森下ＩＷＣ政府代表　捕鯨再開へ意義強調
将来の再加盟「組織改革次第」　脱退で関係者と懇談
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森下丈二国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）政府代表は２１日、水産庁内に国内の捕鯨関係者を招いて懇談し、自国海域での商業捕鯨再開に向け日本のＩＷＣ脱退の意義を強調した。
一部報道の、ＩＷＣを抜けなくとも南極海捕鯨の停止と交換で商業捕鯨再開に合意できたのではという指摘には、「合意しない可能性が高く、合意しても覆されたり、新しい理由をつけられて責められたりする危険がある」と反論。
将来のＩＷＣ復帰については「ＩＷＣ自体が『再加盟してもよい』と思える機関に変わるかどうか」次第とした。
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どうせ南極海から撤退するなら、ＩＷＣに残りつつ、撤退を交換条件に日本近海での商業捕鯨再開の合意を取り付けるべき」との報道も一部にある。
対して森下代表は、過去のＩＷＣで既に同様の提案を受けていたとし…当時の日本は『（南極海撤退は）満足するものでないが、これをベースに議論する』と言った。
『鯨を獲る以上認めない』と拒否したのはラテンアメリカ諸国」と説明。ＩＷＣでの合意獲得は非現実的だとまとめた。
仮にＩＷＣで商業捕鯨再開に合意しても、その場合は「南極海に未来永劫（えいごう）来ないでください、南極海の鯨を捕獲資源とみなさないでください、と条件づけられていただろう（森下代表）。
また１９９０年までの商業捕鯨モラトリアム見直しなど、ＩＷＣで過去の約束がほごにされてきた歴史から「合意しても覆されるかもしれない。個体群の分布や気候変動などの新しい理由をつけられて責められるかもしれない。
あらゆる危険を考えれば残されたやり方は脱退」と解説した。
商業捕鯨再開後、捕獲頭数が大幅に減る可能性も懸念されているが、森下代表は「資源管理の目標をどこまで高く置くか、個体群の数をどこまで多く見積もるかなどによって、捕獲枠の算出は変わる」と指摘。
一定の捕獲頭数が確保できる見立てを示した。
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