったらあっけなく頓挫するかもよ、なんて話もしていたんですけどね。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083386465466249216 (2019/01/11 00:33:56) で、今回のIWC脱退騒動を外野から眺めている限り、 日本側はどうも埋めなくても良い「内堀」を「自分たちで埋めた」ような気がしてならないのですが、気のせいでしょうかね・・・ https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083386766034296832 (2019/01/11 00:35:08) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 興味深い考察です。 というか、マトモに考えたらこのような結論に至るのは、至極当然のことでは無いかとも。 どういうメリットを考慮して脱退に至ったのか。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083390051084492801 (2019/01/11 00:48:11) ところで、商業捕鯨になったとして日新丸船団の活動区域が旧来の7区EEZと、本州南岸EEZにばかり注目されている気がするのですが、 11区(オホーツク海)EEZも忘れちゃダメだよな、と。 JARPNの時代、日新丸船団は11区で捕獲調査を実際にやっています。あまり着目している人いませんが。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083390588500684801 (2019/01/11 00:50:19) 日新丸船団の11区調査操業を知る人物曰く、夢のような大きな鯨がジャンジャン獲れて、アッと言う間に終わったと。 後年、沿岸小型の調査捕鯨で網走拠点が追加された際に、一部の関係者が異様に色めき立ったのも、11区伝説?があったからでしょう。 今後、放っておくとも考えにくい11区なのですが。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391225439215616 (2019/01/11 00:52:51) もっとも、マトモに現在の縄張り?状況を考えれば、11区の操業は沿岸小型捕鯨のテリトリーになるでしょうから、 日新丸船団が踏み込むかどうかは微妙ですし、やったらやったで小型捕鯨との関係が悪化するのは不可避かと思われますが。 まぁ、何をどう考えているのか知りませんけど、色々考えてるのかな。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391593514655746 (2019/01/11 00:54:18) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) いつの間にかひっそりとステートメントを出していたんですね。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083391913934258177 (2019/01/11 00:55:35) 本当に全面的に支持しているのかなぁ。 とはいえ、支持せざるを得ない立場ではあるのでしょうが。 IWC脱退が不利益に働くことに気付かないような人たちでは無い筈ですが。 然し一連の流れを見ていると、これらの方々にとっても「晴天の霹靂」の脱退だったのではないかと。 洋上現場ではさらなりでしょう。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083392456895299586 (2019/01/11 00:57:44) 海洋エンジニアリング社も、どうするのかな(謎) https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1083392987256651776 (2019/01/11 00:59:51) (※) 第七開洋丸(海洋エンジニアリング社・所有) http://www.kaiyoeng.com/orvinfo/ship_no07.html https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>234 国際捕鯨委員会脱退で得るもの、失うもの(下) https://webronza.asahi.com/science/articles/2019010100002.html 南極海からの「撤退」のために描かれた周到なシナリオ 2019年01月11日 日本政府は昨年12月、国際捕鯨委員会(IWC)を脱退すると国際捕鯨取締条約の寄託国である米国に伝えた。 脱退は2019年6月30日に確定する。 「このままIWCにとどまっても商業捕鯨再開の可能性はない」という理由だが、どんな意味があるのか。 大芝居だった?昨年のIWC総会 「IWCにとどまっていても商業捕鯨の再開は望めない。だから脱退する」と大見えを切ったわりには、商業捕鯨はきわめてささやかな規模になるのは間違いない。 しかし、おしるし程度であれ「脱退して商業捕鯨を再開した」ことにはなる。30年来の悲願達成である。 今回のIWC脱退は、これが重要だったのではないだろうか。 日本は、商業捕鯨再開の「名」を取ったのだ。そして、「実」の大半を捨てた。 「実」はすでに、なくなっていたのかもしれない。 そう考えると、昨年の9月にブラジルで開催された第67回国際捕鯨委員会総会に日本が出したパッケージ提案の意味もわかってくる。 開催前の報道では、日本提案は「膠着(こうちゃく)したIWCにおいて、反捕鯨国と持続的利用支持国がすみ分けるために、 既存の保護委員会と並立させる持続的捕鯨委員会の設置を求め、どちらも本会議で可決が取りやすいように規則を変更し、 資源量に問題のない鯨種の商業捕鯨再開の提案とパッケージにして提案し、コンセンサスを目指す」というものだった。 「日本、商業捕鯨再開を提案」と期待を膨らませるような見出しになっていた。 筆者から見るとこの提案は、ハナから否決されるのを見越して作ったように感じられた。 IWCでは、条約の条文にかかわるような提案が採択されるには参加国の4分の3の賛成が必要で、その他は過半数可決である。 これに対してコンセンサスとは、「懸念の発言はするものの、表決は求めない、採択をブロックはしない」ことをすべての参加国が表明したときに成立する。 今回の日本提案は「資源が豊富な種類に限った商業捕鯨の再開」を含めてコンセンサスを得ようというものだった。 しかし、いかなる言い回しであろうと、「捕鯨には反対する」と態度を決めているオーストラリアなどが、この内容でコンセンサス合意するわけがない。 この日本提案が7月に公表されたとき、筆者は「通りもしない提案を出したものだ。役人が、議員の手前“仕事をしているフリ”をするためにひねり出したのか?」と考えていたのだが、今にして思えば、 ----------------------------------------------------------- (コメント) https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2028680963875872& ;id=1488463901230917 ○佐久間淳子 この写真は、私が撮りました。 撮影許可場所が限られていて、この会議は非常に撮りにくかった。 日の丸がこっちを向いてるのは、 身振り手振りで、谷合副大臣にお願いして実現したものです。 IWC脱退は正しかったのか?「おクジラさま」監督に聞く(鈴木款・フジテレビ解説委員) https://www.fnn.jp/posts/00410160HDK 2019年1月11日 金曜 午後8:20 •日本がIWC脱退と商業捕鯨再開を表明 •映画「おクジラさま」の佐々木芽生監督にインタビュー •IWCの存在意義と「グローバル対ローカル」の価値観の対立とは 日本がIWC脱退 日本がIWC=国際捕鯨委員会の脱退と商業捕鯨再開を表明してから、10日余りがたったが、いまだ国内外で賛否両論が尽きない。 果たして日本の決断は正しかったのだろうか? 捕鯨問題を扱った映画「おクジラさま」の監督で、ニューヨークを拠点に捕鯨論争の最前線であるIWCを取材してきた佐々木芽生氏に、フジテレビ解説委員の鈴木款が聞いた。 ○鈴木 佐々木監督が「おクジラさま」を撮影しようと決めたきっかけは、和歌山県太地町のイルカ漁を取り上げて、 アカデミー賞を受賞したドキュメンタリー映画「ザ・コーブ」(2009年アメリカ)でした(詳細はこちらhttps://www.houdoukyoku.jp/posts/14776 )。 あの映画が上映された当時、日本の捕鯨やイルカ漁は世界的に非難されましたが、今回のIWC脱退には反捕鯨国のみならず日本国内でも批判の声があがっています。 ただ、そもそもIWCとはどんな組織なのか、そのへんがよくわかっていない国民が多いというのも事実です。 ○佐々木 私が初めてIWC総会を取材したのは、2002年の下関です。 日本のテレビ番組用の取材でしたが、「こんなにひどい国際会議があるのか」と当時びっくりしました。 と言うのも、捕鯨賛成派と反対派に分かれてお互い罵り合い、総会の途中でアイスランドの代表が怒って退席したとか、それは見ていて面白いですよ(笑)。 でも「こんなのでいいんですか」というくらい驚いたのが最初です。 その後は、「おクジラさま」の製作のために、2010年のモロッコ、2014年のスロベニアでの総会を取材しました。 ○鈴木 2002年から12年間の間に、IWCはどんなふうに変わりましたか? ○佐々木 加盟国数がどんどん増えてきて、確か2002年の時には50か国以下だったんですけど、去年のブラジルの時には89か国が加盟しました。 ただ、89か国のうち、捕鯨に関係する国はわずか7か国。 商業捕鯨を行っているノルウェーとアイスランド、調査捕鯨の日本、先住民生存捕鯨として、イヌイットを抱えるアメリカ、ロシアとデンマーク、 あとセントヴィンセント・グレナーディンというカリブ海の小さな国。 加盟国の中にはモンゴルなど海に面していない国や、捕鯨に全く関係ないアフリカ諸国が入っています。 捕鯨反対派と賛成派が、それぞれ票を獲得するためにリクルート合戦を続けてきた結果です。 ○鈴木 船頭が多くなれば、まとまるものもまとまらなくなりますよね。 ○佐々木 鯨を捕りたい国と保護したい国が、まったく正反対のゴールをもって集まるわけなので、合意になんか到達できるわけがないです。 かつて国連で小型武器拡散防止の国際会議を取材した際は、参加国全員が合意に達するように、合意文の細かい言い回しを徹夜で詰めてました。 IWCの人たちはそういったことが一切ありません。ただわーと来て、お互いに言いたいことを言って、さようならと。それが繰り返されているんです。 総会に反捕鯨国から来る代表は、環境関係の政府機関や団体です。 一方日本やノルウェーは、水産関係の代表者が来るわけです。 話がかみ合うわけないです。茶番ですよ、本当に。 >>243 ○鈴木 そういうIWCから脱退する日本の決断について、佐々木監督はイエス(賛成)、ノー(反対)でいうとどちらですか? ○佐々木 間違いなくイエスですね。 私はIWCという組織の存続の意義を問わないとダメだと思いますよ。 日本国内ではIWC脱退を問題視して批判していますよね。 でもまず世界が問題としているのは、IWC脱退ではなく、商業捕鯨の再開です。 ○鈴木 日本人はIWCがどういった組織なのかよく知りませんし、今回の脱退表明の報道を受けて、世界大戦の時の国際連盟脱退とイメージを重ねる向きもあります。 ○佐々木 そういうのとは全然違いますよ。 アイスランドのようにIWCを一回脱退して戻ってきている国もあるわけで、一度脱退したら取り返しがつかないわけじゃありません。 IWCに加盟していなくても捕鯨をしているカナダやインドネシアもあります。 だからIWCに加盟すればいいというものではありません。 そもそも終戦直後に国際捕鯨取締条約(※IWCはこの条約を基に設立)ができたのは、各国が捕鯨を行っていて、 「このまま鯨資源が枯渇しないよう、捕り続けられるようにしましょうね」ということからでした。 しかし加盟国がどんどん鯨を捕らないほうに変わっていったので、本来のIWCの目的から外れていったのですね。 ですから今こそIWCそのものの存在意義を問うべきだと思うんです。 ○鈴木 2010年は反捕鯨映画「ザ・コーブ」がアカデミー賞を取って、世界的に日本の捕鯨やイルカ漁に批判が集まった年です。 そんな時こそ、日本は世界のメディアを集めて積極的に反論をしないといけないのに、なぜそこまで内向きになってしまうのでしょうか。 ○佐々木 間違いなく日本の対応は間違っています。 もはやIWC脱退以前の、伝え方、コミュニケーションの問題ですよ。 海外に対しても、日本国民に対しても、政府は説明責任があると思います。 これだけ批判されているのに、IWC脱退して、しかも商業捕鯨を再開するのなら、本当に周到な説明が必要だと思いますよ。 ○鈴木 周到な説明とは? ○佐々木 今回まずいなと思ったのは、菅官房長官が脱退を発表した際に「科学的根拠に基づいて」と言ってましたが、その具体的な数字を示さなかったことです。 北西太平洋でミンククジラを捕るのだったら、生息数がどのくらいいて、自分たちはこれくらい捕るというような。 そういう説明の仕方をすれば納得すると思いますが、「科学的根拠」と言っても曖昧だし、何の根拠なのかわからない。 商業捕鯨と言っても、どのようなスケールで、商業として持続的に続けていけるのかということですよね。 >>244 ○鈴木 今後日本は沿岸部だけで捕鯨をすると言っていますが、これについてはどう思いますか。 ○佐々木 なぜ日本の捕鯨が反対されるかというと、大きく2つの理由があります。 1つは南極海で捕っていること。ここはサンクチュアリ(保護区)なのに、日本だけそこで捕っている。 山本太郎議員が言ってましたが、野鳥保護区で鳥を撃ち落として焼き鳥にして食べているようなものだと、笑。そういう感覚ですよ。 2つめは、しかもその捕鯨を調査だと言っている。実は商業捕鯨だと言うところを、調査捕鯨だと科学の名前を借りて捕っているというところが非難される理由です。 ノルウェーだってアイスランドだって商業捕鯨をやっているわけですが、自分たちの海域内で捕っているから、ほとんど文句を言われない。 しかも絶滅危惧種の鯨を獲ってるわけではないので。 ○鈴木 そう考えると、日本が沿岸だけで商業捕鯨するのは、反捕鯨国から見ても「許容範囲」になるかと。 ○佐々木 ただ再開する前に、科学的根拠を具体的に、どれだけ資源数があって、これだけ捕っても大丈夫だと、環境に悪影響がないときちんと証明することが必要です。 そして国内に対しては、それが商業・ビジネスとして成り立つのかを、きちんと説明する必要があるのではないでしょうか。 つまり政府の補助金無しに続けられるのかということです。国民の税金まで使ってやらなきゃいけない商業捕鯨なんてありえないですから。 ○鈴木 参加国でいうと、捕鯨支持が41か国で、捕鯨反対が49か国と言われていますが、これまでの日本の活動はどうご覧になってきましたか? ○佐々木 水産庁の人たちが政府代表として総会に向け、ち密に準備されているのを見てきました。 でもやっぱり欠けているのは、マスコミへの対応ですね。 驚いたのは、2010年のモロッコでの総会は、カメラ取材に行ったら、記者会見に日本人しか入れない。 外国人ジャーナリストが日本政府の人にインタビューを申し込んでも、ほとんど断られると不平をもらしていました。 14年のスロベニア総会では、スロベニア人のカメラマンと一緒に行ったら、事務局の方から「ちょっとすみませんが違和感があるので退出してください」と言われ、退出させられたんです。 その際の映像もありますよ。情報発信以前の問題です。 ○鈴木 2010年は反捕鯨映画「ザ・コーブ」がアカデミー賞を取って、世界的に日本の捕鯨やイルカ漁に批判が集まった年です。 そんな時こそ、日本は世界のメディアを集めて積極的に反論をしないといけないのに、なぜそこまで内向きになってしまうのでしょうか。 ○佐々木 間違いなく日本の対応は間違っています。もはやIWC脱退以前の、伝え方、コミュニケーションの問題ですよ。 海外に対しても、日本国民に対しても、政府は説明責任があると思います。 これだけ批判されているのに、IWC脱退して、しかも商業捕鯨を再開するのなら、本当に周到な説明が必要だと思いますよ。 ○鈴木 周到な説明とは? ○鈴木 今回のIWC脱退で、日本国内にも捕鯨に対して反対する声が増えたような気がします。 ○佐々木 その反応には、私も驚きました。これまでは、シーシェパードのような外国人が「止めろ」と圧力かけてきて、これに対する反発が大きかったわけですよ。 「自分は鯨を食べないけど、外国人にそんなことを言われるのは嫌だから捕鯨賛成だ」と。 ただ今回は一部の政治家の強引な動きでIWCを勝手に脱退しているように見えているので、「何で捕鯨を続ける必要があるのか」とすごく不満が広がったのではないかと。 >>245 ○鈴木 実際鯨肉の消費量は、ピーク時より激減しています。若い世代はもはや鯨を食べるの?という感じです。 ですから「そもそもいま鯨肉を食べていないのだから、国際的に批判されているのに捕鯨を続ける意味があるのか」と。 ○佐々木 日本人が鯨肉を食べていないといわれますが、食べている人もいるんです。 ある一定年齢以上の人はいまも鯨肉を食べたいという人もいるわけだし、地域によっては和歌山県太地町のように、捕鯨だけでなく鯨祭りや歌や踊りがあり、その伝統文化を大事にする人たちもいるわけですよ。 そういう意味では、先住民生存捕鯨と同じような意味があると思うんです。 ただ、だからと言って「捕鯨は日本の伝統です」というのは乱暴なくくりだと思います。 そうではなくて本当に控えめに、「いま日本人で鯨肉を食べる人は限られています。 しかし縄文時代から食べてきた歴史があって、いまもわずかですが、そうした文化が残っている地域があるんです」と。 アメリカだってアラスカのイヌイットは鯨を捕りますけど、だからと言って「アメリカ人はクジラを捕ります」とは言わないですよね。 アメリカの中に捕鯨で生活したいという人たちがいるので、アメリカが国としてその人たちの権利を守りますと。日本も同じだと思うんですよ。 ○鈴木 日本はゼロか100かになっちゃうんですよね。 ○佐々木 それがまさに「おクジラさま」のテーマである、「グローバル対ローカル」の価値観の対立なのです。 東京の人たちはグローバルに目が向いているから、自分たちは食べないし世界からこんなに非難されているし、だから「いいじゃないの、捕鯨なんか」となっちゃうわけですよ。 しかし太地町の人たちや、鯨肉を食べている人たちはいまでも西日本には多いですよね。 私は太地町みたいに小さな町を、国として守ることはすごく大切だと思います。 しかし、それを「国の伝統文化だ」という発信の仕方は、理解を得られないしすごく損をしていると思います。 ○鈴木 確かに今回のIWC脱退は、日本の国としての情報発信力・コミュニケーション力が試されていると思います。ありがとうございました。 捕鯨禁止は「魔女」の趣味である。 さて、アメリカ合衆国では異常に多数の子供が誘拐されている。 これも「魔女」とその支持母体「イルミナティ」の 仕業だという噂を知った。 実の父母の元から子供を誘拐して、 LGBT等に配っているという。 目的は、 「魔女」の思想である「血縁に基づく家族・家庭の解体」を実現する、 子供を得た人間達から支持を得る、 誘拐された子供達を洗脳するためだと考えられる。 FBIは組織的誘拐の嫌疑で捜査すべきだ。 反捕鯨は白人社会の人種差別のマンネリ化した手口。真面目に聞く必要はない。 反捕鯨は白人社会の人種差別のマンネリ化した手口。真面目に聞く必要はない。 >>237 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.01.13 【現在捕獲頭数】 [捕殺]ハナゴンドウ54カズハゴンドウ78ハンドウイルカ13スジイルカ85 [生体]ハナゴンドウ13カズハゴンドウ5ハンドウイルカ142シワハイルカ6スジイルカ5 https://pbs.twimg.com/media/Dw5FCelWsAI8FRL.jpg:large 【あの香川謙二の海洋生物環境研究所があの日本のインチキエコラベルMEL(マリン・エコラベル・ジャパン)の認証機関への参入を目指す】だってさw ↓ 海生研がMEL認証参入へ、人材活用し生産者に貢献 http://suikei.co.jp/?p=63499 年頭会見で「MELの認証機関への参入を目指す」と発表した香川理事長 http://www.suikei.co.jp/admin/wp-content/uploads/2019/01/20190115_03.jpg 2019年1月15日 海洋生物環境研究所(香川謙二理事長)は10日、マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)の認証機関への参入を目指すと発表した。 香川理事長は「日本の実態に対応し申告者が負担する経費の面でも優位性は高い」と評価。 海生研の知見豊かな人材を生かした新たな挑戦で、「認定取得を希望する生産者らに貢献していきたい」と語った。 ◆香川謙二海生研理事長/技術生かし種苗生産や資源調査 海生研の香川謙二理事長は10日、同所事務局で年頭会見を行った。 生物の採捕や飼育に経験をもつ人材と施設を活用する新規計画を発表。 「地域発展に貢献したい」と意欲を示した。[....] ----- (※) 類似品にご注意を〜日本版エコラベル http://katukawa.com/?p=494 “誰でも貼れる”日本のエコラベルw https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa_1/38562.html >>242 【佐久間淳子】「脱退の意味を保護側から考える」 http://ika-net.jp/ja/home/16-japanese/activity/whaling/362-extra-inn2019jan ●輸入を続けられるのか IWCでは、加盟国同士の輸出入にとどめること(1979)、調査捕鯨の肉は主として国内消費にとどめること(1986)を、決議しています。 そのため、アイスランドが2002年にIWCに再び加盟を申し込んだのも、日本にナガスクジラの肉を輸出するのが目的だったと言われているし、 自国周辺での調査捕鯨を経て商業捕鯨に踏み出してから、日本への輸出を開始したのも、この決議に従っています。 そのため、日本が脱退したならば、アイスランドやノルウェーは、日本には輸出できないことになる、はずだと筆者は思っていました。 ところが、この決議には拘束力がないので、加盟国たるアイスランドもノルウェーも、脱退したあとの日本にも、輸出するつもりでいるようです。 アイスランドの日本向けナガスクジラ捕獲業者、クバルル社のロフトソン氏は、報道機関のインタビューに答えて 「日本政府は、商業捕鯨の鯨肉に補助金を付けて小売価格を抑えるべきでは無い」と発言しています。 調査鯨肉より格段に安いことで日本市場に定着したアイスランド産ナガス肉の売れ行きに関わるからです。 アイスランドが捕るナガスクジラは、100%日本への輸出用。 2018年はナガスクジラの捕獲枠161頭のところ、145頭の捕獲に終わりましたが、仮に1頭あたりの肉の生産量を20トンとすると、 約3000トンのナガスクジラの肉が、日本の市場向けに用意されたことになります。 この規模は、日本が近年調査捕鯨の副産物として供給してきた鯨肉の年間総量を上回ります。 ノルウェーの最近の捕獲数は、2015年には660頭、2016年には591頭、2017年には432頭で、ノルウェーの国内需要は500頭前後とみられます。 これに対して2018年の捕獲枠は1278頭。日本が買うなら捕るぞ、ということでしょう。1頭2トンと仮定しても、1500トン以上になります。 ノルウェーからの鯨肉輸入は、年100トン台で推移しているものの、潜在的な供給力はあるといえます。 両国あわせれば、5000トン近い鯨肉を、日本のために用意できるということです。 日本政府が「足りない分は輸入で」というのはこのためだと思われます。 両国に不安材料はあります。アイスランドは、ナガスクジラの捕れる捕鯨船が1隻だけ、相当古い船ですし、捕獲枠の見直しがどうなるかはわかりません。 ノルウェーは、加熱調理が原則の国内需要に合わせた捕獲・解体・流通の仕方を取ってますから、刺身で食べたいとか、 生肉の見た目で品質を判断する日本市場には向かないようです。 わざわざ日本仕様の鯨肉を生産するために船や加工場を新造新設するとは考えにくいでしょう。 また、脱退後に加盟国からの輸入を続けていれば、IWC加盟国は、特にいわゆる反捕鯨国は一斉に反発するでしょうし、 「オブザーバー参加資格」を質す動きも出るでしょう。 しかし次回の総会開催は2020年、おそらく秋の開催ですから。それまでは非難決議も出せません。 出たところで「非加盟国のあっしにゃあ関わりのねえこって」とタカをくくるつもりでしょう。 【池田清彦】「商業捕鯨に補助金を注ぎ込むというのは筋が通らない」 IWCに参加していれば「調査捕鯨」という名目で税金をつぎ込むことはそれなりに理屈が通るが、商業捕鯨に補助金を注ぎ込むというのは筋が通らない。 それにもかかわらず、政府は捕鯨対策として2019年の予算に51億円を計上したとのことだ。 政府自ら、補助金なしには商業捕鯨は成り立たないことを認めているようなものだ。 https://www.mag2.com/p/news/382280/2 もちろん、日本国内向けには、不条理な条約を押し付ける国際社会に敢然と立ち向かって、正義を貫いた日本というメッセージは、 「日本すごい」という妄想に取り憑かれているネトウヨやそのフォロワーたちの幼稚なヒロイズムを満足させるかもしれないし、 これらの支持層を頼りにしている安倍政権の支持率アップに多少は貢献するかもしれない。 https://www.mag2.com/p/news/382280/3 👀 Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【IWC脱退「評価する53%」「評価しない37%」(NHK世論調査)】 ↓ 2019年1月16日 4時00分 IWC脱退「評価する」半数超 NHK世論調査 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779031000.html 日本政府が、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開すると表明したことについて、NHKの世論調査では「評価する」と答えた人が、半数を超えました。 NHKは、今月12日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2166人で、56%にあたる1206人から回答を得ました。 日本政府がIWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると表明したことについて、 「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%でした。 私は日本政府のIWC脱退に賛成。非白人国の文化を理解しようとしない国際社会に強く憤りを感じている。鯨真理教はもうたくさんだ。 鯨類保護に「挑戦するな」 IWC脱退でEU声明 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40100980X10C19A1000000/ 2019/1/17 6:08 【ブリュッセル=共同】 欧州連合(EU)と加盟国は16日までに、日本政府による国際捕鯨委員会(IWC)への脱退通告を「残念だ」とした上で、 日本は脱退後、鯨類の保護などこれまでの「進歩」に「挑戦せず、多国間協力を続けるよう求める」とする声明を発表した。 EU自体は、IWCの「世界的な商業捕鯨モラトリアム(一時停止)維持に尽力し続ける」とし、日本の商業捕鯨再開方針を間接的に批判した。 多国間の海洋管理が重要だと指摘し、日本との関与を続けるとしている。 EUは日本との経済連携協定(EPA)を欧州議会が承認した昨年12月、EPAの「貿易及び持続可能な開発」の章に基づき、捕鯨を含む環境問題について日本との対話や協力を強化していく姿勢を示していた。 EUは28加盟国中、25カ国がIWCメンバー。 EU域外のデンマーク領グリーンランドで先住民生存捕鯨が認められているが、基本的に共通の反捕鯨政策を採っている。 >>254-255 >非白人国の文化を理解しようとしない国際社会に強く憤りを感じている。 外国の干渉と捉えて嫌悪している。 ↓ |IWC脱退「評価する」半数超や、これは衝撃的。 |日本人の過半数が鯨を食べたい訳ではないだろうに、かつて国連を脱退した時のように外国の干渉と捉えて嫌悪しているのだ。 https://twitter.com/product1954/status/1085447731781427201 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 《超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪首謀者の実名と住所/死ねっ!! 悪魔井口・千明っ!!》 【要注意!! 盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪工作員】 ◎井口・千明(東京都葛飾区青戸6−23−16) ※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている 低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である 【超悪質!盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所/井口・千明の子分たち】 @宇野壽倫(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸202) ※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である 宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください A色川高志(東京都葛飾区青戸6−23−21ハイツニュー青戸103) ※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください 【通報先】 ◎葛飾区福祉事務所(西生活課) 〒124−8555 東京都葛飾区立石5−13−1 рO3−3695−1111 B清水(東京都葛飾区青戸6−23−19) ※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆ 清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である C高添・沼田(東京都葛飾区青戸6−26−6) ※犯罪首謀者井口・千明の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能 D高橋(東京都葛飾区青戸6−23−23) E長木義明(東京都葛飾区青戸6−23−20) F若林豆腐店店主(東京都葛飾区青戸2−9−14) G肉の津南青戸店店主(東京都葛飾区青戸6−35ー2 >>152 2018.12.14 踏みとどまる必要なし 持続可能な商業捕鯨を 江島潔参院議員に聞く https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/86605 江島潔参院議員 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/picture/id/33958/fn/Et18z070123m.jpg 機能不全の国際捕鯨委員会(IWC)に見切りをつけ脱退を唱える国会議員が現れている。 その1人で9月のIWC総会にも出席した江島潔参院議員(自民)に、話を聞いた。 ○記者 IWC本会合に参加しての感想は。 ○江島潔 (1995〜2009年までの)下関市長時代、IWCには度々参加した。 その後間が空いていたが、今年の総会には国会議員として参加。 私が離れている間にIWCが変質してしまったことに驚きと落胆を覚えた。 市長時代のIWCでは「捕鯨をする、資源管理をする」という立場で議論があった。 鯨の資源量を把握し回復状況を見る議論が中心だった。 だが今の議論は「この鯨種は回復している、しない」ではなく「鯨は殺すな」という方向に偏っている。 会議後には反捕鯨国の出席者らが鯨のアクセサリーのコンテストをして遊び始めるなど、資源管理という目的意識は感じられなかった。 今年、日本は捕鯨国だけでなく反捕鯨国の主張も盛り込めるようIWCの改革を訴えたが、それすら否決された。 「(捕鯨賛成国と反捕鯨国がお互いの提案に反対し合い)何も決められない現状を続けよう」という選択だ。 結果、日本として、IWCメンバーとしていることも含めて検討することになった。 ○記者 IWC脱退に関する考えは。 ○江島潔 個人的な考え方だが、完全にIWCは機能不全。 日本が踏みとどまる必要性はない。 IWCを抜け、商業捕鯨再開を目指すべきだ。 現状の(鯨肉供給の主力である)調査捕鯨は計画立てて行われており、だんだんと精緻になっている。 ただ、調査はあくまで資源を把握するためのもの。 資源量が分かれば大義はなくなるし、いつまでも行うことはできない。 あくまで商業捕鯨を目指すことが重要だ。 >>260 ○記者 脱退に賛成する議員は多いが、外務省や首相官邸との調整は。 ○江島潔 現在、協議中だ。 ○記者 脱退後、IWC以外の国際管理機関を立ち上げるという手は。 ○江島潔 選択肢の一つとして考えている。 ○記者 脱退後のIWCとの付き合い方は。 ○江島潔 IWCでは議決権を失う。 だが(非参加国のIWC会合への)オブザーバー参加は実例がある。 今後も、科学委に自発的にデータ提供するなど、国際組織への協力していく形になるだろう。 ○記者 IWCを抜け南極海捕鯨ができなくなる場合の鯨肉供給は。 ○江島潔 輸入鯨肉という選択肢もある。 (目先の)鯨肉を確保しようとバタバタするよりも、まずは資源管理しながら商業捕鯨を具現化し、捕鯨復権の機運を高めること。 IWCの再加入や南極海捕鯨の再開を目指すのは、その次のステップだろう。 ○記者 IWC脱退以外の課題と、政治サイドからできる後押しとは。 ○江島潔 これまでも、日本は科学的に持続可能な捕鯨をしようと訴え、味方国を増やそうとしてきた。 ノルウェーやアイスランドのような捕鯨国以外にも、生物資源を持続的に利用しようと賛同してくれる国は現れている。 こうして、理解者を増やしていくことが重要。 理解者を増やすに当たり、政治が後押しできるはずだ。 世界には70億人の人がいて、多くの人種や宗教があり、価値観も多様だ。 特定の人が「この生物は食べるべからず」という価値観を他の人に押し付けていたら収拾がつかなくなる。 共通言語になり得るのは価値観でなく、客観的な科学だ。 科学的に資源管理し、持続的な利用を示していくのが大切。 その象徴となる事例が鯨なのだと思う。 >>250 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.01.20 【現在捕獲頭数】 [捕殺]ハナゴンドウ74カズハゴンドウ78ハンドウイルカ13スジイルカ111 [生体]ハナゴンドウ19カズハゴンドウ5ハンドウイルカ142シワハイルカ6スジイルカ5 https://pbs.twimg.com/media/DxdF_FqXgAATn-n.jpg:large >>213 IWC脱退 自民捕鯨推進派議員の迅速な対応、国際批判を抑制 (産経新聞政治部・大島悠亮) https://www.sankei.com/premium/news/190122/prm1901220006-n1.html 2019.1.22 01:00| 政府がクジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明してからまもなく1カ月を迎える。 この間、脱退の決定打を押した自民党の捕鯨推進派の議員らは関係国を回り、一連の経緯を説明した。 訪問先では「よくぞ声を上げてくれた」と歓迎された国もあったといい、今のところ脱退への強い反発はない。 政府は7月から日本近海での商業捕鯨再開に向け準備を進めている。 「思ったほど(反捕鯨国からの)反発は起きていないな」 昨年12月26日の脱退表明後、自民党の二階俊博自民党幹事長(79)は、周囲にこう分析してみせた。 二階氏は、古式捕鯨発祥の地とされる和歌山県が地元で捕鯨推進派の中核的な存在だ。 国際的な批判をおそれてIWCからの脱退に慎重だった外務省を抑えて政治判断で決着に導いたのも、二階氏らの影響力が大きかった。 脱退を表明したときには国際社会の強い反発が懸念されていた。 しかし、目立った反捕鯨国の反発といえば、脱退当日にオーストラリアとニュージーランドの閣僚がそれぞれ批判した程度だ。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、日本のIWC脱退通告を「危険で愚かな動きだ」と論評したが、二階氏が指摘した通り、批判が国際社会の中で大きなうねりとなっていない。 背景の一つとして、自民党捕鯨議員連盟(会長・鈴木俊一前五輪相=65=)に所属する議員らの迅速な説得行脚がある。 所属議員らは、政府が脱退を決めた直後からカリブ諸国やアフリカなど捕鯨推進国を訪れ、日本の立場や脱退の経緯を説明して回った。 議連では、日本が30年以上にわたって収集した科学的データをもとに、各国の理解を得る努力を続けている。 IWCの加盟国のうち日本を除く捕鯨推進派の国は40カ国に上っており、各国を回った議員の1人は「『日本の立場は分かっている』と賛意を示す国もあった」と明かした。 脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。 日本は今後、IWC科学委員会にオブザーバー参加し、国際機関との連携は続けながら、7月から領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する方針だ。 和歌山県選出で議連の幹事長代理を務める鶴保庸介元沖縄北方担当相(51)は5日のラジオ番組で「国際社会の中で孤立するという意見もあるが、カリブ海やアフリカの国々は賛成している」と説明。 その上で「ミンククジラやザトウクジラは資源も十分にあることが分かっている。1000年近く続けてきた文化を主張もせずやめるのはあるべき姿なのか」と訴えた。 とはいえ、7月の捕鯨再開に向け反捕鯨国が反発を強める可能性は残る。 IWCは今月18日、ビビッチ議長(スロベニア)が加盟国に脱退を検討しないように促し残留を訴える加盟国宛て書簡を公表した。 書簡では、IWCは長い歴史の中で加盟国が幅広い意見を表明し、議論する場を提供してきたと指摘。 「多様な意見を持つ活発な組織の一員であることは、われわれ全員に利益があることだと考える」として、加盟国にIWCにとどまるよう訴えた。 しかし、現在のIWCはもはや機能不全に陥っていることは明らかだ。 日本側の科学的データに耳を傾けず、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展が目的だった設立当初の趣旨を忘れ、クジラの保護に傾倒している。 日本は引き続き国際社会の理解を得る努力を続けながら、日本の伝統的な捕鯨文化を守り発展させていくことが求められている。 【捕鯨再開】「科学的な調査捕鯨は神話」「全ての鯨は一頭のスーパー・ホエール」 日本の伝統文化への理解がない海外の批判報道★3 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1547719018/ 確かに人間よりも知性の高い生物も居るかもしれないが、我々は、あくまでも人間だ。 人間が、他の生物を人間よりも優先すべき理由は少ない。 森下IWC政府代表 捕鯨再開へ意義強調 将来の再加盟「組織改革次第」 脱退で関係者と懇談 https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/1087940841702871040 森下丈二国際捕鯨委員会(IWC)政府代表は21日、水産庁内に国内の捕鯨関係者を招いて懇談し、自国海域での商業捕鯨再開に向け日本のIWC脱退の意義を強調した。 一部報道の、IWCを抜けなくとも南極海捕鯨の停止と交換で商業捕鯨再開に合意できたのではという指摘には、「合意しない可能性が高く、合意しても覆されたり、新しい理由をつけられて責められたりする危険がある」と反論。 将来のIWC復帰については「IWC自体が『再加盟してもよい』と思える機関に変わるかどうか」次第とした。 〜 どうせ南極海から撤退するなら、IWCに残りつつ、撤退を交換条件に日本近海での商業捕鯨再開の合意を取り付けるべき」との報道も一部にある。 対して森下代表は、過去のIWCで既に同様の提案を受けていたとし…当時の日本は『(南極海撤退は)満足するものでないが、これをベースに議論する』と言った。 『鯨を獲る以上認めない』と拒否したのはラテンアメリカ諸国」と説明。IWCでの合意獲得は非現実的だとまとめた。 仮にIWCで商業捕鯨再開に合意しても、その場合は「南極海に未来永劫(えいごう)来ないでください、南極海の鯨を捕獲資源とみなさないでください、と条件づけられていただろう(森下代表)。 また1990年までの商業捕鯨モラトリアム見直しなど、IWCで過去の約束がほごにされてきた歴史から「合意しても覆されるかもしれない。個体群の分布や気候変動などの新しい理由をつけられて責められるかもしれない。 あらゆる危険を考えれば残されたやり方は脱退」と解説した。 商業捕鯨再開後、捕獲頭数が大幅に減る可能性も懸念されているが、森下代表は「資源管理の目標をどこまで高く置くか、個体群の数をどこまで多く見積もるかなどによって、捕獲枠の算出は変わる」と指摘。 一定の捕獲頭数が確保できる見立てを示した。 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>266 2019.02.04 【森下丈二】「IWC脱退と捕鯨の今後」(自由報道協会) 森下丈二氏(前IWC日本政府代表、東京海洋大学教授)による記者会見「IWC脱退と捕鯨の今後」 https://twitter.com/fpaj/status/1087236327215554560 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>266 重要なポイント。 「これをベースに」という言い方は「南極海撤退を受け入れる余地がある」とイコールじゃないけど。 大体、水産業界紙じゃ族議員が論外だとつっぱねてたぞ。 「撤退の可能性も含めて議論している」と政府が国内向けに説明したことは一度もない。 メディア・識者は勧めてたのに https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1088090714427150337 非公式の協議の内幕を片方の当事者が一方的に明かすのもどうかと思うけど。 南米と日本の間をとって「南極海でゼロ」というのはあり得たはずで、さる交渉では、日本側は数を減らすだけでゼロは受け入れなかったと聞いてるよ。 https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1088092294740303873 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【外務省経済局漁業室】「室員が,捕鯨政策に関する協議のため,アイスランドに出張してきました」 https://twitter.com/MofaJapan_FD/status/1087608306225405953 (2019/01/22 16:10:01) (※) 2018.12.25 【クリストヤン・ロフトソン(アイスランド捕鯨会社・社長)】「私は、日本が政府からいかなる補助金も受けずに商業捕鯨を行うことを望んでいます」w https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1546185077/405 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2019.01.24 影響考え慎重にIWC脱退、和田日本捕鯨協顧問が講演 http://suikei.co.jp/?p=63721 水産ジャーナリストの会が22日、東京・三会堂ビルで開かれ、和田一郎日本捕鯨協会顧問が「国際捕鯨委員会(IWC)離脱の背景と今後の方針」と題して講演。 「脱退の話は自民党のごく限られた議員の間で昨年5月から出ていた。国際的な影響を考慮し慎重に進められていた」と内幕を明かした。[....] 2019.01.22 【和田一郎(日本捕鯨協会・顧問)】「IWC離脱の背景と今後の方針」 「水産ジャーナリストの会」研究会 http://jaef.la.coocan.jp/jf/action/index.htm 日 時: 1月22日(火)18時〜20時 テーマ: 「IWC離脱の背景と今後の方針」 講 師: 衆議院・農林水産委員会専門委員 和田一郎 氏 会 場: 大日本水産会 8階大会議室 【島一雄】「今までの努力を一瞬で奪うもの」「採算性と捕鯨像を描いた結果でなければいけ脱退は危険だ」 元コミッショナーの島一雄氏は、IWC脱退を批判したそうだ。 「今までの努力を一瞬で奪うもの。採算性と捕鯨像を描いた結果でなければいけ脱退は危険だ。」ソースは水産経済新聞。 https://twitter.com/ja1b1/status/1088202250311221248 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 2018.12.28 【高橋はるみ】北海道知事定例記者会見 https://youtu.be/FHge_RAlnkc (27:00〜) http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tkk/hodo/pressconference/h30/h301228gpc.htm ○共同通信 政府が26日に国際捕鯨委員会に脱退を通告しました。それで来年7月から商業捕鯨が再開される見通しになりましたけれども、知事の受け止めをお聞かせください。 ○高橋はるみ(北海道知事) 分かりました。 北海道は羅臼沖で捕獲ではないですけれども、ホエールウォッチングの日本一の観光地だという評価が今高まってきております。 クジラというのは身近なものかなというふうに思うわけでありますが、一方、捕鯨ということでいえば、釧路市であるとか、網走市であるとかそういった捕鯨基地も抱えている北海道でございます。 古くから捕鯨が行われております。 さらには道内各地でクジラ料理を食べるという食文化が残っていますよね。 有名なのは道南が中心になるのかな、クジラ汁というのがありますし、また道東のほうでも、やはりクジラを食する習慣あるいは学校給食等でも食べるところもあるというふうに思うわけであります。 そういった意味では、商業捕鯨が再開されることによって、クジラを水産資源として持続的に利用し、食をはじめとするクジラ文化を継承するというのが私は重要なことかなと思う次第であります。 また、他方で、統計的に見ますと、国内全体としてのクジラの消費量というのは一時期との比較において激減し、今、低水準をずっと続けているという状況の中で、 商業捕鯨を再開して、どれぐらいの捕獲量を想定するかにもよると思うのですけれども、ビジネスとして商業捕鯨の採算性などをいかに考えていくかということについては、まだ課題もあるのかなというふうに思う次第であります。 今後、国のほうでもいろいろな検討が進むと思うわけでありますが、われわれも捕鯨基地がある中で、地元の方々との意見交換であるとか、あるいは、いろいろなことの見極めであるとか、そういうことを行っていかなければならないかなと思っております。 【日本沿岸域鯨類調査事業補助金】 ○平成31年度(650,000千円) http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/180905-9.pdf ○平成30年度(505,740千円) http://www.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/180905-9.pdf ○平成29年度(505,740千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/attach/pdf/170629_6-9.pdf ○平成28年度(285,518千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2016/suisan/pdf/suisan_38.pdf ○平成27年度(285,518千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2015/suisan/pdf/suisan_46.pdf ○平成26年度(264,971千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2014/suisan/pdf/suisan_43.pdf ○平成25年度(264,971千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2013/suisan/pdf/suisan_33.pdf ○平成24年度(264,971千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2012/suisan/pdf/43.pdf ○平成23年度(264,971千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2011/suisan/pdf/38.pdf ○平成22年度(265,000千円) http://www.maff.go.jp/j/aid/hozyo/2010/suisan/pdf/22sui40.pdf >>241 【捕鯨賛成原理主義】 しかし捕鯨賛成反対って、何でデジタルに0か1かを決めつけたがるんですかね。 どちらかというと賛成?派の諸機関にその傾向は強い。 ほんの僅かでも捕鯨賛成の味方ではない可能性がある、少しでも微妙な意見を持っている可能性があるとなると、 もう殆ど反対派と同列にしか扱われずに、排除される。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088502487265333248 (2019/01/25 03:23:11) で、世の中には捕鯨賛成反対なんて1か0かの立場ではなくて、0.3の人も居れば0.75の人が居ても良い。 むしろどうでも良い(0.5?)人も多いだろうから案外デジタルな分布では無いんだろうと思うんだけれども、 何となく、0か1かどちらかの立場じゃ無いとダメだと、関係者ほど求めている気がせんでもない。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088502830627835904 (2019/01/25 03:24:32) 基本的に捕獲対象鯨種の生態に影響を与えない限りにおいて捕鯨には賛成、 だけれども、これこれこういう点はおかしいと思いますよ、という意見すら、 賛成派は仲間?として認めないからね。 無条件全面賛成、何も文句言わない人間しか認められない。 その辺にも大いなる問題があるだろうよ、と思うわけで。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088503206437482496 (2019/01/25 03:26:02) その点、下手したらいわゆる反対派の方が柔軟な思考回路をお持ちの方が多いという現実はあるのかも知れないけれども。 いずれにしても、賛成推進組がたった一つの思考なり方針を「真」として、微塵でも異なる話は認めない態度を取るようでは、 今後もモメ続けるんだろうな、という印象しかない。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088503525456265216 (2019/01/25 03:27:18) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>275 【プライドで実施して頂きたい】 で、世の中に儲かる調査研究などまず無いと思って差し支えないので、国の調査事業である限り適切な補助金が支出されることは無問題だと思いますが、 いわゆる商業ベースでやるものが補助金漬けというのは、まぁ他にそういうモノが無いわけじゃ無いけれども、一般的な理解は得られ難いのは仕方ないよな。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088504503517601792 (2019/01/25 03:31:11) そして今後も国の補助で調査として実施されるのであろう、鯨類目視調査や海洋観測・生態系調査については、 従事者も鯨の捕獲とは全く関係の無い独立した科学調査であるという気概を以て、事に当たって欲しいなと。 そういう意味でのノウハウは、日本は立派に持っている。自信を失う必要は全く無い。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088505249537511425 (2019/01/25 03:34:09) 捕鯨自体には捕獲技術の伝承とか操船も含めて色々あるけれども、捕鯨ってのはそもそも目視で鯨を発見しないことには始まらない。 特に小型船では少しでも海況が悪ければもうダメで「お嬢様の漁業」という側面もある位、人間が目視で見つけるのは難しい。 然し、見つけるためのノウハウも捕鯨船にはある。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088505837990043648 (2019/01/25 03:36:29) その見つけるためのノウハウってのは、当然ながら捕獲のみならず目視調査でも活かされるわけで、 単に鯨が好きといった程度の素人が同乗して見ただけではサッパリ解らないような遊泳中の鯨も、プロは見つけてしまったりする。 目視調査のためには、そういったノウハウまで捕鯨と共に抹殺する必要も無い。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088506221944963072 (2019/01/25 03:38:01) そんなこんなで、今後、商業?捕獲としての捕鯨と、科学調査としての鯨類目視調査は厳格に峻別して、 やるなら両方とも等しいプライドで実施して頂きたいものですが、 後者の実現のためには、これ絶対に儲かることは無いので、やはり国からの補助は必須条件ということにはなります。じゃなきゃ出来ない。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1088506687521079296 (2019/01/25 03:39:52) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 小学校でクジラ授業=日本の食文化伝える−NPO https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012501119 小学生にクジラの肉について教えるNPO法人の栄養士=25日、東京都豊島区 https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190125at60S_p.jpg 給食で小学生に振る舞われたクジラのみそ汁(右下)と竜田揚げ(中央)=25日午後、東京都豊島区 https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190125at61S_p.jpg 日本の伝統的なクジラの食文化を伝えようと、魚食を中心に食育に取り組むNPO法人「海のくに・日本」が25日、東京都豊島区立西巣鴨小学校で、給食を使った「出前授業」を行った。 授業を受けた5年生の約40人は日本とクジラの歴史的な関わりなどを真剣に聞き入っていた。 「大きい!見たことない!」。南極海の生息数などを調べる調査捕鯨で捕獲したミンククジラの映像を見て、児童たちは驚きを隠さなかった。 クジラの肉やひげの実物を見て、古代から日本の鯨食文化があることも知った。 その後の給食ではクジラのみそ汁や竜田揚げが振る舞われ、児童たちはおいしそうに平らげた。 日本は7月、商業捕鯨を31年ぶりに再開する。 同NPO法人の白石ユリ子代表は「若い人でクジラを食べたことのない人が増えている。給食を通じて子どもたちに鯨食文化を伝えていければ」と話す。 (2019/01/25-18:04) 2018.09.27 下関市議会(定例会) http://www.kaigiroku.net/kensaku/shimonoseki/shimonoseki.html ○田中義一(自民党) 下関は「くじらのまち日本一」を目指して鯨食文化の推進に力を入れています。 その中で、今後の取り組みについてですが、鯨を使った学校給食の献立等により、鯨食文化の伝承がなされるものと確信しておりますが、 このたび、議会休会中に議長と市長がブラジルで開催されたIWC国際捕鯨委員会に出席されたと伺っております。 鯨は、下関の水産業におけるブランドの1つであることから、下関市の鯨に対する取り組みを国内外にアピールするよい機会であったと考えておりますが、 下関市における鯨食文化の推進についてどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○前田晋太郎・下関市長(自民党) 最後の質問者ということと、まだ時間がたくさんありますので、ゆっくりと話をさせていただきたいと思います。 田中議員の御質問のとおり、このたびは議会休会中でございましたけれども、皆様方には御理解をいただきまして、 議長とともに、第67回のIWC国際捕鯨委員会に参加させていただきました。 日本政府団の一員として行ってまいりまして、国会議員の方々、水産庁、外務省の方々、それから鯨に関する関係者の方々が、日本人がたくさん参加をされていました。 私どもは、同時通訳を聞きながら、初日の状況を見守るような状況でございました。 冒頭、午前中にですね、日本とオーストラリアの代表から、討論というか、今回のIWCに対する意見発表があったんですけれども、 オーストラリアから、いきなりしょっぱなから、日本を名指しで、日本国の提案を受けられないという、厳しい意見がありまして、 冒頭からいきなりカウンターパンチを食らっているような状況、 それにあわせてその次には日本政府団が農林水産省側の谷合副大臣が、冒頭英語でスピーチをされて、 その後、今度は外務省の岡本政務官がお話をしたような状況で、だから二人がお話をした状況で、ちょっとそこは正直私も違和感があったんですけれども、 そして内容も、もう少し強く主張していただければよかったんじゃないか、というような感想があります。私の思いがあります。 そうして、結果的には、我々の、この日本側の提案は受け入れてもらえなかったということで、 その後の報道等を見る限り、戦略はどうだったのかなという御意見がいろいろあったり、 国際的には鯨を受け入れてもらえないんじゃないか、という心配の声があったりという状況でございまして、 そこで、日本として、下関として、鯨に対する思いを、もう少し僕は発信するべきじゃないかと。胸を張ってですね。 そういった思いが生まれまして、記者会見が待っていましたけれども、そこで学校給食について少し触れさせていただきました。 結構言わせていただきました。諸外国から、日本のこの古くからの我々の伝統食文化である鯨に対する事に対して、 諸外国からあれこれ言われる筋合いはないじゃないかという、ちょっと厳しいことも言わせていただきましたけれども、 それぐらいの強いメッセージと気概を持って、日本はきちんと、鯨に対する主張をやっていくべきだろうという思いはあるんですね。 その先頭に、下関が立たせていただきたいという意味で、述べさせていただきましたけれども、 これまで、皆様方が、諸先輩方が積み上げてきた鯨に対する思いをしっかりと継続していきたいし、これからより強く発信していきたい。 >>278 ○前田晋太郎・下関市長(自民党) 学校給食につきましては、全く副市長にも相談もしていなく、財政部長の了解も取っていないんですけれども、 今まで減ってきた予算を、ここでちょっと、もう1回原点に立ち返って、 本当に子供たちに鯨食を伝えていこうという気持ちを全庁でこれから一丸となって、やっていく先頭に立っていきたい。 また議員の皆様方にもぜひ、温かい御理解をいただきたい、予算増額を含めた、いろんな検討をしていきたいと思っております。 また、鯨食文化の会というのもありますし、議員の皆様方にも「くじら文化を守る下関市議会議員連盟」がございますので、 お互いに共同で、いろいろな新しい取り組みをやっていきたいと思いますし、これはまさにきょうも話がありましたけれども、 「ピンチはチャンス」じゃないかと私は思っていまして、我々の最終的な目標はですね。この近代捕鯨発祥地である下関で今度は、 日新丸の後継船――次の船の母港化、これが非常に、やはり下関にとって大きな話になりますから、 そこを目指すためにも、今回のピンチは、下関にとって大きなチャンスであると、位置づけて、取り組んでいきたいと思っております。 国内外へしっかりアピールしたいと思いますし、商業捕鯨再開に向けて引き続き政府を応援していきたいと、頑張る政府を下関としても応援していきたいと思っております。 以上です。 ○田中義一(自民党) 市長、力強い御答弁ありがとうございます。 私ら市議会のほうも今回くじら議連の福田会長を中心に役員で水産庁にもお願いに上がりましたし、その後に市長、議長、くじら議連の会長等、上京されておりましたが、 私たち会派みらい下関のほうも、母港化、またいろんな形で下関のほうにということで水産庁、一般財団法人日本鯨類研究所、 そして日本捕鯨協会、共同船舶株式会社のほうにも要望等も出してきました。 その中でお話を聞くと、やはり下関の給食一つ、と言ってはいけないんですけれども、給食を毎月1回出されているところはないですねと。 それも教育委員会の予算だけでは足りないから農林水産振興部のほうからも一緒に出してやるということはすごいことです、と言っていただきました。 また、まとめて食材を用意できるところというのは、ほかのところはなかなかないそうなんですけど、下関にはそういう業者があるということもすごいですね、と言われました。 とにかく母港化にしても、各地域で手を上げているところはいるけど、まずは捕鯨に賛成な市町村のところに、まず目を向けたいと思うし、 その中で一生懸命捕鯨に対して協力しているところに私らも母港化を願って、そちらのほうに取り組んでいきたいと言われておりましたので、 ぜひとも市長を中心に、「くじらのまち日本一」を目指していただきたいと思います。 また、去年ですか、鯨給食の集中と選択という中で、話によると鯨給食の予算が減るんじゃないか、どうのこうのという話がありましたが、 教育長の話を聞きますと、ことしはそれも保たれて、また来年には査定等いろいろありますけど、市長のほうからもっと力を入れてやっていただけるということを聞きましたので、 私ら議会としても議長中心にしっかり応援していきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 >>266-267 捕鯨、日本主導で新ルールを=脱退は「通過点」−森下IWC政府代表 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019012600456 インタビューに応じる国際捕鯨委員会(IWC)の森下丈二日本政府代表=16日、東京都港区の東京海洋大学 https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/20190126at36S_p.jpg 2019年01月26日15時45分 政府は6月、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退する。 約20年にわたりIWCの交渉に携わってきた日本政府代表の森下丈二東京海洋大教授はインタビューに応じ、脱退は「通過点」と指摘。 「クジラが(食料)資源だということを確立する議論の場をつくらなければならない」と述べ、新しい国際機関の設立も視野に、日本主導で捕鯨に関する新たなルール作りをすべきだと強調した。 森下氏はIWCでの議論について、「食の多様性を否定し、自らの環境基準を開発途上国などに押し付ける欧米など反捕鯨派のやり方は、食料安全保障の面から危うい」と主張。 「食料自給率の低い日本こそリーダーシップを取り、欧米に対抗し得る理論を構築すべきだ」と訴えた。 その上で、IWCに代わる新たな国際機関について、「以前より機が熟している。新ルールを作る中で取り組んでもいい」と、設立の可能性に言及した。 IWC脱退の理由に関しては「商業捕鯨再開に向けあらゆる譲歩案を示し続けたが、反捕鯨国は一切の捕鯨を認めず交渉が成り立たない。この状態が続けば、国内の捕鯨業が消滅する」と説明。 「関係国への説明も含め、緻密に(脱退を)準備した。感情的な決断ではない」と強調した。 7月に再開する商業捕鯨については「調査捕鯨に比べ効率よく捕獲でき、燃料費も少なくて済む」と語り、採算は取れるとの考えを示した。 消費は低迷しており、需要が見込めないとの見方に対しては「地域の名物として産地でしっかり売ればいい。供給が安定すれば食べる人も増える」と話した。 【海幸丸(目視専門船)】 このアカウントのヘッダ画像は、12年前の昨日。 我らが目視専門船海幸丸は、母船日新丸で発生した急病人を預かってニュージーランドまで移送する任務を仰せつかり、船団で会合した日。 患者と看護士を預かって、Ross海のどん底から暴風圏を二回またぐ往復。長い長い搬送の旅でした。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089510180675641345 (2019/01/27 22:07:23) それはそれとして、久しぶりに会う船団の僚船の面々。 あの頃は皆、良い顔をしていました。気のせいではないと思う。 この翌年から色々おかしくなった。間違いない。 今や母船式とか船団とかいうコトバも日本では死語に近く、一部の旋網を除けば、この調査船団がほぼ唯一と言っても過言ではないのですが。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089510739256066048 (2019/01/27 22:09:37) ちなみにこの冬、病人搬送を終えて三度暴風圏を越え南極海域に戻った矢先、 海幸丸はシーシェパードの馬鹿共にボコボコにやられてしまい、 更にその数日後には母船日新丸が火災を起こすという騒ぎに。 この写真を見ると、ここから後2ヶ月の日本帰港までの、それこそ死闘の数々が思い出されます。。。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089511883604844544 (2019/01/27 22:14:09) これは暴風圏でも無いんだけど、南緯63度くらいかな。 南極海では普通に大きな低気圧に翻弄されている図。 目視専門船海幸丸、元の鹿児島大学練習船敬天丸。 廃船になった筈の船が蘇り、当時の実習生が当直航海士で乗っているというシュールなシチュエーションでしたが、今となっては笑い話。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089513172535369730 (2019/01/27 22:19:17) https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>281 【第二共新丸(目視専門船)】 18年前の今日。南氷洋Ross海の南緯72〜74度あたりだろうか。 目視専門船、第二共新丸。氷の切れ間を選びつつ、湾の奥へと夜通し船を進めていく様子。 これで午前零時近くですが、高緯度の白夜で暗くはなりません。 水平線近くの、否、遠く聳える南極大陸の、相当低い位置から射し込んでくる日の光が絶妙な角度で氷山を照らし、 いろいろとあり得ない風景を醸し出しておりました。 垂れ込めた雲の向こうに聳える南極大陸もまた、神々しく美しかった。 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089524673841324032 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1089524955673325575 (2019/01/27 23:04:59) 【2000/2001年度南極海鯨類捕獲調査(JARPA)】 https://www.icrwhale.org/02-A-9.html 調査団長 西脇茂利 (日本鯨類研究所 調査部部長) 副調査団長 成田英憲 (共同船舶株式会社 日新丸船長) 副調査団長 石川創 (日本鯨類研究所 調査部採集調査室室長) 監督官 鍋島三千年 (水産庁 遠洋課捕鯨班) 調査母船 日新丸(7,575トン) 115名 目視・採集船 勇新丸 ( 720トン) 17名 目視・採集船 第1京丸( 812トン) 22名 目視・採集船 第25利丸(740トン) 22名 目視専門船 第2共新丸( 368トン) 19名 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【NHK特集】「なぜ脱退か 鯨と政治家」 https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/13154.html 2019年1月23日 「日本は商業捕鯨禁止のルールに逆らうことになる」(英BBC) 「反捕鯨国であるオーストラリアやニュージーランド、アメリカは、非常に深刻に受け止めている」(豪ABC) 年の瀬が迫った去年12月26日、日本政府は、IWC=国際捕鯨委員会から脱退し、ことし7月から商業捕鯨を再開すると発表した。 日本が広く知られている国際的な機関から脱退するのは極めて異例だ。 海外から批判や反発が相次ぎ、国内からも懸念の声があがった。 クジラを食べたことがない若者も増える中、なぜ捕鯨再開にこだわるのか。 その背景には、政治家の意向があった。舞台裏に迫る。 (政治部 関口裕也) [きっかけは、ある政治家] IWCからの脱退が発表された日の自民党本部。 「我々からすると…神様みたいなもんですよね」 記者団にそう話したのは、和歌山県太地町の三軒一高町長。直前に面会した二階幹事長のことをそう表現したのだ。 太地町は、衆議院の選挙区でいえば和歌山3区、二階氏の地盤だ。 紀伊半島の南に位置し、太平洋に面している。網やモリを使ってクジラを捕獲する「古式捕鯨」発祥の地とされる。 長年、商業捕鯨の再開を切望してきた三軒氏は、脱退は地元選出の二階氏の尽力があってこそと強調する。 「幹事長は、懸命の努力を、地方の声を官邸に届けてくれた。その結果だと思っております」 その二階氏。IWC脱退について、次のようにコメントしている。 「政府を全面的に支持する。IWCは組織が変質し、反捕鯨国は鯨に依存する漁業者の暮らしを一顧だにせず、 商業捕鯨を再開するためには、IWCから脱退するしかない。今回の決定は、商業捕鯨の再開を待ち望んでいた全国の願いをかなえるものだ」 「どうして他国の食文化に文句を言ったり、高圧的な態度で出てくる国があるのか。日本が他国にそんなことをしたことがあるか。 我々は再三再四、脱退も辞さないと前々から警告してきたが、一顧だにせず、『クジラがかわいい』とかそんな話ばっかりだ。 我々が脱退するということは、並々ならぬ決意であるということを、ご理解いただきたい」 [IWCと日本の捕鯨] ここで、IWCとはどういう組織で、日本の捕鯨との関係がどのようなものか、ひもといておこう。 IWCは1948年に発効した国際捕鯨取締条約によって設立された組織で、もともとはクジラの資源を保護し、捕鯨を続けていくために設立された。 日本は1951年に加盟。ホームページによると、加盟国は日本を含め89となっている。 日本ではクジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代には「商業捕鯨」は最盛期を迎えた。 しかし、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まり、1982年にIWCで「商業捕鯨」の一時停止が決議された。 日本は異議申し立てをしたものの1985年に取り下げ、1987年からは資源量や生態調査などを行う「調査捕鯨」を行ってきた。 この「調査捕鯨」で捕獲された肉が、「調査副産物」として日本国内で流通しているのだ。 また、IWCが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、太地町など一部で小規模に行われている。 今回、日本は脱退を表明したが、実は過去にも例がある。先住民が捕鯨を行うカナダは、1982年の「商業捕鯨」一時停止の段階で脱退。 アイスランドも1992年に脱退しているが、その後再び加盟し、2006年に「商業捕鯨」を再開している。 そもそも、捕鯨をしていてもIWCに加盟していない国もあるが、加盟国で「商業捕鯨」をしているのは、アイスランドとノルウェーだ。 加盟国の中では、捕鯨を支持する国と反対する国が拮抗(きっこう)する状態が続いている。 >>283 [なぜ今なのか] 脱退は、何がきっかけだったのか。 同じ和歌山県の選出で、二階氏とともに捕鯨問題に携わってきた、自民党の鶴保庸介参議院議員はこう語る。 「IWCからの脱退論は以前からありました。ただそのたびに『時期尚早だ』とか『外交への影響を考えて粘り強く努力すべきだ』などと言われた。 私の知る限り10年以上前からくすぶっていたんです」 そこに長く関わってきたのが、二階氏だという。鶴保氏は、こんなエピソードを語った。 「ある総理大臣が、若いころの二階氏を海外に連れて行く時に『二階くん、クジラのことは(相手国には)言うなよ』と言ったそうです。 そしたら二階氏は『それなら私を外してください』と、啖呵(たんか)を切ったそうですよ」 商業捕鯨が過去のものとなり、クジラが日本の食卓から消えつつある中、2014年に自民党本部や外務省の食堂に、クジラの肉が入った「クジラカレー」を提供させたのも、二階氏だった。 そうした経緯がある中、今回、一気に「脱退」という決断に至るには、3つの要素があったという。 ひとつは、ある国際的な裁判所による判決。 もうひとつは、「調査捕鯨」を継続するかどうかという問題。 そして何よりも、去年9月のIWC総会が、決定的だったという。 [想定外の判決] まず、ひとつめの「判決」だが、これは2014年にオランダ・ハーグにある国際司法裁判所が言い渡したものだ。 訴えたのは、オーストラリア政府。 日本が南極海で行っている「調査捕鯨」は、実態は商業的な目的を持った捕鯨であり、国際捕鯨取締条約に違反しているとして、捕鯨の中止を求めた。 先に書いたように、「調査副産物」としてクジラの肉が市場で売られていること、それに捕獲される頭数が年間数百頭に及んでいることなどが理由だった。 これに対し日本は、捕獲する頭数は調査のために必要で、クジラの肉の販売も条約で認められているなどと反論。科学的な調査が目的で成果をあげていると主張した。 だが、判決では、日本のそれまでの「調査捕鯨」は条約で認められている科学的な調査には該当しないと判断を示し、このままの形で捕鯨の許可を与えることはできないと言い渡した。 当時、判決の内容を楽観する見方が大勢を占めていたこともあり、関係者に少なからず衝撃を与えた。 鶴保氏も「理解していただけると期待していたにもかかわらず、厳しいものだった。これが日本の捕鯨政策の暗い見通しにつながった」と解説する。 [「調査捕鯨」実は負担にも] 次に、「調査捕鯨」そのものを継続する意義があるのかどうか、それもポイントだったという。 鶴保氏によれば、南氷洋での調査捕鯨は、事実上、日本が全てを担っているという。 日本の科学者が中心となり、拠出金も日本が出していると説明する。 さらに、老朽化した調査のための船を更新するには大変な資金がかかり、判断しなければならない時期にさしかかっていたという。 「我々としてはIWCの調査捕鯨を継続していくだけの意義を拠出金と比べてみた時に、判断しかねるな、というのがありました」 >>284 [決定的だったのは9月] そして、決定的だったのが、去年9月のIWC総会だった。 ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。 日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。 「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。 それに加えて9月の総会。IWCの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」 [慎重な外務省、それに対し…] しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。 IWC総会の直後に開かれた議員連盟の会合。 議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。 そこで、声をあげたのが二階氏だった。 「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」 「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」 それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、IWC脱退に向けた取り組みを加速させたという。 [官邸が同調 その理由は] 外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。 すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。 安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。 鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。 下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。 「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」 >>262 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.01.27 【現在捕獲頭数】 [捕殺]ハナゴンドウ74カズハゴンドウ78ハンドウイルカ13スジイルカ183 [生体]ハナゴンドウ19カズハゴンドウ5ハンドウイルカ158シワハイルカ6スジイルカ5 https://pbs.twimg.com/media/DyAUS2YX0AAWSqo.jpg:large 捕鯨再開 動物愛護運動家が標的に 『論説』IWMC会長 ユージン・ラポワント氏〈上〉 https://www.minato-yamaguchi.co.jp/minato/e-minato/articles/87857 国際野生生物管理連盟(IWMC)のユージン・ラポワント会長がこのほど、みなと新聞に論説を寄せた。 ラポワント会長は1982年から90年までワシントン条約(CITES)の事務局長として従事。 94年にはIWMCを立ち上げ、持続性ある資源利用の促進啓蒙(けいもう)などを推し進めている。 日本が商業捕鯨の再開を決めたことを受け、ラポワント会長は”動物権運動家“が今秋に日本で開催されるラグビーワールドカッ・・・ まあ【合瀬宏毅】は昔から大本営垂れ流しだから。 大多数の国民は、正確なところを本当に何も知らないんだろうな、とは思う。 で、それは現状の公開されている情報からは全く止むを得ない事も。>昨今の捕鯨問題 https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1090962231531958272 水産庁のブリーフィングを鵜呑みにして、検証を怠り、こんなにも簡単に絡め取られて国粋主義の尖兵と化してしまうNHKって、いったい何なんだろう? https://twitter.com/matsumotosuzume/status/1090936478861950976 しゃべり場プラス http://www4.nhk.or.jp/nradi/ 1月31日(木)放送内容 7時30分しゃべり場プラス ◯ 合瀬 解説委員からみなさんへの質問 IWC国際捕鯨委員会から脱退し、商業捕鯨を再開する日本の判断をあなたはどう思いますか? ◯ 合瀬 解説委員に聞きたい 食料、農業問題、経済外交が担当の合瀬宏毅解説委員が、みなさんから寄せられた疑問・質問にお答えしていきます! しゃべり場プラス http://www4.nhk.or.jp/nradi/26/ 2019年1月31日(木)放送 合瀬宏毅 解説委員 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>286 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.01.30 ハナゴンドウ17頭捕殺 ↓ Taiji: 20 Risso’s dolphins were driven into Cove today. Trainers selected 3 for captivity and remaining pod was killed by the hunters. Jan. 30 2019 3:35pm https://twitter.com/Dolphin_Project/status/1090500330159128576 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【杉田水脈は自民党捕鯨議員】w ↓ 2019.02.01 ○杉田水脈 今日も朝一から捕鯨対策特別委員会・捕鯨議員連盟合同会議 →内閣第一部会・文部科学部会・厚生労働部会・人口減少社会対策特別委員会合同会議→国土交通部会→皇室制度プロジェクト勉強会とバタバタしております。 https://twitter.com/miosugita/status/1091236184179728384 https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>291 【門博文】「自民党本部にて会議に出席」 http://warau-kado.jp/info.php?id=672 https://www.facebook.com/kado.warau/posts/964918643632011 2019年02月01日 今朝、自民党本部にて8:00〜「捕鯨議員連盟」、9:00~「観光立国調査会インナー会議」に出席しました。 捕鯨議連はIWC(国際捕鯨委員会)脱退後初の議連。 本年6月30日をもって脱退、そして7月1日から商業捕鯨が開始となります。 >>292 【鈴木俊一】 ttps://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/51366915_964918503632025_8277109201591861248_n.jpg?_nc_cat=109&_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=4b990b81aa29f0af40bcd1d40565d7f0&oe=5CF867F0 https://www.facebook.com/kado.warau/photos/pcb.964918643632011/964918500298692/ 【鶴保庸介】 ttps://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/50876711_964918550298687_5102616456990818304_n.jpg?_nc_cat=107&_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=fafdaeb55bda4eb0cfc3366c8d9a17a2&oe=5CB8FB0D https://www.facebook.com/kado.warau/photos/pcb.964918643632011/964918546965354/ >>290 (人間のやることではない)和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁 2019.02.03 【現在捕獲頭数】 [捕殺]ハナゴンドウ91カズハゴンドウ78ハンドウイルカ13スジイルカ183 [生体]ハナゴンドウ22カズハゴンドウ5ハンドウイルカ158シワハイルカ6スジイルカ5 https://pbs.twimg.com/media/Dylp05lXgAAEXvY.jpg:large read.cgi ver 07.5.1 2024/04/28 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる