２５年大阪万博では、会場整備費の約１２５０億円を国と大阪府・市、民間が

３分の１ずつ負担することで合意している。関経連は経団連と協力し、

４２０億円の民間負担分を寄付などで集める考えだ。

委員会は、企業規模や経営状況などをふまえ、

地元企業への寄付依頼額を具体的に算出したリストを作成する。

代表は松本会長のほか、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）、

関西経済同友会の代表幹事が務め、依頼活動を分担する。このほか、

住友電工、大阪ガス、関西電力、近畿日本鉄道、りそな銀行の

計５社が幹事になる見通し。