ロシア人より信用できない糞土人はいない
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弊社製品「RCチャート」について寄せられる質問のうち、どの項目に関するものが最も多いかというと、( 別に統計をとった訳ではありませんが ) それは「擁壁」でしょう。
その理由は、おそらく、
建築の分野において、擁壁に関する明確な計算規準 ( 学会規準のようなもの ) が存在しない
にもかかわらず ( あるいは、それ故に ) 行政庁が定める細則が複数存在して混乱する
そもそも「土」のことはよく分からん
あたりにあるかと思われます。
そこで今回は、これまでいただいた質問等を参考にしながら、擁壁の設計のポイントについて復習してみることにしました。 土圧とは、鉛直方向に自重 ( あるいは地表面の載荷重 ) が作用している土塊に生じる水平方向の応力成分です。
この値は土の深度が大きい、つまりその点から上方にある土の重量が大きくなるほど大きくなる。
土圧係数 とは、この時の土の重量と土圧の大きさを関係づける比例定数で、土圧力 P ・ 土の重量 W ・土圧係数 K の間には以下の関係があります。
P = K ・ W
下図のように、壁の片面に土が盛られ、壁の下部に何らかの回転バネが付いた状態を考えてみます。このバネが壁の「回転抵抗」を表わします。 土圧を受けても壁が回転せず、作用土圧力と壁の抵抗力が釣り合っている状態が上図左で、この時に作用する土圧を表わすのが 静止土圧係数 です。
これに対し、図の中央にあるように、回転抵抗が小さい場合は壁が土圧の作用方向に倒れてしまいます。
壁が倒れるということは、地盤内に何らかの「滑り面」が生ずる、ということです。
この「滑り」が生ずる直前に作用している土圧の大きさを表わすのが 主働土圧係数 です。
これとは逆に、図の右のように、壁の側に何らかの力を加えれば土はそれを押し返そうとする。
この時の土圧の大きさを表わすのが 受働土圧係数 です。
これらの間には
主働土圧係数 < 静止土圧係数 < 受働土圧係数
という関係があります。 K = tan2 ( 45 – φ / 2 )
ここにある φ は 内部摩擦角 ( 度 ) です。
この値の詳細は次項で取り上げますが、「原則として土質試験により求めること」とされています。
しかしながら、なかなかそうもいかない事も多いので、日本道路協会「道路土工 – 擁壁工指針」
( 以下「道路土工指針」 ) では、背面地盤 ( 裏込め土 ) の性質に応じて下表のような値を使ってもよい、としています。 内部摩擦角φは、30度が標準的な値として、よく使われる
これは、本当は土質試験で求めなければいけないのだが、実際には道路土工指針の表に基づいて、30度を使うことが多い 内部摩擦角
これは せん断抵抗角 とも呼ばれ、ようするに、土の強度 ( せん断強度 ) を表わしたものです。
それなのに単位が「角度」になっているのが不思議ですが、これは土の強度が土粒子間の「摩擦」によって保証されると考えるからで、
さらに、「摩擦力を角度によって表わす」という昔からの習慣があるからです。 内部摩擦角は、別名「せん断抵抗角」
この2つは同じものだ
裏込め土の強度を表す 対象となる地盤を何らかの方法で少しずつ傾けていった状態
( もちろん、そんなの無理ですが、あくまでも概念上の話 ) を想像してください。
すると、ある時点で土は安定を保てなくなり、「土砂崩れ」が起きるでしょう。その時の角度が「土の内部摩擦角」なのです。
この話は多少乱暴で不正確ですが、大雑把にいえばそういうことになります。 内部摩擦角とは、文字通り土の「内部」、つまり土粒子間に生じる摩擦を表わしたものです。 砂を入れたガラス箱を、少しずつ傾けていったとする
傾斜角が限界を越えて大きくなると、土砂崩れが起きる
このときの傾斜角が、内部摩擦角
土の内部の土粒子の摩擦力だ ランキン主働土圧係数KAはtan2(45°―φ/2) あるいは1−sinθ/1+sinθで与えられる。
両式が等しいことを示せ。
ここに、φは土の内部摩擦角である 試行くさび法は、
すべり面の角度を試行的に変化させて最大土圧力を求め主働土圧力とする方法であり、
形状や土質が均一な半無限地盤においてすべり面を直線と仮定した場合は、クーロン土圧と同じ解を与える。
しかし、地表面や壁背面土が一様でなくクーロン土圧が適用できない箇所においても土圧を計算できるため、実務での適用性は高い。
各すべり面に対して力の釣り合いを解く必要があるため計算量が増えるが、近年のパソコンの普及に伴い急激に使用が増えている。
とのことです。 居住地国課税、源泉地国課税、二重課税、外国税額控除、租税条約 租税回避否認規定には、過少資本税制、移転価格税制、タックスヘイブン税制などがある どうも、基礎概念と、租税回避の問題がゴッチャになっているようだ 所得が発生した源泉地国が課税する、源泉地国課税
それが、国際税務の基本的な考え方 しかし、決算は日本の親会社が行う
これには、外国の子会社の損益も含まれている
このため、居住地国課税が発生する 源泉地国課税が優先されるので、居住地国では、外国税額控除が行われる これに対して、租税条約は、外国税額控除の煩わしさを事前に予防すべく、源泉地国での課税を免除するのが大きな目的のひとつ 二重課税の回避と、租税回避行為の防止という、相反する2つのテーマが混在しているおかげで、 国際税務に関する法人税法の規定
外国法人課税、外国税額控除、移転価格税制、過少資本税制、タックスヘイブン税制(外国子会社合算税制) 租税条約では、相互の投資交流促進のため、源泉地国での源泉徴収に制限が加えられた
その結果、これを悪用しようとするトリーティ・ショッピングが発生した
それに対して、LOB(linitation on benefit)が規定された 昔は、国内本店と海外支店では直接税額控除、国内親会社と海外子会社では間接税額控除といっていた いまは、直接税額控除は「外国税額控除」、間接税額控除は「外国子会社配当金益金不算入」と呼ばれている ただし、益金不算入となるのは配当金の95%
5%は益金に算入される 税金の世界では、国籍より、居住者か非居住者かが問題だ 居住者はさらに、非永住者と、非永住者以外の居住者に分かれる なぜか、永住者とはいわない
非永住者以外の居住者といわれる わかりやすい解説シリーズ「ヘッジ会計」
第1回:ヘッジ取引とヘッジ会計の必要性
2018.04.19
新日本有限責任監査法人 公認会計士 照沼 景子
新日本有限責任監査法人 公認会計士 武澤 玲子
はじめに
本解説シリーズでは、ヘッジ会計の概要について、平成20年3月10日改正「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号)及び平成28年3月25日改正「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づいて解説します。 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな取引は「免税取引」です。
会社員の方には馴染みがないかもしれませんが、みなさんが物を買ったり、サービスを受けたりしているお店は、
消費税を国に納めています。みなさんが会計のときに多く支払った「8%」は、ちゃんと国に届いているのです。 一方で、都内を中心に町のあちこちで“免税”という表示を見かけます。免税には2種類ありますが、
町中で見かける免税は「消費税がかからない」という意味です。基本的に、この記事を読んでいるみなさんは、
免税で購入できません。海外からやってきた旅行者やビジネスパーソンのための免税です。 しかし、みなさんが海外に行ったときや空港内では、免税で商品を買うことができます。消費税はその商品を
使う場所で税金を納めるルールになっていて、買った国と消費する国が異なれば、買ったときに消費税はかかりません。 お店側はもう少し複雑です。お店という存在が海外に出ることはありませんが
(支店を出すような場合はここに含まれません)、原材料を輸入したり、商品を輸出したりすることがあります。
輸入すると、日本に持ち込むときに消費税がかかりますが、輸出するときは免税取引となります。
お店は輸出先の海外の会社に消費税分を請求できません。
仕入れるときは消費税を払うのに、売るときは消費税をもらえないわけで、お店は損してしまいます。 その救済のために消費税の還付制度があります。損した分が国から返ってくるのです。近年では、
この制度を悪用した脱税がはやっています。その話はまた別の機会にするとして、日本の国内にあるのに日本ではない、とされる、
なぞなぞみたいな場所で免税取引が行われています。保税地域という空港の中の場所や、大使館や領事館、そして米軍基地です。
今回は、米軍基地内のレストランに野菜や果物を販売していたお店が、それらを免税取引として申告していたところ、
「だめだよ」と言われてしまった事例を紹介します。 ●米軍との取引は免税になる?
とある八百屋さんが、何年も米軍内のレストランと取引をしていました。すると、税務調査の際に、この取引について指摘を受けてしまいます。
「あなたの取引は免税になりませんよ」
しかし、八百屋さんは修正申告には応じず、更生を打たれたので、しかるべき機関に訴えることにしました。 米軍基地内の売店は、軍人や家族に商品とサービスを提供しています。その法的地位は、「アメリカ政府の歳出外資金による機関」なのだそうです。
「歳出外資金」という言葉はよくわかりませんが、おそらく「国のお金ではない民間のお金」といった意味でしょう。
軍人用体育館の建設資金やアスレチックの器械購入は歳出資金で行うが、その中にあるジュース・バーの費用は、
歳出外資金で行っているといった取り扱いの違いがあり、前者と取引すると免税取引、後者と取引すると課税取引になります。 後者のような“軍人用販売機関”は、アメリカの軍当局が公認し規制する海軍販売所、食堂、社交クラブ、劇場、新聞などが含まれますが、基地内にあっても免税取引となりません。
米軍と取引するのは珍しいことでしょうから、一般的な商売人がこのルールを知らないのは当然といえます。 八百屋さんは、米軍の関係者から「免税取引に該当する」という説明と指導を受けたそうです。
そして、もしそれが間違っていて課税取引になるのなら、米軍にも注意すべきだと主張しました。米軍に指導をしていない日本の国税局の瑕疵もあると言うのです。 気持ちはとてつもなくわかります。米軍関係者に「ここはアメリカだから、消費税はかからないよ」と言われたら、
素人や、ちょっと消費税を勉強したくらいの人なら信じるでしょう。
相当調べて、安保条約や日米地位協定、所得税等特例法についても明るくないと、この処理はできません。
事実、この八百屋さんの規模は大きく、顧問税理士の存在が窺えます。税のプロである税理士さんでも間違えてしまうのです。
これについては、なんとも気の毒だったと思います。不正の意図はなく、相手を信じて正しく取引をしていたつもりが、
過ちを犯す結果になることもあるという事例です。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人) この事例により、「米軍基地に出入りする八百屋は免税にならない」という前例ができた 2019年「トランプが在韓米軍撤退」で世界大乱時代の幕が開ける
露・中・朝・韓が日本の敵に回る日 歴史は繰り返す
2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。
本来なら寿(ことほ)ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。
「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。
ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。
それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。 左翼大統領は、経済制裁されても、北朝鮮を援助するだろう レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。