ロシア人より信用できない糞土人はいない
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
租税条約では、相互の投資交流促進のため、源泉地国での源泉徴収に制限が加えられた
その結果、これを悪用しようとするトリーティ・ショッピングが発生した
それに対して、LOB(linitation on benefit)が規定された 昔は、国内本店と海外支店では直接税額控除、国内親会社と海外子会社では間接税額控除といっていた いまは、直接税額控除は「外国税額控除」、間接税額控除は「外国子会社配当金益金不算入」と呼ばれている ただし、益金不算入となるのは配当金の95%
5%は益金に算入される 税金の世界では、国籍より、居住者か非居住者かが問題だ 居住者はさらに、非永住者と、非永住者以外の居住者に分かれる なぜか、永住者とはいわない
非永住者以外の居住者といわれる わかりやすい解説シリーズ「ヘッジ会計」
第1回:ヘッジ取引とヘッジ会計の必要性
2018.04.19
新日本有限責任監査法人 公認会計士 照沼 景子
新日本有限責任監査法人 公認会計士 武澤 玲子
はじめに
本解説シリーズでは、ヘッジ会計の概要について、平成20年3月10日改正「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号)及び平成28年3月25日改正「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に基づいて解説します。 元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな取引は「免税取引」です。
会社員の方には馴染みがないかもしれませんが、みなさんが物を買ったり、サービスを受けたりしているお店は、
消費税を国に納めています。みなさんが会計のときに多く支払った「8%」は、ちゃんと国に届いているのです。 一方で、都内を中心に町のあちこちで“免税”という表示を見かけます。免税には2種類ありますが、
町中で見かける免税は「消費税がかからない」という意味です。基本的に、この記事を読んでいるみなさんは、
免税で購入できません。海外からやってきた旅行者やビジネスパーソンのための免税です。 しかし、みなさんが海外に行ったときや空港内では、免税で商品を買うことができます。消費税はその商品を
使う場所で税金を納めるルールになっていて、買った国と消費する国が異なれば、買ったときに消費税はかかりません。 お店側はもう少し複雑です。お店という存在が海外に出ることはありませんが
(支店を出すような場合はここに含まれません)、原材料を輸入したり、商品を輸出したりすることがあります。
輸入すると、日本に持ち込むときに消費税がかかりますが、輸出するときは免税取引となります。
お店は輸出先の海外の会社に消費税分を請求できません。
仕入れるときは消費税を払うのに、売るときは消費税をもらえないわけで、お店は損してしまいます。 その救済のために消費税の還付制度があります。損した分が国から返ってくるのです。近年では、
この制度を悪用した脱税がはやっています。その話はまた別の機会にするとして、日本の国内にあるのに日本ではない、とされる、
なぞなぞみたいな場所で免税取引が行われています。保税地域という空港の中の場所や、大使館や領事館、そして米軍基地です。
今回は、米軍基地内のレストランに野菜や果物を販売していたお店が、それらを免税取引として申告していたところ、
「だめだよ」と言われてしまった事例を紹介します。 ●米軍との取引は免税になる?
とある八百屋さんが、何年も米軍内のレストランと取引をしていました。すると、税務調査の際に、この取引について指摘を受けてしまいます。
「あなたの取引は免税になりませんよ」
しかし、八百屋さんは修正申告には応じず、更生を打たれたので、しかるべき機関に訴えることにしました。 米軍基地内の売店は、軍人や家族に商品とサービスを提供しています。その法的地位は、「アメリカ政府の歳出外資金による機関」なのだそうです。
「歳出外資金」という言葉はよくわかりませんが、おそらく「国のお金ではない民間のお金」といった意味でしょう。
軍人用体育館の建設資金やアスレチックの器械購入は歳出資金で行うが、その中にあるジュース・バーの費用は、
歳出外資金で行っているといった取り扱いの違いがあり、前者と取引すると免税取引、後者と取引すると課税取引になります。 後者のような“軍人用販売機関”は、アメリカの軍当局が公認し規制する海軍販売所、食堂、社交クラブ、劇場、新聞などが含まれますが、基地内にあっても免税取引となりません。
米軍と取引するのは珍しいことでしょうから、一般的な商売人がこのルールを知らないのは当然といえます。 八百屋さんは、米軍の関係者から「免税取引に該当する」という説明と指導を受けたそうです。
そして、もしそれが間違っていて課税取引になるのなら、米軍にも注意すべきだと主張しました。米軍に指導をしていない日本の国税局の瑕疵もあると言うのです。 気持ちはとてつもなくわかります。米軍関係者に「ここはアメリカだから、消費税はかからないよ」と言われたら、
素人や、ちょっと消費税を勉強したくらいの人なら信じるでしょう。
相当調べて、安保条約や日米地位協定、所得税等特例法についても明るくないと、この処理はできません。
事実、この八百屋さんの規模は大きく、顧問税理士の存在が窺えます。税のプロである税理士さんでも間違えてしまうのです。
これについては、なんとも気の毒だったと思います。不正の意図はなく、相手を信じて正しく取引をしていたつもりが、
過ちを犯す結果になることもあるという事例です。
(文=さんきゅう倉田/元国税局職員、お笑い芸人) この事例により、「米軍基地に出入りする八百屋は免税にならない」という前例ができた 2019年「トランプが在韓米軍撤退」で世界大乱時代の幕が開ける
露・中・朝・韓が日本の敵に回る日 歴史は繰り返す
2019年、「世界大乱を告げる亥年」が幕を開けた――。
本来なら寿(ことほ)ぐべき正月に、あまり楽観的とは言えない世界の近未来について語ることを、ご寛恕いただきたい。
「歴史は繰り返す」――人類の歴史は、戦争と混乱の歴史である。なぜわれわれは戦争と混乱を繰り返すのかを鑑みるに、それは人間の持つDNAに関係しているとしか思えない。
ホモ・サピエンスは、46億年もの歴史を有する地球上に棲息する最新系の生物であるため、46億年分の生命体の進化が蓄積したDNAを備えている。
それは漠然と「生存本能」と呼ばれているが、これが容易に「闘争本能」に成り変わるのだ。 左翼大統領は、経済制裁されても、北朝鮮を援助するだろう 韓国軍が米軍から独立へ 米韓が「軍事作戦統制権」返還の作業開始
2018/11/9(金) 13:03配信
在韓米軍の縮小へ舵切ったのか、北朝鮮は歓迎? 元徴用工をめぐる裁判の記事がソウル発で大きく報道されたため、影に隠れてしまったが、10月末に米国と韓国の間で大きな合意が結ばれた。
朝鮮戦争で有事があった場合、韓国軍を在韓米軍が指揮する「戦時作戦統制権」と呼ばれるものに関してである。
31日(現地時間)に米国で開かれた、米韓の安保問題を協議する定例安保協議会(SCM)で、
鄭景斗国防相と米国のマティス国防長官が、戦時作戦統制権を米国から韓国に移管するため、来年から合同で検証作業を開始することで合意した。
この合意によって、文在寅大統領の任期が終わる2022年5月までに統制権の移管実現の可能性が高まった。
ただし統制権が韓国に渡されても在韓米軍はそのまま韓国に残る。 統制権と言っても、日本に住んでいる人はピンと来ないだろう。韓国は朝鮮戦争(1950〜53年)の間に、韓国軍を指揮する権利を全面的に米軍に譲っている。
いわば米軍に韓国軍が従う構造ができあがっているのだ。韓国軍が弱体だったため、米軍の指揮下に置かれるしかなかった。
ところが朝鮮戦争後、韓国軍は人員や装備を整備し、実力を付けてきた。そのため、「軍の主権を取り戻すべきだ」という声が高まり、
盧泰愚大統領(1988年〜1993年)が、大統領選で、指揮権返還を公約として掲げた。これが韓国側からの初めての政治的な動きとなった。 2017年5月に文在寅政権が発足した後、統制権の返還交渉が米韓で行われ、早くも10月には、返還計画を1年以内に準備することで両国が合意しました。
統制権の返還に伴い、有事の際の米韓同盟軍の指揮系統は、司令官が韓国軍、副司令官がアメリカ軍から出される形となると措定されています。
アメリカ軍が韓国軍の指揮下に入ることなどあり得ないことを考えれば、統制権の返還は事実上の在韓米軍撤退への布石と捉えるべきです。 Who’s Right About the New US-South Korea Joint Military Exercise?
Making sense of the new Dong Maeng drills. President Trump stopped US-South Korea joint military Exercise. 西ドイツが東ドイツを吸収合併して、もうすぐ30年
東アジアでは、北朝鮮が韓国を吸収合併する ロシアが、アメリカにつくか、中国につくかで勝負は決まる レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。