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>In Japan’s ‘city of whales,’ an uncertain future after last Antarctic hunt （2019.04.05 ワシントン・ポスト紙）

反捕鯨派にも問題があった……日本のIWC脱退、海外の見方に変化も（山川真智子）
https://newsphere.jp/world-report/20190424-2/

Apr 24 2019
昨年12月に、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開すると発表した。
クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。
脱退発表後、海外の識者やメディアからは、脱退という日本の決断を招いたのは、その主張を批判するだけの反捕鯨派の姿勢だったという意見も出てきている。

◆方向性の不一致で日本脱退　反捕鯨派は反論
ワシントン・ポスト紙（WP）は、日本に脱退を決断させたのは長年にわたるフラストレーションだと述べる。

2019.04.05 ワシントン・ポスト紙（WP）
In Japan’s ‘city of whales,’ an uncertain future after last Antarctic hunt
https://www.washingtonpost.com/news/world/wp/2019/04/05/feature/japan-whaling-research-hunts-end-and-defiant-commercial-era-begins/

日本は1951年に国際捕鯨取締条約（ICRW）を締結し、IWCにおいて「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という二つの目的に賛同した。
ところが、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が決定される。
IWCは保護ばかりを重視し、クジラの数が増えれば禁止を解くという約束を破ったというのが日本の主張だ。
しかし反捕鯨派は、すでに日本ではクジラが食べられることはほとんどなく、調査捕鯨で獲った鯨肉が有り余っていると報じ、日本が捕鯨を続ける理由はないと反論する。
多くの専門家は、商業捕鯨を再開したとして経済的に持続可能なのかどうか疑問に思っている。
WPは、気候変動や汚染などにより海のエコシステムを保護する動きが強まるなか、倫理的、世論的に捕鯨継続は難しい問題だと指摘している。

◆食べなくても捕鯨擁護　反捕鯨が作り出した反「反捕鯨」
30年間南極海での捕鯨に参加した船長は、調査捕鯨の許可を得て捕鯨をしても、「捕鯨は非人道的、また殺し方が残酷」などと批判を受けると述べる（WP）。
そもそもクジラは賢く特別な生き物という前提の反捕鯨派に、「捕鯨は文化」「クジラは食べ物」という日本の主張は論外だった。
西洋からは「残酷」「野蛮」という日本の捕鯨への批判が高まり、活動家たちが対立的な方法で日本の捕鯨を攻撃した。
しかしこういったやり方が、むしろ日本の愛国主義的なグループの思うつぼとなったばかりか、問題から普通の日本人を遠ざけてしまったとWPは述べる。
批判に対する反発が日本人の反「反捕鯨」につながっていると指摘し、世論調査でIWC脱退を肯定する人が多かったという事実を報じている。