東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が、7月22日に開かれ、
専門家から「『都の医療体制が逼迫（ひっぱく）していない』という
政府の説明は誤り」と厳しい指摘が出た。官房長官は21日午後の会見で、
東京都の医療提供体制について「逼迫している状況にはない」との見解を示していた。

■入院の調整「非常に困難」。杏林大の教授は、医療提供体制の現状について、
・入院患者数は21日時点で949人で、先週に比べて約1.4倍に増加
・保健所が自らの管轄で調整がつかず、都庁に入院の調整を依頼している
件数は1日平均で約100件で、先週の2倍以上に増えている
・重症患者数が、先週の6人から14人となり、数としては少ないが倍増している、ことを会議で報告
「入院の調整に、非常に困難が生じている」と述べた。

重症化リスクの高い高年齢層に感染が広がっていることを踏まえ、
「40代50代の重症例が散見され、今後の推移に警戒が必要」と強調した。

■「逼迫」の2つの根拠。会議では、医療提供体制の分析結果としては、
先週と同じで「体制強化が必要」とのオレンジ色の段階に据え置いた。ただ、
「しかしながら、これをもって国のリーダーが使われている『東京の医療は逼迫していない』
というのは2つの観点から誤り」と述べ、官房長官の見解を一蹴した。

理由について、以下のように説明した。「一つは病床の拡大には、2週間以上の時間が必要。
病床のレイアウトやシフトの変更、感染防止対策の徹底、すでに入院している患者を
他に移動させるといった大変な作業がある。少なくとも2週間先を見越して
現場の状況を評価する必要がある。それが責任ある評価だと思う。

150％の増加率で、患者が増加している状況、重症者が倍増している状況では、
とても逼迫していないとは申し上げられない」

「2つ目は、ベッドが確保されているイコール患者を入院させられる、ということではない。
コロナ患者の入退院には、通常の患者より多くの手間がかかり、多くのマンパワーが必要。
患者対応の長期化で、現場の医療は本当に疲弊している。特に週末祝日は空いているはずの病床に
患者が入院できない現象が生じている」と警鐘を鳴らす。