国債価格下落＝金利上昇は日本経済の大きなリスク
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日本の経済における大きな不安材料と言われているものの一つが「長期金利の急上昇」です。

というのも日本政府がマーケットに発行している国債の額はおよそ860兆円近くになり、
毎年この発行した国債の利息の支払いだけで10兆円近くになります。
これは言い換えると、日本という国家が国民に多額の借金をしているということと同じです。

なぜ長期金利が上がることが国債の暴落につながるのかというと、
低い金利の時に発行された債券を売りに出す際、高い金利の時に発行された債券と同じ条件になるためには、
低い金利の時に発行された債券はその価格を下げる必要があるということが大きな理由です。
このことはマーケットでは金利と国債価格は逆に動くという法則として知られています。
そのため金利が上がれば国債価格は下落しますし、金利が低金利で抑えられていれば、国債の価格も高い値を維持するというわけです。

ではどういったきっかけで長期金利が上がってしまったり、国債価格が下がってしまったりするのでしょうか。
例えば国債のおよそ1割近くを保有している日本のどこかの銀行が、自身の保有している国債をマーケットに売ってしまおうという姿勢を強めた場合などがそれにあたります。
そういった動きが情報としてマーケットに伝わると、マーケットに参加している人は国債価格が下落してしまうと自分が保有している資産が目減りしてしまいますから、それを避けるために自分も早く手持ちの国債を売ってしまおうと考えるでしょう。
そうしてリスク回避のためにみんなが我先にと国債を売り始めると、国債の価格というものはあっという間に暴落してしまうのです。
すると今度は長期金利と国債の価格は逆に動くという法則によって長期金利が急上昇しますから、またその影響を受けて国債の価格が下がってしまう、という悪循環が重なって大暴落につながります。日本の経済はそのような懸念をずっと持たれ続けているのです。

実際、新聞でも日本の金利が上がることで国債が下落してしまう危険性を強く印象付けるような記事が報道されています。動向を注視しておく必要があるでしょう。