「6割が50万円未満――」

文部科学省が2016年7月に行ったアンケートで、国立大学教員の窮状が明るみになった。所属機関から研究者に支給される個人研究費は、「50万円未満」と答えた教員が6割にのぼったのだ。
「年の終わりになる11月〜12月頃になると、研究資金が底をついて開店休業状態になるラボが続出する」と、
取材に答えたある地方国立大学理系学部の教授は話す。

研究に要する金額が大きい理系学部において、これは深刻な事態を生む。
「研究室配属になった学生は、教員たちと一緒に研究をすることが教育にもなる。
したがって開店休業状況では学生の教育すらできなくなる」（同教授）。

どうしてこうなったのか。

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