経済再生担当相は、26日の記者会見で、新型コロナウイルスの

感染者が全国的に増加している現状を踏まえ、

各企業が社員のテレワーク率70％を目指すよう近く経済界に要請する考えを明らかにした。

飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

会見で、通勤者は、一時2〜3割にまで減っていたが、最近は、7割程度に戻っていると強調。

「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

在宅勤務率の向上などと併せ、

(1)感染防止ガイドラインの徹底
(2)時差出勤の推進
(3)体調不良者の自宅待機
(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

また、会見で、現在の感染状況について

「じわじわと重症化リスクのある、60代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。

「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会

（会長・地域医療機能推進機構理事長）を、週内をめどに開き、

感染状況を、詳細に分析した上で、対策を検討する方針を示した。

政府は、分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた

対策の効果を分析する京都大教授ら有識者の会議も、8月5日に開く。