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2015年3月23日05時00分
（世界新秩序　米中を追う）中国、米で尖閣宣伝工作　有利な解釈、電話攻勢
http://www.asahi.com/articles/DA3S11664918.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150323-00000007-asahik-soci
http://ameblo.jp/de-bu-rin/entry-12005194559.html
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　協議は、翌７日未明まで続いた。合意文書の日本語版には「尖閣諸島」、中国語版には「釣魚島」の文字が盛り込まれた。
ただし、領土問題が存在するかどうかについては触れず、東シナ海が緊張状態にあることについて、
両国が「異なる見解」を持っているという表現にとどまった。
　しかし、中国側が公表した中国語版は、この部分で「見解」ではなく「主張」という言葉を使い、一方的に公表した英語版では
「ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ（立場）」と訳した。領有権をめぐる日中間の対立が存在していることを印象づける狙いが透けていた。
　中国大使館員たちが米国の有識者に一斉に電話をかけたのは、北京での協議が終わった数時間後。中国外務省関係者によると、
大使館員たちが手分けをして電話攻勢をかけ、中国側にとって有利な合意文書の解釈を説明したという。
　合意について、ＡＰ通信は「島をめぐる異なる立場を認める」と報道。有力なシンクタンク、米外交評議会はニュースの要約
として「中国と日本、島の係争を認める」と伝えた。報道やシンクタンクの論評は、中国側の発表や説明を踏まえた内容が目立った。
　■「周到に準備」
　中国外務省関係者は「日本の同盟国である米国で、領土問題について我が国の主張を浸透させることを重視し、
周到に準備してきた」と振り返る。
　数時間後、日本側も英語版を公表した。中国側がより強い「立場」という言葉を使った「見解」については、
見解や見方を意味する「ｖｉｅｗｓ」と訳した。在米日本大使館は「領土問題の存在を認めたわけではない」と
説明する電子メールを、主要なメディアや当局者らに送るなどし、東京から派遣された外務省幹部が関係者に説明して回った。
　日中双方の当局者から接触があったという米国の関係者は、振り返る。
　「中国側の方が動きが速く、米国の専門家や世論に効果的に自国の主張を印象づけることができた。今回は中国側の勝ちだ」