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少子化の原因は明らかだ。住宅価格の高騰、教育費の高騰、女性勤労者の増加と非婚化だ。
これらはいずれも政策的に推進されているものであり、政府の方針で容易に停止可能と思われる。
それが行われないのは、日本を占領する米軍を通じて国際金融資本からの命令で行われており、
反対すると米軍特殊部隊らによって暗殺されるからであろう。

1968-69年の明大闘争は学費値上げが原因であった。日本の私立大学はキリスト教or国際金融
資本系（慶応・上智・ICU・立教・青山学院・同志社・関学・南山・西南学院など）と庶民系（早稲田・
明治・法政・立命館・関学など）に分かれ、富裕層は前者に、庶民は後者と国公立大学に進学する
傾向があった。しかしその値上がりの後でも、私立大学の授業料は1975年でも年額20万円程度で
大卒初任給2ヶ月分程度であった。今は4-5ヶ月分はかかるだろう。国立大学も年額で大卒初任給
の3割程度だった授業料が今では3ヶ月分まで高騰している。

更に、文系学部の場合は首都圏以外の大学だと同程度の難易度でも就職はかなり不利になる。
その結果、地方の高校生は国立大学理系に進学できる一部の者以外は、階層上昇の道を絶たれ
てしまっているのだ。そして、首都圏の私大は首都圏以外からの進学者が激減してローカル化し、
かつては貧困層の子弟を集めていた早稲田や明治も今やその気風を失ってしまっているのだ。
上京して首都圏の私大に進学した少数の学生は少ない仕送りに耐え、首都圏の富裕な学生達
との格差に苦しみながら大学生活を送っていることだろう。

東京都心部に屹立する私大のタワー型校舎はこの高額な授業料で建設されている。
更に、首都圏では大学進学において私立が有利、公立が不利になっている。
戦前では公立の旧制中学が選抜試験により学業優秀な生徒の大部分を集めていたが、
戦後は私立のみが同じシステムを維持し、公立中学で選抜を行って学業優秀な生徒を集める
ことが困難になってしまっている。これも国際金融資本による日本を弱体化させ富裕層と庶民
に分断・対立させる戦略によるものなのだろう。