【物流2024年問題】物流戦略なき30年のツケ　人材14万人不足、損失10兆円 ★２ [ぐれ★]
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中国は午前注文で午後配達　日本気づけば「物流後進国」
物流クライシス　2024年問題の衝撃㊦
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京東物流は2022年12月期だけで30億元（約600億円）超を研を研究開発（Ｒ＆Ｄ）に投じた。

　ＮＸ総合研究所（東京・千代田）によると、米物流大手のＵＰＳは世界で1000以上の特許を出願している。
配達・集荷や在庫管理を効率化するシステムなどの特許で、省人化を進めている。流通経済大学の矢野裕児教授は
「物流テックで日本は後れを取っている」と指摘する。
　日本勢も省人化技術の導入を急ぐが、ハードルは高い。日本ではメーカーごとに異なる大きさの段ボールを
トラックへ積み込む「ばら積み」が多く、省人化の妨げになっている。段ボールや、段ボールを載せる「パレット」の
規格統一は待ったなしなのに、その道筋は見えていない。

米は給与1600万円

　トラック運転手の待遇改善も遅れている。米小売り大手ウォルマートは入社1年目の運転手に最大11万ドル（約1600万円）
の給与を支払うと公表した。
　一方、日本のトラック運転手の賃金は400万～500万円程度だ。野村総合研究所の小林一幸氏は「多重下請け構造の
物流業界は中抜きが多く、運賃を上げても運転手の賃上げに寄与しにくい」と分析する。
　カギとなるのは働き手の多様化だ。日本のトラック運転手の女性比率はわずか数％だ。10％を超える米国と比べ少ない。