>>193
>鯨研や日本捕鯨協会（共同船舶）などが新母船建造の支援を要望
>>457
>海員組合が水産庁に新母船建造の支援を要請

「後継捕鯨船　下関で」建造要請
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190523/4060002729.html

05月23日 20時12分
今年７月から商業捕鯨が再開されるのを前に、クジラを取り扱う業者が今も多く残る下関市の市長らが農林水産省を訪れ、老朽化が進んでいる捕鯨船団の「母船」を下関市で新たに建造することなどを求めました。
下関市はクジラの肉を取り扱う業者が今も多く残り、７月からの商業捕鯨の再開後は沖合で操業する捕鯨船の基地として位置づけられる見通しです。
２３日は下関市の前田市長や山口県の村岡知事が農林水産省を訪れ、濱村政務官に新たな捕鯨船を下関市で建造することなどを求める要望書を手渡しました。
今の捕鯨船団の母船「日新丸」は建造から３０年余りがたち、老朽化が進んでいて、要望書では代わりとなる新たな捕鯨船が地元で建造されるよう国からの支援を求めています。
前田市長は「クジラの肉の加工や流通など、さまざまな分野で受け入れ体制を整えているので支援をお願いしたい」と話していました。
これに対し、濱村政務官は「下関市にはこれまでも調査捕鯨船を受け入れてきてもらったので、農林水産省としても全力を挙げていきたい」と述べました。
面会のあと、前田市長は「下関で新たな捕鯨船を建造するにはサイズなどの条件が出てくるがなんとか環境が整ってほしい」と述べました。

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山口）商業捕鯨の基地・母港化、国に要望　下関市と県（貞松慎二郎 ）
https://www.asahi.com/articles/ASM5R3J8BM5RTZNB004.html
浜村進・農水政務官（中央）に要望書を渡した前田晋太郎・下関市長（右）と村岡嗣政知事＝２０１９年５月２３日午後１時３７分、東京都千代田区の農林水産省、貞松慎二郎撮影
www.asahicom.jp/articles/images/AS20190523002970_comm.jpg

2019年5月24日03時00分
７月から日本近海で約３０年ぶりに商業捕鯨が再開されるのに向け、山口県下関市の前田晋太郎市長と村岡嗣政知事らが２３日、農林水産省を訪れ、下関の母船式捕鯨の基地化と母港化を求める要望書を同省の浜村進政務官に手渡した。
鯨肉の消費量など先行きが不透明な状況の中、商業捕鯨の基地として栄えた市と県が共同歩調でアピールした形だ。
要望書は、下関市が近代捕鯨発祥の地として鯨文化が市民に広く浸透していることに言及。
鯨肉の加工・流通拠点として産業が集積しており、商業捕鯨再開後も基地となることで、捕鯨の発展に寄与できると主張している。
母船の「日新丸」（８１４５トン）は老朽化が著しい。
要望書では、代船を下関で建造することで「基地との一体化による回航経費の削減や効率的なメンテナンスが見込まれる」とし、係留場所の確保などに万全を期す意向を示した。
これに対し、浜村政務官は「山…