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○林真一郎
次に、くじらの街下関推進事業でございますが、ＩＷＣ離脱と排他的経済水域における商業捕鯨再開への期待感も広がり、
下関港への捕鯨母船基地化の流れが決定する中、それに伴う経済波及効果３０億円との試算もある一方で、鯨肉の流通が少なくなるのではといった話を仄聞します。
そこで、当局は経済的効果について、どのようにお考えでしょうか。
あわせて、市民にとってどのようなことに期待が持てるかについて、お考えをお聞きします。

○前田晋太郎（市長）
続きまして、くじらの街下関推進業務につきまして、本市の経済効果をどのように見込めるかということでございます。
また、期待もあわせて御説明いたします。
今回、ＩＷＣ脱退の結果、国際捕鯨取締条約によりまして、南極海を含めて、公海での我が国の調査捕鯨は終了し、これに伴い、本市においても、
平成２５年度から継続的に実施をされてきた南極海のミンククジラの全量陸揚げが終了することとなります。
このため、議員が懸念されているとおりでありますが、商業捕鯨再開後の本市の鯨関係業者等に対する鯨肉の必要量の確保につきましては、不透明な状況となっております。
このような状況の中、現在、国におきましては、商業捕鯨再開後の操業水域となるＥＥＺ内――排他的経済水域内における捕獲枠等についての検討が行われており、
本市としては、これまでどおりの陸揚げ量の確保に向けて、国に対して強く要望することとしております。
次に、商業捕鯨再開による経済的な効果でございますけれども、母船式捕鯨の基地化によりまして、船舶に供給する日用品を含めた物資の購入、そして冷凍倉庫の使用料、
そして全国各地への輸送料など、幅広い分野での経済的な効果や、新たな雇用の創出も期待をされるところでございます。
また、基地と位置づけられたことによりまして、下関市の貴重な文化でもあり、下関市民の誇りでもあるくじらの街下関を、これまで以上に全国に向けてアピールできるものと考えております。