イオン社内事情85
様々な企業・団体・公的機関・各種法人・業界・職業・社会事象の裏事情・インサイダー情報を語る板。
あまりにも危ない情報で、ほかの板では取り扱えない情報はこちらにどうぞ。 イオン金融事業の実態
利息日割り計算できないイオン銀行
なんと・・・・・「金利計算機能」が・・・・・「無茶苦茶」
https://www.aeonbank.co.jp/sp/news/2017/1130_01.html
「重要」キャッシングローン等をご利用のお客様へのご返金に関するお知らせ
イオン銀行ホームページ
248,774件におよぶ「利息の取り過ぎ」
107,234,198円「利息の取り過ぎ」
25万件に及ぶ「貸金業法ならびに利息制限法違反」
1億円以上及ぶ「貸金業法ならびに利息制限法違反」
凄いなw
しかし、よくこんな銀行できたなw
そうとう金融庁にコネ無いと無理だろ 「ニュース解説」
イオン銀行のシステム不備によるイオンカ―ド過剰請求、新たに約1万7500人に返金
今回、全ての調査が完了したと発表した。返金総額は4000万円に上る。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/032700905/
現在は、利息を日割り計算できる機能を追加するシステム開発を進めているという。
(日経コンピュータ、日経XTECH)
しかし、全ての調査は完了していなかった 「特報」イオン過剰請求の全貌
イオン経営陣の無関心は10年前から、大規模システム障害の教訓生かせず
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/16/050900103/052400003/
(日経コンピュータ、日経XTECH)
未だ、教訓生かせず イオンカードで大量「過剰請求」
システム障害「10年放置」の犯罪的所業
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15896
(雑誌選択、選択出版)
未だ、治らず 不正だらけの「イオン金融事業」
利息「過剰請求」を闇に葬る非道
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15819
(雑誌選択、選択出版)
バレたらホームページに載せた >>22
イオンと小室は奥野法律事務所に感謝すべきだな ■奥野法律事務所とイオン銀行
イオン銀行認可時の金融庁の金融審判官は奥野法律事務所の城處弁護士だったかな
イオン銀行認可取り消しを避ける為に日本振興銀行の債権をイオン銀行に譲渡させた整理回収機構の社長は奥野法律事務所の所長の奥野善彦だったかな
イオン銀行と奥野法律事務所と小室は深い仲 「参考情報」
法定利息違反はもちろん刑事案件
刑事案件を止めるには検察を取り込む必要が有る
ちなみに基礎知識としてw
東京地検特捜部長大鶴・・・天下り先イオンFS取締役
東京地検特捜部長佐久間・・天下り先イオンFS取締役
最高検察庁検事総長但木・・天下り先イオン取締役
最高検察庁検事総長大野・・天下り先イオン取締役
ちなみに一応
但木、大鶴、佐久間は民主党から小沢を追い出して岡田に民主党をプレゼントした「陸山会事件」担当検事たち
ちなみに一応
大野は民主党政権時の「尖閣諸島事件」での法務事務次官、当時の外務大臣から幹事長になったのは岡田克也
素晴らしいネットワークだねw
検察とイオン岡田フアミリーのお付き合いw
これが悪代官と岡田屋
「お主も悪よの・・・・w」 イオン天下りの実態
現イオンフイナンシャルサービス取締役
元東京地検特捜部長
こいつだけは許せん「元特捜部長」
https://facta.co.jp/article/201307019.html
田代の報告書に赤線引いて「デッチ上げ報告書」作らせたんだろ
録音しとかないと大変だとみんなが思った事件
悪代官と岡田屋
「お主も悪よの・・・」 イオン天下りの実態
現イオンフイナンシャルサービス取締役
元東京地検特捜部長
https://blogos.com/outline/38759/
東京地検特捜部、「捜査報告書でっち上げ事件」
https://ameblo.jp/aratakyo/entry-10525371196.html
大鶴・佐久間の新体制で検察は再び暴走するのか
こんなやからばかりイオンは天下りさせとるからなw
かわいそうな「田代検事」
悪代官と岡田屋
「お主も悪よの・・・」 小室くんのパトロン奥野を調べると!
奥野法律事務所所長、奥野善彦
元整理回収機構社長
奥野法律事務所特別顧問、山口寛治
元イオングループ中国事業顧問
イオングループ中国元副社長、奥野善徳
現イオンイーハート社長
中国駐在元大使、丹羽宇一郎
現イオン岡田環境財団理事
現日中友好協会会長
「尖閣諸島事件」当時
民主党政権外務大臣から民主党幹事長
岡田克也
当時の法務事務次官、大野恒太郎
現イオン取締役
なお、整理回収機構から「イオン銀行に日本振興銀行の債権譲渡時の社長」は奥野善彦
素晴らしいネットワーク、きれいにつながる
ちなみに
奥野法律事務所特別顧問、山口寛治
元三菱商事専務
イオン岡田環境財団理事、丹羽宇一郎
元伊藤忠会長
イオン取締役、大野恒太郎
元最高検察庁検事総長
小室と奥野を調べると次々とまだまだ凄いネットワークがいっぱい・・
共通項は・・・中国とイオン岡田グループが出てくる、さて如何に
ww 商売だけに専念すればいいものを
いろいろ手を出しすぎて手を出してはいけないものにも手を出したみたいね
野田が玉砕解散しなければ日本を手に入れてたからな
野田が玉砕解散した時の日本国副総理大臣・・・岡田克也だったな 弟・岡田克也は立憲民主党会派に入り
兄・岡田元也は国民民主党に送りこむ
そして
国民民主党を潰す
https://mamitamura.com/ コロナ東京で888人だって。
それでも地域のお客さまの為に通常長時間の営業を続ける。その客はありがたみが全くわかっていない。
従業員の健康考えるなら前面禁煙するよりも営業時間短縮が優先ではないか?
せめて早朝開店をやめるべき。
組合はなにをしているのか? 日本体操協会のパワハラ問題でも絡んでたな
日本体操協会会長二木元イオン代表取締役社長
国際体操連盟会長渡邊イオンスポーツレジャー事業部長
ムーンサルト塚原夫婦は朝日生命体操クラブ
イオンと朝日生命の取締役はみずほの塚本、同一人物
第三者委員会もその絡み・・ 24時間営業の店もそのままやってるよな
頭おかしい 兄貴・・・イオン会長
弟1・・・立憲民主党
弟2・・・東京、中日新聞
この3人がつるんでるんだろ
日本有数の資産家兄弟が日本の労働者の代表を気取っとる
おかしいだろw >>29
週刊誌がイオンを取り上げたらすぐ訴訟してたのはこいつらだな ジャスコ時代のイオン=弟の彼女(小嶋名誉顧問かよ)
今のイオン=肩書主義の兄
時の流れは残酷だよなhttps://youtu.be/s7ABno6F_GU いろいろ手を出しすぎじゃないかな
欲を出しすぎだ岡田さん お客さまと従業員の感染リスクを防ぐ為にも長時間営業はいかがなものでしょうか? また変異種入って来たって?客も出歩くなよ。緊急事態宣言は全国に出せ >>29
民主党が解体する訳だ
もう民主党議員たちは岡田について行かないw *「特報」イオン過剰請求の全貌
イオン経営陣の無関心は10年前から、大規模システム障害の教訓生かせず
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/16/050900103/052400003/
(日経コンピュータ、日経XTECH)
未だ、教訓生かせず
無理みたいね・・岡田はビックリ、森は黙り、山下は逃げまくり
*イオンカードで大量「過剰請求」
システム障害「10年放置」の犯罪的所業
https://www.sentaku.co.jp/articles/view/15896
(雑誌選択、選択出版)
未だ、治らず
なんとあの東京地検特捜部長さんが取締役とな・・大鶴に佐久間とは呆れる *イオン金融事業の実態
利息日割り計算できないイオン銀行
なんと・・・・・「金利計算機能」が・・・・・「無茶苦茶」
https://www.aeonbank.co.jp/sp/news/2017/1130_01.html
「重要」キャッシングローン等をご利用のお客様へのご返金に関するお知らせ
イオン銀行ホームページ
248,774件におよぶ「利息の取り過ぎ」
107,234,198円「利息の取り過ぎ」
25万件に及ぶ「貸金業法ならびに利息制限法違反」
1億円以上及ぶ「貸金業法ならびに利息制限法違反」
凄いなw
しかし、よくこんな銀行存続できたな
そうとう金融庁にコネ無いと無理だろ
日本振興銀行の債権をイオン銀行に譲渡した「整理回収機構」社長さん・・・小室のパトロン奥野法律事務所の「奥野善彦」
小室と真子の関係でイオンと奥野法律事務所の関係がバレてしまったw ニューヨークインチキ留学中の小室くんのパトロン奥野を調べると!
「奥野法律事務所」と「イオン金融事業」と「イオン中国事業」の関係が・・・激アツ
奥野法律事務所所長、奥野善彦
元整理回収機構社長
奥野法律事務所特別顧問、山口寛治
元イオングループ中国事業顧問
イオングループ中国元副社長、奥野善徳
現イオンイーハート社長
中国駐在元大使、丹羽宇一郎
現イオン岡田環境財団理事
整理回収機構から「イオン銀行に日本振興銀行の債権譲渡時の社長」は奥野善彦
当時の「金融庁の金融審判官」は奥野法律事務所の城處弁護士
素晴らしいネットワーク、きれいにつながる
「秋篠宮家のお噂」
http://various-search.com/akishinonomiyakeouwasa-komurokei
「奥野善彦のプロフィール、秋篠宮や小室との関係」
https://jamaica7.com/archives/4794
*奥野法律事務所とイオンとの激アツ内部資料
(整理回収機構社長時に日本振興銀行の債権を転けかけたイオン銀行にプレゼントした奥野善彦)
「日本振興銀行のか破綻処理の実施状況について」
https://report.jbaudit.go.jp/org/h24/2012-h24-1037-0.htm
「日本振興銀行の貸出資産の推移」
https://www.dic.go.jp/katsudo/page_001697.html
「破綻金融機関の為に講じた措置についての報告」
https://www.fsa.go.jp/common/diet/houkoku/2406/01.pdf
小室のパトロンはイオンのパトロンか・・・奥野法律事務所と完全に繋がってやがるww 便所入る時に帽子や三角巾や白衣やエプロン脱いだり、サンダル変えたり、靴や長靴履くときに、髪の毛や長靴触ったら汚いよ
あれやらせてんの保健所らしいが、その背後に何かいるよな web明細また見れないじゃん。こんなトラブル多いなら、念の為に紙でも配れよ。 >>62
私も入れなくて、総務課長にリセットの申請を書きに行ったら、いっぱい申請されてた。
前もあったし、パスが間違ってるのか出ずに「ログイン出来ませんでした」しか出ないから途方にくれたわ。
会社のパソコンからも同じ。 クレジットカード大手の楽天カードで2020年に買い物に使われた金額が、11兆円に達したことが27日、分かった。楽天は取扱高が業界首位で、年間10兆円の大台を超えたのは国内初とみられる。新型コロナウイルス流行で消費が低迷する中、外出を控えて通販を使う「巣ごもり需要」が利用を伸ばした。
詳細はソース元で
楽天カード、取扱高が11兆円 国内初の大台、コロナで通販伸び | 共同通信
https://this.kiji.is/727069856997720064
前スレ
【クレカ】「楽天カード」2020年お買い物に使われた金額(取扱高)が11兆円を超える [まいんすたあ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1611742579/ 楽天カードが如何に伸びたか
イオンがインターネットに如何に乗り遅れたか イオン
何で?生鮮 売価法?
粉飾吹きだまり
みんな 調整 売変きりたおしの
帳尻あわせ
ばか?なん? 三井住友カード、最大5%還元・裏にも番号がない「ナンバーレスカード」
ナンバーレスカード(NL)(Visa)
三井住友カードは、2月1日からカード券面からカード番号・有効期限・セキュリティコードの表記をなくした「ナンバーレスカード(NL)」の発行を開始する。
NLは、カード券面からカード情報の表記をなくしたナンバーレスのカード。年会費は永年無料で発行する。ナンバーが無いため、カード情報を盗み見される心配がなく、安心して買い物できる。カード番号はアプリで管理。ネットショッピングの際は、カードを手元に用意せずに、カード情報をVpassアプリから確認し、スムーズに買物できる。
国際ブランドはVisaとMastercardで、Visaのタッチ決済とMastercardコンタクトレスに対応。年会費は無料。利用枠は100万円まで。海外旅行傷害保険は最高2,000万円。利用代金明細書はWebサービスのみ。カードカラーはグリーンとシルバーの2色から選択できる。
三井住友カードの基幹カードとして初めて「年会費無料」とした一方で、海外旅行やレストランなどの付帯サービスをシンプル化している。
ポイント還元率は0.5%が基本だが、コンビニなど身近なお店の利用でよりお得になる。セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、マクドナルドは最大2%。さらに、セブン-イレブン、ローソン、マクドナルドでカードのタッチ決済(Visaのタッチ決済、Mastercardコンタクトレス)を使うと、2.5%を追加し、最大5%の還元となる。
NLのリリースを機に、カードとアプリの一体的な活用を提案。Vpassアプリでは、「ご利用通知サービス」「あんしん利用制限サービス」など使い過ぎや不正利用の不安を解消する機能を実装する。
「最大11,000円相当プレゼントキャンペーン」も2月1日から4月30日まで実施。期間中に新規入会すると、Vポイントを1,000ポイントプレゼントするほか、カード入会月の2カ月後末までに買物利用すると買物利用金額の20%(最大10,000円相当のVポイント)をプレゼントする。詳細はキャンペーンページで案内している。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1303642.html
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1303/642/smbc03_s.jpg ■アンケート概要
調査対象:20〜60代の男性・女性
対象人数:100名
調査方法:インターネットアンケート調査
※本アンケート結果を引用する場合は、『クレジットカードマガジン』のURLを(https://finance.afi-b.com/)を使用してください。
■調査サマリー
・メインで利用しているクレジットカードは「1位:楽天カード」「2位:イオンカード」「3位:三井住友カード」でした。
(略)
【質問1】メインで利用しているクレジットカードはどれですか?
1位:楽天カード(45.0%)
2位:イオンカード(10.0%)
3位:三井住友カード(7.0%)
4位:セゾンカード(6.0%)
5位:JCBカード(6.0%)
6位:dカード(5.0%)
7位:オリコカード(2.0%)
その他(19.0%)
<その他と答えた方のクレジットカード>
AMEX、TScubicカード、エポスカード、auPayカード、VIEWカード、ぴあカード、mujiカード、MasterCard、Amazonカード、Yahooカード、OMCカード
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000072691.html
時代は楽天か ※FNN
SNSに投稿された危険行為が物議をかもしている。
2人の男性が大手スーパーでショッピングカートを持ち、エスカレーターに近づいた次の瞬間だった。
数人の女性客が利用している下りエスカレーターに、カートを横向きに置いて手を離した。
カートが落ちるところで動画は止まっている。
2人による危険な行為をもう1人が笑いながら撮影。
SNS上に投稿したとみられている。
この動画は1月6日、イオン都内店舗で撮影された。
さらに別の動画には、同一人物と思われる男性が「捕まる」とのタイトルで、カートを下りエスカレーターに放置。
カートが落ちた先には、慌てて逃げる人の姿があった。
タイミングが悪ければ人に当たり、大けがにつながる大変危険な行為だ。
そして、カートを落下させた男性は「やばくない?」と笑いながら、現場から立ち去ろうとしている。
この店舗では危険行為を受け、1月6日当日に警察に相談。
巡回などの頻度を上げて注意喚起を行っていて、その後はこうした危険な行為は起きていないという。
この店舗を買い物で利用する人は…
買い物客A「危ないですよね。ましてや人が乗っているときにこういうことをしているのは危ないと思う」
買い物客B「小さいお子さん連れの方が多いので、危険性も考えてほしいと思う」
下りエスカレーターにカートを放置し、落下させるという危険な行為はどのような罪に問われるのか?
若狭勝弁護士「極めて悪質だと思います。この行為は暴行罪。そして相手、お客さんがけがをすれば傷害罪という罪になります。カートを使ってそうした力を加えた形でイオンの業務を妨害するということになりますと、場合によっては、威力業務妨害罪になる可能性は出てくると思います」
こちらの店舗では今回SNS上で動画が拡散したことを受け、警察に被害届を提出することにしている。
2021年2月9日 火曜 午後9:23
https://www.fnn.jp/articles/-/142110
https://i.ytimg.com/vi/qjaN7G-SSIU/maxresdefault.jpg 楽天グループのひとつ楽天銀行が1月に国内のインターネット銀行として初めて1,000万口座を突破したと発表した。
2001年7月の開業以来、順調に口座数を伸ばし、ついに大台突破の快挙の報に反響が起きているが、
楽天銀行といえば、6月に900万口座を突破と発表したばかり。
楽天銀行としても約7カ月での100万口座増加となっており、その集客力に目が行く結果となった。
楽天経済圏が日増しに広がっていった結果がもろに影響したとも思えるが、日増しにシェア争いが激しくなっているこちらの様相について追いたい。
今回、楽天銀行が順調に口座数を増加させることができたのは、やはり楽天経済圏内での各種サービスとの連携力によるところがかなり大きそうだ。
楽天が運用するものには、楽天市場、楽天カードをはじめ、各種決済サービス・ポイント・保険、そして今回の楽天銀行といった金融サービスの充実が強みにある。
なので、どれか一つでもこれらサービスに加入していた場合、連携させることで途端にお得感が増すことになるのだ。
1月25日には、楽天ペイメントと楽天銀行が、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」の支払い方法として、
楽天銀行口座からの即時払いを利用できるサービスを開始したため、これら相互性の影響も受け今後もシェア拡大は続いていきそうだ。
一方で、そんな楽天銀行とシェア争いを今後も繰り広げることになりそうなのが、QRコード決済業界でも楽天ペイとしのぎを削る「PayPay」だ。
2021年4月5日から現ジャパンネット銀行が、「PayPay銀行」に社名を変更するとのことで今、注目を集めている。
つまり楽天経済圏のライバルである、ソフトバンク経済圏のPayPayがPayPay銀行を持つことで、シェア争いはさらに激しさを増すことになりそうだ。
そんなPayPayといえばユーザー数は3300万人超とも言われており、現在も加盟店数を順調に増やしている。
これだけのユーザーがいればPayPayという名前だけで身近に感じる若年層世代も多いはずで、今回の改名が広くシェア獲得につながる可能性は大いにありそう。
https://otona-life.com/2021/02/11/54481/
https://otona-life.com/wp/wp-content/uploads/2021/02/photo001-65.jpg 執拗ない楽天ageはなんなんだ?
あそことソフトバンクは本当危ないよ 楽天にはリスクあれども未来がある
しかし残念ながらイオンには未来が見えない みずほ銀行は4日、先月28日に発生した大規模な現金自動預払機(ATM)の障害は、今年1月に導入した「デジタル口座」へのデータ移行作業が原因だったと明らかにした。1年以上取引がない預金口座を複数回に分けてデジタル口座に移す予定だったが、今回のトラブルを受けて延期を検討する。
みずほ銀は障害の原因について、これまで定期預金に絡むデータ移行作業とだけ説明していた。
みずほ銀は1月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に1100円の手数料を取るとともに、インターネット上で出入金の記録を確認できるデジタル通帳を本格導入していた。
中日新聞 2021年3月4日 13時31分 (3月4日 13時41分更新) 45万件の口座分類作業、処理能力を超える…みずほ銀「デジタル通帳」移行で障害
2021/03/04 22:42
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210304-OYT1T50249/
みずほ銀行は4日、2月28日に起きた大規模な現金自動預け払い機(ATM)の障害は、今年1月に導入した「デジタル通帳」へデータを移行する中で発生したことを明らかにした。収益構造を改善するためのデジタル通帳導入だったが、出だしからつまずいた形となり、今後のデジタル戦略にも影響を与えそうだ。
延期を検討
ATMで取引ができなくなる障害が発生し、休止の案内が貼られたみずほ銀行の支店(2月28日、大阪市北区で)
みずほは、今年1月にスマートフォンなどで出入金の記録を閲覧できる「デジタル通帳」の提供を始めた。これに合わせ、新しく口座を開く70歳未満の顧客が紙の通帳発行を希望した場合、1100円の手数料を徴収する制度も始めた。
通帳のデジタル化を加速させるため、毎年1月末時点で、1年以上記帳がない口座を3月に自動的にデジタル通帳に移行することとした。これに伴い、1年以上記帳がない口座をシステムが分類する必要があり、2月27日から作業を始めた。障害が起きた28日は45万件の定期預金口座を分類する作業を行っており、システムの処理能力を超えたため障害につながった。
みずほの藤原弘治頭取は1日の記者会見で、「障害は定期預金のデータ移行作業に伴うもの」と説明したが、デジタル通帳との関連には触れていなかった。
データの移行は3月上旬まで複数回に分けて実施する予定だったが、今回の障害を受けて延期を検討する。
残り:646文字/全文:1345文字
読者会員限定記事です。 https://this.kiji.is/741257537032503296
みずほ銀行でまた障害
2021/3/7 20:32 (JST)
©一般社団法人共同通信社
みずほ銀行は7日、カードローンのプログラムの更新作業でエラーを検知し、この影響で一部の顧客が現金自動預払機などで定期預金口座への入金ができなくなる障害が発生したと明らかにした。2月の大規模障害とは無関係という。k リアルに強みなんて無いよ。
そう思いたいだけだろ?
ネットできないオッさん達が GAFAに無いリアルな強みを活かすイオン金融部門
https://diamond.jp/articles/-/263776
藤田と新井、この2人まじで言ってるのか
完全にネットに乗り遅れた日割り計算できないインチキ銀行が・・永遠の次期システム
なんと・・・「金利計算機能」ができないイオン銀行・・・・・「無茶苦茶」
https://www.aeonbank.co.jp/sp/news/2017/1130_01.html
「重要」キャッシングローン等をご利用のお客様へのご返金に関するお知らせ(イオン銀行ホームページ)
なっさけない銀行、いつになっったらできるんや次期システム
システム投資1000億の無駄使いに経営陣がコロコロ変わる原因、、。 楽天と日本郵政が資本提携する方針を固めたことが12日、分かった。
コロナ禍で需要が高まるインターネット通販や、物流の効率化につながるデジタル戦略などで関係を強化する。
12日午後に両社が記者会見して発表する。
楽天と日本郵政傘下の日本郵便は昨年12月、物流事業で業務提携すると発表した。
提携の効果を高めるためには、資本提携に踏み込む必要があると判断したとみられる。
ネット通販の利用が増える中、楽天は競合の米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムなどへの対抗上、
配送コストの削減が課題になっている。配達員の人手不足に悩む日本郵政と組むことで、
AI(人工知能)を活用した効率的な配送などにつなげる狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210312-OYT1T50193/ イオン金融部門のトップ藤田と新井よ、どうするよ・・三木谷がGAFAに対抗し出したぞ
Nippon News Network(NNN)
IT企業の楽天は、日本郵政から1500億円の出資を受けると発表しました。特に物流部門の連携を強化して、新たな配送システムを作るとしています。
日本郵政・増田寛也社長「楽天グループさまは、私どもにとりまして最高のパートナーであります」
楽天・三木谷浩史社長「日本郵政、日本郵便さんとタッグを組めると、親戚関係になるというのは、歴史的な1ページになるのではないかな」
日本郵政グループは、楽天グループに対しおよそ1500億円を出資し、全国に2万4000ある郵便局と、楽天のネット販売のノウハウを組み合わせます。共同の物流拠点や配送システムを作り、アマゾンに対抗するねらいです。また、モバイル事業や金融などの分野でも連携を深めるということです。
両社は今後、具体的なサービスの内容を詰め、来月中をめどに発表したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d0d0f80c68d24168bf2a83195fdcf76fc23d623d
GAFAに無いリアルな強みを活かすイオン金融部門(漫才)
https://diamond.jp/articles/-/263776
藤田と新井、この2人まじで言ってるのか
小室のパトロン奥野法律事務所が絡んだ日割り計算できないインチキ銀行・・永遠の次期システム
なんと・・・「金利計算機能」ができないイオン銀行・・・・・「無茶苦茶」
https://www.aeonbank.co.jp/sp/news/2017/1130_01.html
「重要」キャッシングローン等をご利用のお客様へのご返金に関するお知らせ(イオン銀行ホームページ)
おまけ、 確かに「奥野法律事務所設立90周年記念コンサート」にイオン銀行関係者が参加してる可能性はあるね
*整理回収機構より日本振興銀行の債権がイオン銀行にプレゼントされたと
イオン銀行持株会社イオンフイナンシャルサービス(株)設立(2013)
https://paymentnavi.com/paymentnews/30534.html
https://ameblo.jp/tozando/entry-11535514321.html
*奥野法律事務所 「創設90周年記念コンサート」(2013)
奥野と奥野法律事務所が日本の法曹界でどんな位置に有るかよくわかるコンサートですね
「小室サクセスストーリー」(脚本・演出・監督)奥野と奥野法律事務所
奥野もよくやるw
小室パトロン「奥野法律事務所」と「イオン金融事業」が激アツ確変時期
確かにイオン金融事業のトップ連中もコンサートにお呼ばれしてる可能性は大ですね・・チョイサンににとるw
おまけ アマゾン/法人向けEコマース事業「アマゾンビジネス」世界で年間売上250億ドルに
https://www.ryutsuu.biz/strategy/n031612.html
アマゾンジャパンは3月16日、法人向けEコマース事業「アマゾンビジネス」に関し、世界と日本における最新の利用状況を公開した。
世界におけるアマゾン ビジネスは現在、個人事業主から数万人の従業員を抱える多国籍企業まで、世界で500万を超える法人にサービスを提供している。
販売事業者は世界で数十万社となっており、その半数以上が中小規模の販売事業者。数億種類の商品を提供している。年間売上は世界で250億ドル超に達し、その半分以上は販売事業者による売上となっている。
フォーチュン100社のうち80社以上は、アマゾンビジネスの顧客。また、フォーチュン500社のうち、300社近くがアマゾンビジネスのアカウントを持っているという。
日本のアマゾンビジネスについては、日本の時価総額上位100社のうち80社以上がアマゾンビジネスで購買している(2021年2月19日時点)。
日本の国立大学の90%以上がアマゾンビジネスに登録。日本のアマゾンビジネスでは、3000万種類以上の商品を法人価格で提供している。
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