グーグルは現在、台湾の6都市に拠点を設けているが、新たに数百名を雇用する計画だ。

台湾でのプログラマーの賃金は月額1000ドルから2000ドルで、

他のアジアの先進国と比較すると大幅に安い。

さらに、台湾の大学は、毎年1万人のコンピュータサイエンスを学んだ卒業生を送り出している。

労働コストの点では中国も台湾の競合になり得るが、

中国での雇用は知的財産権の保護の面でリスクがある。

さらに、中国には米国の制裁関税が課されている点も、 製造業にとってはマイナス要因だ。

「台湾の労働者のパワーは、他の国では置き換えられないものだ」とグーグルは述べた。

中国政府中央行政省庁の一つである工信部（中華人民共和国工業と信息化部）（信息＝情報）は

今年3月1日に国家広播電視（テレビ）総局と中央広播電視総台（台＝局）とともに、

「超高清（スーパーハイビジョン）視頻（映像）産業発展行動計画（2019-2022）」
（工信部聯電子〔2019〕56号）を発布した（以下、「行動計画」）。

「５G」と「４K」および「８K」を中心とした最新バージョンだ。

これに関して4月9日、中央テレビ局CCTVは最近立ち上げた「行動計画」の中で、
Huaweiを政府指定の協力プラットフォームとして挙げたのだ
（この頁にある「央広網」の簡体字は「中国中央広播電視総台」のウェブサイトという意味）。

ほかに中国移動（China Mobile）、中国電信（China Telecom）、
中国聯通（China Unicom）という中国３大電信があるが、
Huaweiを中国政府が協力民間企業として 指名したのは、これが初めてのことである。