>>689
>2019.04.05 【少なくとも3年間は税金を投入する】（高屋繁樹[水産庁資源管理部国際課捕鯨室・室長]）
>2019.06.15 【国の補助金に頼らずに運営できる体制を3年で構築する】（森英司[共同船舶・社長]）
>>686
>2019.08.26 【令和２年度捕鯨関係予算要求について】（自民党捕鯨対策特別委員会捕鯨議員連盟合同会議）

○佐久間淳子
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2374541745956457&;id=1488463901230917

調査捕鯨（沖合）の船舶と乗務員をまかなっていた共同船舶(株)が、ようやく自社WebSiteの森社長のトップメッセージを書き換えた。
それによると、「商業捕鯨再開3か年計画」を策定したんだそうだ。
ということは、今年度（レイワ元年度）から向こう2年間（R3年度まで）は、国の予算で補助が付くと、いうことなんだろう。それが決まったから、書き換えたんだろうな。
水産庁が次年度予算の概算をWeb発表するのは、8月下旬。
どんな名目の補助をするんだろう。
8月1日には、2016年に分社化した「共同販売(株)」を解体して、共同船舶(株)本社の営業部門に戻した。
そういえば、社名はこのまま行くのだろうか？
現社名は、商業捕鯨から調査捕鯨に切り替わるのに合わせて「日本共同捕鯨(株)」から変更したのだったが。
また、200カイリ内の商業捕鯨を管轄する捕鯨室・捕鯨班は、いつまで国際課にあるのだろう？　
他の商業的漁業はみんな、資源管理部 漁業調整課なんだけどな？