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[決定的だったのは９月]
そして、決定的だったのが、去年９月のＩＷＣ総会だった。
ブラジルで開かれた総会には、鶴保氏をはじめ自民党の捕鯨議員連盟のメンバーらが参加。
日本は商業捕鯨再開を提案したが認められず、その一方でクジラの保護を求める宣言が採択された。
「これまで手を変え品を変え努力してきたはずだったのに、ほとんど影響力を及ぼすことはできなかった。むしろ悪化の一途という状況だった。
それに加えて９月の総会。ＩＷＣの質がもう完全に変わってしまったと判断したんです」

[慎重な外務省、それに対し…]
しかし外交への影響を懸念し、外務省は脱退に慎重だった。
ＩＷＣ総会の直後に開かれた議員連盟の会合。
議員らが、脱退への具体的検討を進めるよう求めたのに対し、外務省の担当者から前向きな返答はなかったという。
そこで、声をあげたのが二階氏だった。
「何をボヤボヤしているのか。党をなめとるんじゃないか」
「覚悟を決めて対応しろ。いいかげんにしろ。まじめにやれ」
それが号砲になり、この日以降、二階氏を中心に議員連盟のメンバーは、ＩＷＣ脱退に向けた取り組みを加速させたという。

[官邸が同調 その理由は]
外務省が頼りにならないと感じた二階氏は、総理大臣官邸への働きかけを強めた。
すると官邸サイドも、二階氏らの動きに一貫して同調したという。
安倍総理大臣のお膝元は、山口県下関市。そう、ここも日本有数の「クジラのまち」だ。
鶴保氏は、官邸の理解を得られたのには、そのことも大きいと分析する。
下関市は、戦前から戦後にかけて近代捕鯨で栄えたが、日本が商業捕鯨を中断したあと、市内でクジラ料理を出す店は大幅に減少したという。
「安倍総理は、下関という一大捕鯨拠点を地元に抱えて、水産関係者の生活や業態も肌感覚として入っていたのではないかと強く思いますね」