米メディアは１日、中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）が、

動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の
米国事業を、完全売却する方針を固めたと報じた。

同社は売却後も一部株式を保有し続ける意向だったが、
中国企業による参画を問題視する、米政権に配慮し、断念した。

今後はアプリの使用禁止に言及したトランプ米大統領が、
どのような法的根拠で実施できるのかといった判断が焦点になる。

米国務長官は２日の米ＦＯＸニュースでトランプ氏が「行動を数日内にとるだろう」と述べた。

ティックトックの米事業の売却先には、米マイクロソフト（ＭＳ）が有力視されている。

ロイター通信によると、米国事業をＭＳが引き継げば、
アプリが収集した米国利用者の個人情報などを、ＭＳが管理できる。

データ流出を懸念するトランプ政権は、

バイトダンスや同社創業者らが、米国法人に出資を残すことを認めなかったとみられる。

一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１日、
ＭＳがトランプ氏の発言を受け、政権の真意が確認できるまで
買収交渉を中断していると報じた。

政権内ではＭＳによる買収支持と、全面禁止案で意見が割れているという。

これに対し、バイトダンス側は２日までに、
米国事業の売却報道について「デマや推測にはコメントしない」とした。
中国インターネットメディアの「国是直通車」が報じた。