三井住友銀行など大手4銀行と、政府系の日本政策投資銀行は14日、

全日本空輸の親会社であるANAホールディングスに対し、

返済を後回しにできる「劣後ローン」で計４０００億円融資する方針を固めた。

劣後ローンの一部は資本とみなされるため、ANAの財務基盤の強化につながる。

新型コロナウイルスによる航空需要の低迷は長期化が避けられず、

官民の金融機関が足並みをそろえてANAの経営を支える。

主力行の三井住友銀行と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、

三菱UFJ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す方向だ。

5銀行は月内にもANAと契約する。