科学技術と安全保障　民生技術の管理・育成が急務
兼原信克 同志社大学特別客員教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO57867440Z00C20A4KE8000/
　日本政府が克服すべき課題は多い。第1にそもそも政府は、日本が保有する軍事転用可能な「機微技術」の
全体像を知らない。原因は官僚制に根強い縦割りの弊害にある。防衛技官は自衛隊の装備には詳しいが、
将来の戦闘様相を変え得る民間の先端技術に関心が低い。逆に他の省庁の技官は、所管業界の先端技術が
どう安全保障の世界を変えるか想像できない。大学に至ってはなおさらだ。
　現時点では米国や中国の方が日本の機微技術の全体像に詳しいだろう。自らの機微技術を知らなければ、
彼らに何を持っていかれても打つ手がない。政府として、安全保障上の観点からみた日本の機微技術の総体を
「知ること」が必要だ。
　第2に日本の機微技術を不用意な流出から「守ること」だ。まずはサイバー窃取への対策が必要だ。筆者の
イスラエルの友人は官民を問わず日本のサイバー防衛は遅れており、ロシア、中国、北朝鮮の優秀なハッカー
ならどのネットワークでも数時間で破れるだろうと危惧していた。新防衛大綱で自衛隊のサイバー部隊増強が
認められた。彼らの高い技術を民間防衛にも応用できる仕組みが必要だ。

　第3に日本が保有する機微技術の研究開発を促進して「育てること」が必要だ。…略…
　防衛省は基礎研究の育成のため、2017年度以来約100億円の予算を計上している。成果の発表は自由という
開かれた研究委託の制度だ。それでも日本学術会議や多くの国立大学は基礎研究の分野を含め、防衛省との
協力に消極的だ。
(続く)