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○谷合正明（公明党）
そうなんですね。私も、極めて各国の反応というのは冷静であったなというふうに、あるなというふうに思っているわけであります。
その背景には、政府外交もあるんですけれども、議連を中心とした議員外交の力もあるということは私、ここで付言させていただきたいと思っております。
先ほど、外務大臣から、しっかり各国の理解を得ていくということなんですが、その一つのポイントとなるのが、七月から商業捕鯨を再開するわけですが、日本が現在も批准しております国連海洋法条約、この整合性をどう取るかということなんですね。
この国連海洋法条約には、特に、鯨類について、保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動すると明確に書いてありまして、
この適当な国際機関を通じるということなんですが、ＩＷＣ脱退後、この海洋法条約との整合性をどのように図っていくのかについて、農林水産大臣の説明を求めたいと思います。

○吉川貴盛（農水大臣・自民党）
谷合委員御指摘のとおり、この国連海洋法条約におきましては、その締約国は海産哺乳動物の保存のために協力し、特に鯨については適当な国際機関を通じてその保存、管理及び研究のために協力するとされております。
我が国といたしましては、この国際法に従いまして、ＩＷＣにオブザーバーとして参加するなど、国際機関と連携をしながら科学的知見に基づく適切な資源管理のための国際協力を行ってまいりたいと存じます。

○谷合正明（公明党）　
実は、ブラジルの総会では私はこう申し上げて、今後もＩＷＣと国際捕鯨取締条約の目的を実現すべく様々な形で協力していきたいということでございまして、
ＩＷＣから何か全て脱退するかのような印象を持った方もいらっしゃると思うんですが、実は、脱退はするんですが、ＩＷＣ総会の下部委員会である科学委員会には今後も引き続きオブザーバーとして出席していくということでありまして、
また、南氷洋でも、目視調査ですね、これ非致死的調査と言いますけれども、それは続けていくということで、いわゆるこの資源管理に協力していくという姿に変わりはないということでありまして、
ここが極めて大事であるかなと思っていまして、このＩＷＣとの協力、さらには、ほかの持続的利用支持国、ＮＡＭＭＣＯであるとかそうした機関との協力も重要ではないかなと思っています。
今、農水大臣からはそこまで答弁なかったわけでありますが、ここが対外的にどう説明できるかというところのポイントであるということを指摘させていただきたいと思っております。
それで、三十年ぶりの商業捕鯨の再開でございます。
調査捕鯨と今回この商業捕鯨ということなんですが、同じ捕鯨だとしても、その目的、またその方法ですとか、また流通ですとか、これ違ってくるわけであります。
商業捕鯨が軌道に乗るよう支援していく必要があろうかと思っておりまして、具体的に、平成三十一年度予算案、ここではどのようにこの支援策が盛り込まれているか、この点について引き続き農水大臣に説明を求めたいと思います。

○吉川貴盛（農水大臣・自民党）
商業捕鯨が御指摘をいただきましたように三十年にわたり中断をされていたことに鑑みまして、国としましては、漁場の探査ですとか捕獲、解体技術の確立などにつきまして必要な支援を行うことといたしております。
また、鯨の資源調査につきましては、非致死的調査ですとか商業捕鯨を実施する中で科学的データの収集も行うことといたしております。
三十年ぶりのこの商業捕鯨が一日も早く軌道に乗りますように、引き続き対応をしっかりしてまいりたいと存じます。