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>髙橋健二

【税金投入】【新母船建造】（海員組合が水産庁に要請）

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2019.02.22 水産庁と海員組合による漁業労働問題協議会（水産庁中央会議室）
http://www.jsu.or.jp/files/pdf/dayori/201903/190327F1.pdf

2月22日13時30分から16時まで、水産庁中央会議室において漁業労働問題協議会を開催した。
水産庁からは、長谷成人水産庁長官をはじめとする関係部局担当者12人が出席し、
組合からは、田中伸一組合長代行をはじめ、髙橋健二水産局長と執行部、齋竹弘恭日本海洋事業職場委員、
本間秀人共同船舶職場委員、楠元祐輔ニッスイマリン工業職場委員、高田仁青森県無線利用漁業協同組合総括主査ら14人の計26人が出席しての会議となった。

組合より、昨年末に決定された国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退に伴って本年7月から再開される商業捕鯨について、
30年ぶりとなる商業捕鯨が安定するまでの間の支援と老朽化した捕鯨母船「日新丸」の早急な代替建造に向けた支援を要請した。
現場代表より、商業捕鯨が再開されることになるが現場にはその詳細が示されないため不安の声が多く聞こえてきていると現場の状況を説明した。