対策本部の開催は7日で計18回。

同日の会合では臨時休校の影響を受けた保護者や

売り上げが減少した中小企業への支援策などを表明した。

　会合は毎回、終了直前の数分だけが報道陣に公開され、首相は閉会あいさつで

新たな施策を打ち出してきた。国民生活に直結する重大発表でも、事務方の補足説明はない。

それどころか担当省庁が詳細を把握していないケースすらある。

2月27日の会合では、首相が「全国一律」の休校要請を突如表明。

首相官邸から駆け足で文部科学省に戻った幹部は「大混乱だ」とつぶやいた。

3月5日の新たな水際対策をめぐっても、出入国在留管理庁や外務省領事局から

マスコミ向けの詳しい説明はなかった。中韓からの到着便受け入れ先に

指定された空港の検疫関係者は「まだ何も聞いていない」と困惑顔で語った。

官房長官は、6日の記者会見で「引き続き国民に対し丁寧に説明し、

理解を得るべく最大限努めていきたい」と強調した。

だが、失地回復にまっしぐらのような動きに、主要野党から

「対策は遅過ぎ、決断は思い付きだ」（中堅議員）と批判の声が上がっている。