東芝は12日、社会インフラ、エネルギーの各事業を手掛ける子会社2社で、

早期優遇退職の募集や人員再配置により、計100人の人員削減を実施すると発表した。

管理部門の満50歳以上が対象。

3月末までに退職した場合、特別退職金を支払い、希望者に再就職支援も行う。

早期優遇退職の関連費用は約16億円を見込み、

昨年11月に発表した2018年3月期の業績見通しに織り込んでいるという。