半導体設計・開発部隊は、パワー半導体、システム半導体の価格競争力は無く、

スマホ向け低消費電力ＣＰＵ、車載向けＧＰＵの世界に、全く技術力が無い。

メディアの情報は、当社への期待値が高すぎる。

だが、次の「成長の柱」といえる事業、そのための戦略は打ち出せていない。

2012年に就任した社長はプラズマテレビからの撤退（2013年）といったリストラの一方、

「住宅」「車」を成長分野と位置づけ戦略的な投資を進めると宣言した。

その大きな柱が米電気自動車ベンチャーのテスラとの協業を柱とする車載電池事業だった。
しかし、中国勢の台頭や工場立ち上げの遅れなどもあって、2019年度も赤字の見込みだ。

テスラ向け以外の車載電池事業は2019年1月、トヨタと事業統合することにした。

住宅事業も、パナホームと旧松下電工の住宅設備機器の相乗効果を期待したが、
思うように伸びず、5月にやはりトヨタとの合弁に移管すると発表した。

電池、住宅とも、一見すれば「強者連合」だが、裏を返せば

単独で競争力を維持していくのが容易でなく、 提携に活路を見いだす――ということとも取れる。

ソニー と ソフトバンクは、スマートペイメント分野で、合弁会社設立。
トヨタ と ソフトバンクは、スマートモビリティ分野で、合弁会社設立。

トヨタは、Ｐ社グループ車載電池事業や住宅事業会社を買収。

日立 ＆日立オートモーティブは、ホンダグループ車載部品会社を買収。

日産、ホンダ、仏ＦＣＡは、車載部品会社を、売却。