新型コロナウイルス対策が、最大の課題とされる東京五輪で、政府などが 選手、関係者を含め、
約２８万人にも及ぶ大規模なＰＣＲ検査の実施を 想定していることが２２日、分かった。

政府、東京都、五輪組織委は、 この秋からコロナ封じを本格化させていく構え。
参加各国・地域とも連携を取りながら、 感染リスクの排除に力を注いでいく。
東京五輪の最大の障壁である 新型コロナウイルスを封じ込めるため、感染対策が今後本格化する。

重要な一手となるのが、ウイルス保有者を見極めるＰＣＲ検査だ。複数の関係者によれば、
政府や五輪組織委、都などとも連携して、大規模かつ徹底的な検査を行うシミュレーションを
水面下で開始。現時点で、その対象は実に、約２８万人にも及ぶことが分かった。

対象となるのは大会運営に絶対的に必要な人員だ。約１万１０００人いる選手をはじめとし、
ボランティアだけでも１２万人以上。

「海外から入国する選手、コーチらは海外でＰＣＲを済ませて、陰性の証明書を持って
入国してくるしかないだろう。検査の実施は絶対条件。
水際できっちり食い止めないといけない」と、大会関係者。日本国内で一斉に対応するのは、
実質不可能なため、海外勢には、自国での検査を義務づける必要があるとみられる。

政府、東京都、組織委の３者は、合同の会議体をつくり、 この秋からコロナ対策の
議論を深めていく予定だ。プロ野球やＪリーグなどの動向も踏まえながら
最適解を探していく。世界中から人が集まるメガイベントだけに、
各国の政府や五輪委員会（ＮＯＣ）、国際競技団体（ＩＦ）の協力も不可欠になる。
あるＩＦ関係者は、「各国選手団が、ＰＣＲ検査で水際対策をして来日した上で、
事前キャンプを張る各地域で、２週間隔離し、その後で選手村に入っていくのが理想。

選手村でクラスター（集団感染）が起きると手の打ちようがない」と話す。
選手村内での定期的なＰＣＲ検査や、村外への外出禁止案も浮上。
アスリートに不自由を強いるとはいえ、二重、三重の感染対策は必須条件だ。
これに加え、五輪では、７８０万人の観客が見込まれている。
２０万人のリストラが、経営陣に課せられています。