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2019/06/08(土) 00:58:35.79ID:1l31ED9Thttps://www.yomiuri.co.jp/politics/20190606-OYT1T50200/
義務化は、飼い主を明示することで、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげるのが狙い。このほか、生後56日以下の犬猫の販売禁止(56日規制)も盛り込まれた。
幼い時期の販売は消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していた。
動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)から、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とする。
改正案は、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)が議員立法としてまとめ、秋葉賢也・衆院環境委員長による提案で提出された。