静岡県沼津市に本社を置く東芝機械は、国内工作機械の大手メーカーであり

総合電気メーカー東芝が50.1%の資本を出資した子会社である。

東芝グループ全体における、東芝機械の売上は10%程度であり、
東芝機械の共産圏への輸出額は、売上全体の20%以下であった。東芝機械は、

伊藤忠商事とダミー会社の和光交易を通じて、1982年12月から1984年にかけて、
ソビエト連邦技術機械輸入公団へ『工作機械』8台と当該工作機械を制御するための
NC装置及びソフトウェアを、ノルウェー経由で輸出した。

この機械は同時9軸制御が可能な高性能モデルであり、
輸出は、当然、対共産圏輸出統制委員会（ココム）違反として禁止されていた。

しかし東芝機械と伊藤忠商事の手で、1982年から1983年にかけて
機械本体が、ソビエト連邦に輸出され、修正ソフトは1984年に輸出された。

東芝機械と伊藤忠商事はもちろん、担当した和光交易の社員も
ソ連から引合のあった『工作機械』は、共産圏への輸出が認められていない点を認識した上で、
輸出する機械は、同時2軸制御の大型立旋盤の輸出であるとの

偽りの輸出許可申請書を作成し、海外にて組み立て直すとして契約を交わした。
輸出を管理する通商産業省も、この許可申請が虚偽であると見抜けなかった。

この取引を1986年末に、和光交易の社員のからの密告で知った
アメリカ合衆国連邦政府は、この輸出が日本も参加していたココムの協定に違反しており、
さらにアメリカ合衆国国防総省は調査の上で、昨今の急激なソビエト連邦
海軍の攻撃型原子力潜水艦のスクリュー静粛性向上に貢献したと結論付け、

内閣安全保障室長を通じ、日本政府に知らせた。

一般には1987年3月の朝日新聞による報道が、事件の第一報となった。