パナソニックの裏事情8
ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ
北米・欧州・東アジアの先進国市場で投資機会をうかがい
ディストレス投資、不動産投資を行う米国のグローバルPEファンド
1995年の設立以来、12のファンドを組成し、
450億ドル以上資金を集める
東京スター銀行、ソラーレ ホテルズアンドリゾーツ、目黒雅叙園など
幅広い対象への投資を実行。
2013年、大阪府の第3セクター鉄道会社「大阪府都市開発(OTK)」の
売却に際し優先交渉権を獲得したと報じられたが、府議会反対に白紙撤回
結局OTKはローンスターの次点だった南海電鉄に売却された
1995年 米ダラス設立
1997年 日本進出 所在地東京都千代田区丸の内
ttp://www.lonestarfunds.com/contact-us/global-offices/
米ローンスター、雅叙園の土地・建物を売却へ(2011/08/12 ロイター)
大阪府の3セク鉄道会社売却、優先交渉権(2013/11/13 ロイター)
シンガポールのGIC、目黒雅叙園を取得(2014/04/09 ロイター)
アジアで人材確保、ディストレスト投資で(2015/12/04 ブルームバーグ)
ホーム・プロパティーズ買収76億ドル (2015/06/23 ブルームバーグ) 傘下で車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズを
米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが
投資助言を行うファンドに売却することで合意したと公表した。
HDとアポロがパートナーになることを目的にオートモーティブ株を
ファンドが間接的に全株式を保有する会社
Star Japan Acquisition(SJA)に譲渡する
HDはSJAの持ち株会社株20%を取得する。
規制当局の承認などの条件等を満たすことを前提に、
売却完了は2024年度末を予定している。
HDは昨年11月、オートモーティブシステムズを、
アポロへ売却することで基本合意したと発表。
2024年3月末までの正式契約を目指し協議するとしていた ハゲタカ投資助言会社の提言
各事業子会社の戦略ポートフォリオについて
台湾ホンハイ子会社シャープ買収 医療事故があったのは、兵庫県立尼崎総合医療センターです。 ホールディングス取締役会の決議事項
全ての事業子会社やその事業部の切り売りで
『取締役会は生きのびる』
オートモーティブ株をファンドが間接的に全株式を保有する会社
Star Japan Acquisition(SJA)に譲渡する
HDはSJAの持ち株会社株20%を取得する。
規制当局の承認などの条件等を満たすことを前提に、
売却完了は2024年度末を予定している。 ホールディングス取締役会のスローガン
全ての事業子会社やその事業部の切り売りで
『取締役会は生きのびる』 経営方針発表会
取締役会は資産切り売りで生き延びます スマホメーカーのFCNTは5月16日、
レノボグループによる買収後初の新製品発表会を実施し、
「arrows We2」シリーズを発表した。
経営破綻した「arrows」スマホがレノボ傘下で復活「折りたたみ」も検討
FCNTは富士通の携帯電話事業を源流にもつ企業で、
30年にわたり携帯電話事業を展開してきた。
2021年4月には富士通グループが投資ファンドである
ポラリス・キャピタル・グループに事業を売却。
「FCNT」として独立したが、2023年5月に経営破たんした。
その後、スマホの製造とサポートを担う部門は、
中国・レノボグループが2023年10月に買収している。
「arrows」や「らくらくスマートフォン」ブランドで定評のあった
FCNTが、どのように生まれ変わったのか解説しよう。
強みは端末のタフさ
現在の従業員は176名。経営層はFCNT出身の3人と、
レノボから派遣された2人という体制になっている。
arrows We2シリーズの製品企画はレノボ買収後にスタートしており、
約8カ月で発表に至った。
これはスマホの商品企画としては早いサイクルだが、
レノボグループがFCNTの製品開発のポテンシャルを理解して、
全面的に協力したことから早期の展開に至ったという。 ホールディングス取締役会の決議事項
空調食品流通グループCEOの経営方針について
同業他社との競合に投資資金数兆円必要だがどうするか? ホールディングス取締役会の決議事項
中国シャオミ『空調OS』発表について 中国人に「大阪・西成一帯」が人気!中国高級車の旗艦店も出店で街が激変 ホールディングス取締役会の決議事項
株主総会で大揉め。目標達成できず居座るのか? 2016年年初までは、もと社長自らも、
「事業部基軸の経営のなかで、事業部を代表し、象徴し、
他の事業部を引っ張る存在がアビオニクス事業。
収益性の高さに加えて、全世界200社以上の航空会社をサポートし、
顧客に深く突き刺さっていることが特徴」と手放しで評価していた。
2016年度に入って予想以上に業績が落ち込み、減収減益の見通しに
2018年度までは成長が見込めないこと、
米国司法省(DOJ)および米国証券取引委員会(SEC)から、
連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)および米国証券関連法に基づく
制裁調査を受けていることが明らかになった
アビオニクス事業は一転して課題事業の一角にさえなろうとしている。 2012年4月1日に
中小型ディスプレイ事業を営む
ソニーモバイルディスプレイ、
東芝モバイルディスプレイ、
日立ディスプレイズの
三社を統合して事業を開始しました。 三井物産は1月20日、社長(64)が会長に退き、
執行役員(54)が新社長に就任する人事を発表した。
役員序列で32人抜きを果たし、4月1日付けで三井物産トップの座につく。
もっとも、このタイミングでの社長交代に、サプライズはない。
三井物産は6年周期で社長交代を行うのを通例としているからだ。
2014年6月には、取締役でない執行役員からも
社長を選出できるように定款を変更。
候補者を若手執行役員にも広げ、社長レースを競わせてきた。 初の世界銀行への出向や経営企画部長など、幅広い業務を経験
直近では機械・輸送システム本部長として、
ブラジルの貨物鉄道・港湾事業への投資決定なども手掛けてきたが、
本流はエネルギープラントの輸出だ。
ロシアのサハリン2のLNG(液化天然ガス)プロジェクトでは
1990年3月に米国三井物産のヒューストン支店に出向した初期と
2003年のFID(最終投資決定)のタイミングという、
2度にわたって携わった経験を持つ。 〔オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社〕
▽常務兼技術本部長
兼グリーンイノベーション開発C所長
▽技術本部主席技監
兼エナジー開発C所長
(エナジー社副社長兼三洋電機エナジー社技術本部長)
▽同本部
エコマテリアル開発C所長(デバイス社技術本部長)
▽新規事業本部
オートモーティブ事業開発C所長
(オートモーティブシステムズ社事業開発C所長兼電装品BU長)
▽同インダストリアル事業開発C所長
▽インフォテインメント事業部長(オートモーティブシステムズ社常務
兼CTO兼技術統括C所長兼グローバル基盤技術開発C所長)
▽電装システム事業部長(同専務兼マルチメディア1BU長)
▽小型二次電池事業部長(エナジー社小型二次電池事業Gイオン電池BU長)
▽副社長(マニュファクチャリングソリューションズ社社長) ホールディングス取締役会の決議事項
24年2兆円オートモーティブ売却発表
24年自動車業界やトヨタ系列不正検査公表
23年トヨタ新社長就任
23年政府経済安全保障体制強化
22年ホンダソニーモビリティ合弁事業
22年ホールディングス体制移行
21年1兆円米国ソフトウェア買収
20年ホールディングス体制公表
19年オートモーティブ成長戦略 ホールディングス取締役会の決議事項
事業子会社コネクトのベストオーナーについて
ソフトバンクHDを投資助言会社とする
米国アマゾンへの売却案件について
米国ブラッグストーンを投資助言会社とする
米国グーグルへの売却案件について
米国アポログローバルマネジメントを投資助言会社とする
米国テスラへの売却案件について
米国KKRを投資助言会社とする
米国ブラックロックを投資助言会社とする ディスプレイ事業売却、半導体事業売却に引き続き
懸案であったテレビ事業売却、FA事業売却などなど 421億円の申告漏れを指摘される
大阪国税局は家電メーカー大手が海外子会社の再編に係る株式譲渡をめぐり
平成29年3月期までの2年間で計約421億円の申告漏れがあったと指摘
追徴税額は約60億円。海外持株体制の再編を進めており、
ノースアメリカ全株式の100%子会社ホールディングオランダ譲渡が
低廉譲渡で時価との差額は国外関連者への寄附金に当たるとの指摘 過去の赤字と課税所得の大半を相殺できる税務上の規定があり
今回の追徴課税額は約2億円にとどまったとみられる。国税局が
11年3月期までの7年間で部品を不当に安く売ったなどとして
海外子会社との取引を「寄付金」と認定、
計約340億円の申告漏れ指摘
13年3月期までの2年間で計1兆5200億円を超す赤字を計上したが
14年3月期連結決算は売上高約7兆7365億円、
最終損益が約1204億円の3期ぶりの黒字となった。 ホールディングス取締役会の決議事項
指名委員会諮問事項のチーフHRオフィサー指名について ホールディングス取締役会の決議事項
指名委員会諮問事項のチーフエグゼクティブオフィサー指名について
指名委員会諮問事項のチーフオペレーティングオフィサー指名について もともと年2回、役員合宿はやっていた
通常であれば全社で話題が共通する人事などをテーマにすることも多いが
2023年3月の合宿でテーマになったのはIT(情報技術)だ
研修施設に全役員を集めてPXへの覚悟を求める
そして土・日曜と1日半を使い、全役員の意見を盛り込んだ
1つのマニフェストにまとめる。そんな算段だった
「役員合宿でマニフェストをまとめられるのか」 ホールディングス取締役会の決議事項
トヨタ決算(45兆円売上、5兆円利益)で全てがかすんでしまった 2012年〜2015年までVW米国子会社の環境コンプライアンス課長は
昨年、ドイツからフロリダに旅行しバカンスを楽しんでいたところを
FBIに逮捕された。妻の目の前で手錠をかけられた。
裁判所から詐欺罪で有罪判決を受け、7年間米国の刑務所収監される
VWは「違法行為に関与していた」ことを理由に、
シュミット氏を即時解雇した。今も獄につながれている彼の運命には、
不正行為について「ノー」と言わずに唯々諾々と従い、
最後は会社に切り捨てられたサラリーマンの悲哀が浮かび上がる。
今回ヴィンターコルン氏が起訴されたのも、もはや失う物のない
シュミット元課長がVWの排ガス不正の経緯を洗いざらい暴露したため。 首相が、来日するマレーシアのアンワル首相と23日に会談し、
脱炭素化の実現や半導体サプライチェーン(供給網)の強靱化、
第5世代(5G)移動通信システムを含むデジタル、
サイバーセキュリティーなど幅広い分野で協力を確認する方向。
政府関係者が20日、明らかにした。
マレーシアは来年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国で、
東南アジア地域との一層の関係強化につなげたい考えだ。
政権は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の引き寄せを
外交政策の柱として重視。新興・途上国の関心が高い
クリーンエネルギーへの移行や経済安全保障、情報分野の取り組みを進める。 ホールディングス取締役会の決議事項
旧電器貿易買収と北米子会社経営破綻
旧興産経営破綻と旧クレジット経営破綻
旧電子買収、旧三洋買収、旧P電工買収
旧オーディオビジュアル経営破綻とディスプレイ事業破綻
旧オートモーティブ経営破綻と半導体事業破綻
旧コネクト経営破綻と欧米ソフトウェア事業破綻
各事業子会社の成立について 経済産業省:
モビリティDX検討会
第1回SDV・データ連携WG 事務局資料より、
@SDVを構成する要素
A自動運転を構成する要素
BC各要素の詳細
ttps://meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/jido_soko/02_20231214jimukyokushiryou.pdf
経済産業省:SDV・データ連携ワーキンググループ
ttps://meti.go.jp/policy/mono_in ハゲタカ投資助言会社の提言
各事業子会社の戦略ポートフォリオについて
台湾ホンハイ子会社シャープ買収
1兆円買収のJDI/JOLED
1兆円買収の昭和電工/日立化成
1兆円買収のJIC/JSRについて
1兆円買収のPコネクト/ブルーヨンダーについて
1兆円買収の武田薬品/ナイコメッドについて
2兆円買収のサントリー/ビームについて
4兆円買収のSBホールディングス/ARMについて
7兆円買収の武田薬品/シャイヤ−について ホールディングス取締役会の決議事項
草津工場売却について
国内工場売却について
海外工場売却について トヨタ自動車が8日発表した2024年3月期決算(国際会計基準)は
最終的なもうけを示す純利益が4兆9449億円(前年比101.7%増)だった
純利益では、ソフトバンクグループが企業への投資が奏功するなどして
21年3月期に出した4兆9879億円に次ぐ。国内製造業で初めて4兆円を超えた。
空前のトヨタ決算、三つの要因 円安、HV販売、そして値上げ
世界販売2位の独フォルクスワーゲングループの3兆円弱(23年)や
半導体最大手のTSMC(台湾積体電路製造)の約4兆円(同)を上回った。
売上高は45兆953億円(21.4%増)、営業利益は5兆3529億円(96.4%増)で
いずれもトヨタによる日本企業の最高額を塗り替えた。
営業利益はこれまでの2兆円台を大幅に上回り初めて5兆円の大台に乗せた。 ホールディングス取締役会の決議事項
副社長CX本部長
副社長GX本部長
副社長DX本部長
などなど 傘下で車載部品を手掛けるオートモーティブシステムズを
米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントが
投資助言を行うファンドに売却することで合意したと公表した。
HDとアポロがパートナーになることを目的に
オートモーティブ株をファンドが間接的に全株式を保有する会社
Star Japan Acquisition(SJA)に譲渡する
HDはSJAの持ち株会社株20%を取得する。 1989年東大法卒、大蔵省入省
1995年 網走税務署長
1997年大臣官房文書課長補佐(審査・管理)秘書課長補佐(調査)
2000年主計局総務課長補佐(企画)
2001年主計局総務課長補佐(企画) 主計局主計官補佐(公共事業係主査)
2003年 主計局主計官補佐(防衛第一係主査)
2004年 大臣官房文書課長補佐 兼 大臣官房文書課法令審査室長
2006年 国際協力銀行開発金融研究所主任研究員
2010年 大臣官房付 内閣官房内閣参事官内閣総務官室 官房参事官総務課担当
2012年 理財局国有財産企画課長 兼 理財局国債企画課、
内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)行政改革実行本部事務局参事官
不動産鑑定士試験短答式試験試験委員
2013年 主計局主計官(国土交通係、公共事業総括係担当)
2015年 主税局税制第三課長
2016年 主税局税制第一課長
2017年 主税局総務課長、不動産鑑定士試験短答式試験試験委員
2018年 財務省大臣官房審議官(主税局担当)
2021年 財務省総括審議官、内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長
2022年東急田園都市線の電車内で酒に酔った状態で乗客に暴行現行犯逮捕
総括審議官の職を解かれ財務省大臣官房付異動
傷害罪で略式起訴され罰金10万円の略式命令 減給10分の1、9カ月懲戒処分
財務総合政策研究所副所長、 ウズベキスタン金融財政アカデミー
(BFA:Banking and Finance Academy)名誉第一副院長
2023年 財務省大臣官房付 派遣職員
日本国際博覧会協会 副事務総長(理事)(総合戦略室)
2024年入場券販売推進本部本部長代理 9日に発表したHDの24年3月期連結決算の純利益は
米政府の補助金が寄与し、前期比67.2%増の4439億円だった。
過去最高益を達成したが、補助金を除くと、
車載電池事業の営業損益は赤字だった。 ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ
北米・欧州・東アジアの先進国市場で投資機会をうかがい
ディストレス投資、不動産投資を行う米国のグローバルPEファンド
1995年の設立以来、12のファンドを組成し、450億ドル以上資金を集める
東京スター銀行、ソラーレ ホテルズアンドリゾーツ、目黒雅叙園など
幅広い対象への投資を実行。
2013年第3セクター鉄道会社「大阪府都市開発(OTK)」の売却に際し
優先交渉権を獲得したと報じられたが、府議会反対に白紙撤回
結局OTKはローンスターの次点だった南海電鉄に売却された
1995年 米ダラス設立
1997年 日本進出 所在地 東京都千代田区丸の内
ttp://www.lonestarfunds.com/contact-us/global-offices/
米ローンスター、雅叙園の土地・建物を売却へ(2011/08/12 ロイター)
大阪府の3セク鉄道会社売却、優先交渉権(2013/11/13 ロイター)
シンガポールのGIC、目黒雅叙園を取得(2014/04/09 ロイター)
アジアで人材確保、ディストレスト投資で(2015/12/04 ブルームバーグ)
ホーム・プロパティーズ買収76億ドル (2015/06/23 ブルームバーグ) 2018年 財務省 大臣官房審議官(主税局担当)
2021年 財務省 総括審議官、内閣官房 内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房 令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室次長
2022年東急田園都市線の電車内で酒に酔った状態で乗客に暴行現行犯逮捕
総括審議官の職を解かれ財務省大臣官房付異動
傷害罪で略式起訴され罰金10万円の略式命令 減給10分の1、9カ月懲戒処分 投資に関して、北米などでの2021年以降の流れ
●2021年12月
2030年までに4兆円投資し、30車種、年産350万台。
年間280GWhのバッテリーが必要という見方示す。
●2022年8月
日米で最大7300億円を投資し、
2024年〜26年に車載用バッテリー生産を開始。
40GWhの生産能力増強(4兆円投資の内数)。
●2023年5月
2030年までの投資額を4兆円から5兆円に増加。
EVは2026年までに年間150万台を「ベース」として10モデルを投入。
●2023年6月
建設中のTBMNCに21億ドルを追加投資(TBMNCは累計59億ドル)
●2023年10月
LGESと米国でEV用バッテリーの長期供給契約締結。
●2023年10月
TBMNCに約80億ドルを追加投資(累計139億ドル)。
2030年までにTBMNCの生産ラインは10本、年間生産量は30GWh以上に
2025年生産開始のSUV型EVに搭載予定。
基本的には4兆円〜5兆円の投資額の内訳の説明なのですが投資額の増加や
先行してTBMNCの設備増強を進めている要因は、気になります。 2009年4月シャープディスプレイプロダクト株式会社設立
2012年6月
シャープ(株)の大型液晶事業を譲り受け(要素技術の開発から企画設計、
資材調達、生産まで一連の領域を自社単独で運営する体制を構築)
2012年7月社名を堺ディスプレイプロダクト株式会社に改称
2012年8月液晶カラーフィルター事業を統合
2013年2月80型液晶ディスプレイの量産を開始
2013年6月4K液晶ディスプレイの量産を開始
2013年12月世界最大の120型液晶ディスプレイを開発
2014年12月60型凸型曲面液晶ディスプレイ、
104型5K2Kウルトラワイド液晶ディスプレイを開発
2016年3月超高精細8Kディスプレイを開発
2016年4月大型液晶生産設備を活用して、
高性能な低温ポリシリコンTFTを生産できる画期的なPLAS技術を開発
2024年シャープがテレビ向け大型液晶パネル工場の生産を停止へ
これで国内の生産拠点がなくなることになります。 ホールディングス取締役会の決議事項
中期計画未達の経営責任について
1. 取締役の経営責任について
代表取締役社長 月額報酬の50%減額(6か月間)
代表取締役 月額報酬の30%減額(6か月間)
その他取締役月額報酬の20〜10%減額(6〜3か月間)
2. 管理・監督責任および実行行為責任
対象 執行役員以上 >>517
https://news.yahoo.co.jp/articles/76707366065cdd1284e72806fb5eee6c3cd7eee9
未達だったらちゃんと責任取ってよ
楠見社長は17日にオンラインで開いた戦略説明会で、
中期戦略の進捗(しんちょく)を説明。
自己資本利益率(ROE)など二つの指標が未達になるとの認識を示した。
成長領域と見込んで投資を進めていた車載電池事業では、北米の電気自動車(EV)市場の成長が鈍化。
主要取引先である米テスラ向けが失速したことなども響いた。
さらに、26年度までに成長性の乏しい「課題事業」をなくすとして、「事業譲渡、撤退も視野に入れて抜本的に手を打つ」と表明。
「課題事業」については具体名を明らかにしない一方、「苦しい」事業の例として、家電・テレビと空調の一部などを挙げていた。 プロジェクター事業売却とは。。。意表突かれ過ぎて人工無能もノーマークだったな。まあこんなだから人工無能って呼ばれるんだけど たった800億円ぽっちで売却されて、車載電池とか負け戦への捨て金になるのが見え見えなだけに虚しいね 先に売却発表されたオートの人は、パナに残れると思ってたプロジェクターの人を見てザマーミロとか思ってそう。こうやって会社中でザマーミロな風土が醸成されていきそうだね。目指せザマーミロNo.1会社!