ケインズ vs ハイエク 世紀の対決
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>>1
こういう下らないバカな事を真面目にやれるユーモアのセンスは好きだ。 >>1
まじわろた!
けど、ちょっと考えさせられたね。
指導教官から「君は、ハイエクはもういいから、『一般理論』を一生かかっても
読み通せ!」と言われたのだが、いかがしたものだろう?
>>10
そんなんじゃ一生かかっても一般理論は理解できない
適切な解説書が必要
一般理論の初学者におすすめするのは宇沢先生の『ケインズ『一般理論』を読む』
この宇沢先生の解説の主旨に沿って一般理論を理解できるかどうかでその後の経済学徒としての人生が180度違ってくる
あと、ハイエクは一般理論の想定する条件のうちのとある特殊な状態を説明すると考えると、ケインズとの間で整合的に理解できる
宇沢先生の解説書で一般理論を読みこんだら、その後はJロビンソン、カーン、カレツキ、スラッファ等を読みまくること
特にJロビンソンとカレツキは珠玉
この2人は人類にとってケインズと同等かそれ以上の価値がある ああそれと、『一般理論』は必ず英語の原書で読むこと
>>11
ご教示、ありがとうございます!!
>>12
数年前に出版された、『一般理論』の新訳は訳が間違っているところがあると、
同級生から聞きました。原書にチャレンジしてみます。
有意義な情報、本当にありがとうございました。
『ケインズ『一般理論』を読む』自体が超難解。
何度も何度も読み込んでいかないとあの思考法は身につかない。
わかったつもりでいてまた読み返すと浅薄だった自分に気づく。
それだけに、これと、これにあわせて一般理論をきちんと理解できたらあなたはもう主流派の理論の矛盾が手に取るようにわかる。
私はまだ未読なのですが、伊藤光晴先生の『ケインズ』の評価はどうなのでしょうか?
吉川洋先生の『ケインズ』は、ちょっと、これは、ないんじゃないか
という感想を抱いたものですから。
森嶋通夫先生の『思想としての近代経済学』のケインズの章は難しいと
思った初学者ですが、参考になるご意見を書き込んでいただけると幸いです。 ケインズについて調べていくと、彼はゲイで男性の手フェチだったことがわかる。
私は女の子の脚フェチだが、大学では意識して見ないようにしている。 ♪ケ ケ ケインズかハイエクか?
♪マ マ マーシャルかミーゼスか?
み〜んな悩んで大きくなった!
♪ちゃららちゃらんららん〜 http://www.youtube.com/watch?v=uopVGKgd3n8
♪ソ・ソ・ソクラテスかプラトンか
♪二・二・ニーチェかサルトルか
♪み〜んな悩んで大きくなった!
(大きいわ、大物よ)
♪俺もお前も、大物だ!!
♪とんとんとんがらしの宙返り 部屋にケインズと資本論ドイツ語版が置いてあったのを見られて
「ああ、共産主義ね、いいよね、ふーん。未だにいるんだー」みたいな扱いされたけど
帰り際に隷属への道置いてあるのをみて急に気分良くして帰った友人を思い出した そんな友達ばかりで大学おもしろいか?
プライベートぐらい普通の会話しろよ いや資本論やケインズ家にあったら普通に左翼っぽくて引くだろ ちなみに>>1のケインズは一般理論以降のケインズではなく、貨幣論以前のケインズの考えに近い
貨幣論に合わせて、マクミラン委員会あたりでのケインズの発言記録を読んでみるとよくわかる
その考えを改めて著したのが一般理論
貨幣論以前のケインズはどちらかというといまのニューケインジアンに近い
ちくわぶ大将軍@脱源氏に1票
http://twitter.com/#!/Kirokuro/status/206745652766572544
日本でハイエク持ち上げる輩というと、渡部昇一・池田信夫・中川八洋・潮匡人…
お菓子っ子@sweets_street
http://twitter.com/#!/sweets_street/status/206748572362883073
ハイエクさんが生き返って名前を見たら、絶望して憤死しそうなメンツばかりですね RT
@Kirokuro: 日本でハイエク持ち上げる輩というと、渡部昇一・池田信夫・中川八洋・潮匡人…
>>16
ゲイで男性の手フェチのやつが考えた経済学なんて、嫌だな。 ゲイが作ったものが嫌だとか言ってたらパソコン自体使えなくなるぞ どう考えてもチューリングのことだと思うが
まぁ経済学部には無縁だけどな チューリングでぐぐって、ウィキペディアを読んだ。
勉強になりました。 チューリングって死ぬときにはオッパイが膨らんでたらしいな
中学生の時にコンピュータ産業を作った偉人の伝記集みたいなのを読んだんだが、チューリング
の末路を知ってブルーな気持ちになった >>32
天才の末路はいつも波乱万丈だけど
君のような凡人はふつーな家庭の幸福の中で死んでいくんだから気にする必要はない >>33
ノイマンも晩年は気が狂ったと聞いてる
オッペンハイマーもそうだけど原爆の開発の関わった科学者の中には気が狂って
悲惨な死に方した奴も多い >>34
いや、俺の場合、普通に孤立死や無縁死だと思うわ ケンブリッジスクール経済学を勉強するなら
ピグー、ロバートソンの戦後に出た文献を読む。それからケインズの
貨幣論、一般理論に取り組む。ロビンソン、カーンは補助的に読むだけ でよい。
一般理論の解説はやはり宮崎・伊東著”コンメンタールケインズ一般理 論がよい。宇沢さん解説では無理! 難解で本質的な」部分の説明がな い。ケンブリッジスクールの約束事、公準の理解が表面的で他の類書と
変わらない。手っ取り早く理解するなら、伊東光晴”ケインズ」”講談 社学術文庫が最適です。合わせて読むなら、
川口弘、”ケインズ経済学研究””ケインズ一般理論の基礎”
米国での解説では
クライン ケインズ革命、ハンセン ケインズ経済学入門、
H P ミンスキー”ケインズ理論とはなにか” いずれも翻訳あり。
尚、一般理論は原書と間宮訳を併読することをお勧めします。 ケインズが一応終われば、ハロッド、ヒックスの景気循環論、カレツキ ー カルドアでしょう、、、、、それ以後はかなり選択が分かれます。
ただし、今日の経済学の衰退を招いたのは、フリードマン、などマネタ リストがその影響の一つです。今でも悪影響が残っています。ハイエク も社会思想としてはともかく経済学については初期の数冊を除けば全く
対象外です。市民社会がナチ、全体主義によって破壊された怨念は理解 できますが >>37->>40
なんで普通に書かないのかな?
ちょっと変な人? 再放送があるよ
無料放送で2カ国ご放送だよ
今日19:10〜20:00と深夜02:10〜3:00 経済学の巨匠たち
ジョン・メイナード・ケインズやカール・マルクス、フリードリッヒ・ハイエクらの唱えた経済論を振り返る。 放送からはハイエクのいいところというのはわからなかったな。
ただ金融市場を自由のままに、ということだけのように見えた。
経済はすべて自由に活動されるべきだ、ということなのだろう。
資本主義経済のすべてを自由のままにしておくということは、なにも主張しないことと同じじゃないのかな。
資本主義は19世紀と同じ状態になる。
資本主義は何らかの規制をしないと、社会を破滅に追い込む。
それが19世紀の教訓だろう。
そも結果として、ロシア革命がおきたし1930年代の恐慌にもつながった。
ハイエクは自分の哲学として自由を求めたのだろうが、経済の自由が人間の自由だと考えて、経済が人間の自由を束縛するとは思いもしなかったのだろう。
自由を求める鳩の寓話を思いだした。
「神さま、空を飛ぶときに空気が私の邪魔をして、速く飛べません」 >>49
良く理解している。
ハイエクはワルラス均衡を志向していたのではないけれど、
ある定常状態を志向していた。
しかしその定常状態は、経済のあらゆる要素の可塑性(マリアビリティ)が成立する世界でないと実現しない。
これはよくよく考えてみると、恐ろしい世界だよ。固定的要素が全くない世界。
人間も、単なる熱力学の分子のように行動する世界。 間宮陽介、松原隆一郎、橋本努といった諸先生方の実績を、しっかりと吸収したいと
このスレをみて思った。 >>52
ということはオーストリア経済学や新古典派経済学(主流派経済学)の想定する自由経済主義の世界とは、究極的には共産主義経済学の世界ということになりますね。
どちらも人間を熱力学の分子のように動かせることが前提になる定常状態。
人間として譲れない固定的要素が必ず存在することを強調したケインズや宇沢弘文の経済学とは根本的に異なる。 >>54
>人間を熱力学の分子のように動かせることが前提になる定常状態
>人間として譲れない固定的要素が必ず存在する
ちょっと自分には意味がわからないので、わかりやすく説明して欲しい。
実は、>>52の書いていることも理解できなかった。 いろいろな表現の仕方があるが、統計で予測できる前提は、各要素やその変化が定常的であるときだけということ
熱力学において分子の運動はこれが前提となっていて、実際にもこの前提が成り立つからこれはこれでいい
ところが経済においてはこれが成立しない
ここで熱力学の(マクロ)経済への応用への限界があり、そこの点こそまさに経済の特殊なところ >>56
なんで唐突に熱力学?
有名な比喩でもあるの? 唐突じゃないよ。
主流派(自称)が使っているマクロ統計手法は熱力学での応用。
モンテカルロフィルター等々。
金融工学も。例えばサブプライムローンもそのまま。 >>58
ああ、そうなの。
で、なんか役に立つの? 熱力学の応用は経済の変化が定常的であるときには将来予測に大変役に立つが、
実際の経済はそうできてはおらず何年にいっぺんかは非定常的な大変化が起こりこれとこれの効果の規模は予測できない。
このとき定常的変化を前提とした予測は崩壊し大混乱となる。
恐慌の起こるメカニズムがまさにこれ。 >>54
固定要素なんか長期を考えれば可変じゃん
それに個人がアトミスティックったって、市場が大きいんだから個人は
アトミスティック。当然じゃん
大企業があるから現実の経済はハイエクの考えてるものと違うだって?
だからそのために独占とか複占とか不完全競争を経済学は考えるんじゃん
当然じゃん
公共事業、GDPをかく乱 予算使い残しで下振れ
2013/12/16
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO64127960V11C13A2SHA000/
公共事業が経済成長率を押し上げる効果に疑問が出てきた。
相次ぐ経済対策に盛り込まれた多額の公共事業費は実際には使い残しが多く、需要増に至っていない。
2012年度の国内総生産(GDP)は公共投資が見込みを下回り、経済成長率が0.5ポイントも下方修正された。
見かけだけの公共事業を積み上げてGDPを過大に見積もれば、財政再建の先行きにも影響が出る。(加藤修平)
7〜9月期のGDP改定値が公表された9日。
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは目を疑った。
同時に発表された12年度のGDP確報値で、公共事業が速報値の前年度比実質14.9%増から、
1.3%増へ下方修正されたからだ。
この下方修正で12年度の実質成長率は速報値の1.2%から確報値は0.7%に、
名目成長率は0.3%からマイナス0.2%に落ちた。
新家氏は「GDP統計で景気を見ることができなくなる」と憤った。
■推計と現実ズレ
東日本大震災後の復興や経済対策のため政府は公共事業の予算を積み増した。
だが、国と地方の12年度決算を見ると、どちらも公共事業の支出は増えていない。
国の一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費と、地方公共団体の「投資的経費」の合計額は12年度に約20.3兆円。
前年度比0.1%減で、3年続けてマイナスだ。
被災地の復興は全国の建設現場で人手不足を招き、資材価格も高止まり。
岩手県釜石市が整備する復興公営住宅・こども園の建設工事は入札がなかなか成立せず、
14年4月だった開園予定が1年延びる。
福島県の総合建設会社、陰山建設(郡山市)の陰山正弘社長は「工事の発注が急増している」と話すが、
県内も人手不足が深刻だ。
>>62
あんたは「変化が定常的」の意味がわからんようだな >>63
1930年頃までのケインズは今でいうマネタリストかつケインジアン
その後同僚のサーカスの連中から浅薄さの批判され考えが変わって1936年の一般理論以降はいわゆるケインズとなった 宗教から歴史・思想・政治経済まであらゆる情報の宝庫!
本日の講義は「用意された思想」です。
思想とは50年、100年も前から用意されたものだった?!
http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/
Glasnerは、セーの法則が、同法則を攻撃したケインズの意図とは裏腹に、
ケインズ経済学における乗数効果の供給側からの表現になっている可能性を指摘している。
ただし、ここで言うセーの法則は、オスカル・ランゲが貨幣抜きのワルラス則として再定義したもので、
元の法則と区別してセーの原理と呼ぶべきかもしれない、ともGlasnerは書いている。
Glasnerによると、ランゲ版のセーの法則とケインズ経済学の乗数効果の同一性に気付き、
それをセーの原理と言い換えたのは、クラワーとレイヨンフーブットだという。
両者は、ランゲ版のセーの法則では、均衡価格でのみ取引が起こることを前提にしていることを問題視した。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20140223/whos_afraid_of_says_law
間宮陽介『ケインズとハイエク』を読了した。
社会経済学の入門書としては、最高の内容であると思ったのですが、いかがでしょうか? 公共事業、大増資、古い自民党回帰で問題ない。
インフラ、橋、オリンピックで公共事業、東北も公共事業。 計画経済。農業は稲作を日本で作り、牛、豚肉はアメリカ産
ボトムアップ推進、トップダウンは個別企業によって違う。 現場で、ミスや誤った判断をしないなら、ボトムアップ推進。 コストは掛かるが、現場は一度覚えれば信頼していい。 友好国ブラジルに、国民皆保険制度導入をオススメする。
これは、高意義だから言っている。 ハイエクの正しさは、リーマンショックで証明された。
金融市場でいくらでも、自由化して言い訳じゃない。f 賃金の固定化は失業率の原因であると、ニューケイジアンが批判している。
議論してくれても構わない。 ハイエクは、社会主義、ケインズ主義の徹底した批判者であり、
政府と行政の肥大化を粉砕した。
今、ハイエクの教えが世界で重要だ。 >>84
ケインズにしろ、ハイエクにしろ、はたまたその亜流にしろ、資本主義社会を肯定、つまりいかに労働者の賃金を下げて資本家の利益を大きくするかを論じているだけだからね。
要は金の亡者になることが人間としての正しい生き方だと言ってるだけ。 ケインズは現代における最大の悪、個人主義、自由主義が限界に達した。
中央機関による管理、貯蓄と投資の調整、人口政策を唱えた。 企業を大規模化したことで、化学、電気、自動車産業が現代に至る。
無論、パソコン、タブレット、スマホも穏健をうける。
つまり、現代版、グローバリゼーション。 ハイエクは通貨供給量拡大制限に関し、強い関心を抱いた。
ケインズかハイエクかどちらが有効か検証する。
しかし、ハイエクはオーストリア時代、500万人都市でしかない。 >>88
だが、グローバリゼーションは戦争による破壊をもたらすだけ ハイエクはマルキストのいう「国家の死滅」には言及しているの? 財政再建するのに法人税を下げるのはおかしい。
更に法律を変えれば国外に行っても幾らでもおって行ける法律の変更をすればいいだけ。
議論したいならここでしろ。 行政改革を強めるべし。
話は変わるが、酸素が薄い。CO2の濃度が400ppmを超えた。
農業するしか無い。木よりもいい。 ハイエクの時代もスタグレーションを予言していたw。 物価の安定は全国民の利益になる。物価の安定論は正しい。 最悪、恐慌によって清算される。人類は食べ物だけは備えるべし。
恐慌によって清算される。だから安心してよい。 中央銀行の役割も政府同様に最小限であるべき?
つまり、インフレターゲットみたいなのは自生的な市場秩序への統制的介入行為? 既にリーマンショックで清算されている。次も同じ手でいい。 銀行に以前は権力があったが、より日銀に権力が高まる。 中国は資本が欲しくて戦争したい訳では無い。
資源が欲しくて争っている。 閉鎖経済ならば、金利政策は物価安定を目標に、
しかし、解放経済においては為替レートを固定化しなければならない 短期においては超短期の利潤に追うじて生産量が増減し、利潤が消滅して
生産量できんとつする。 職場でもう要らないと言われたら、生活保護が標準になる日本。
とんでもない国になった。平成になってからだ。昭和では無かった。 >>116
その元職場が公共事業という名前で生活保護を貰える会社だったっす
というオチだろ エンゲル係数は消費増税されてもあまり変わらない。
消費増税10%までは食品は大丈夫。
それ以上は、食品には掛けられない。
エンゲル係数が上がる為だ。 日本のジニ係数は世界で一番低い。これはおそらく変わる事はない。
貧富の格差が世界一低い。それは法人税35%で維持されている。
法人税は下げるべきでない事が証明された。
これは経済優先ではなく、日本の社会主義政策で、利用できる。
野党、公明党はジニ係数で換算したら、とても法人税は下げられる議論にはならない。
対案なら出してもらいたい。 法人税で、格差社会が守られている。税金は高意義にしろ低位義にしろ納めるべきである。
例え消費税が10%を超えてもだ。 法人税を下げると社会がパニックになる。
国債を発行する議論はおかしい。 政治というのは、だれかが利益を得るために税金を集め、それを使う対象を決めるもの。
その利益を得る集合単位の代表が政治家。
安倍自民党は、当然資本家という集合単位の代表。
その集合単位のために政治を行い、その利益が最大になる政策をとっている。
その意味で、優秀な政治家であることは間違いない。
ただし、その利益が長期的に確保される政策ではない。
ちなみに、そういった集合単位のことを階級とよぶこともある。 >>124
>安倍自民党は、当然資本家という集合単位の代表。
ドカタの代表だろ
ドカタの利益の為に公共事業をやるんだから
優秀じゃなくて選挙の為に国民の資産を乞食に与える為の政策を取っているだろうが 日銀による金余りなら、所得の再分配である。
時代が変わっている。共産主義がいずれ力を持つ。 >>125
安倍ちゃんはドカタの代表なんかじゃ、まったくないよ。
公共事業で利益を得るのは資本家だけ。
ドカタは、自身の再生産に必要な最低限の労働対価を受け取るだけ。
そこで生まれた剰余価値はすべて資本家の利益となる。 日銀による、リフレーションからの国民年金、国債発行からの買い取りで、
75歳からの支給案がなくなる。更に60歳満額回答出来る。 リフレーションからの大恐慌からの、新世界リセッション、共産国家。 マネタリーベースの行き先は、国民年金、国債買い取り制度導入へ ハイパワードマネーは日銀による供給通貨で
中央銀行が直接コントロール出来、債務不履行のリスクが少ないと言うか無い。
払える、しかしインフレ圧力が高まる。 これは極論か、新時代のハイパワードマネーか、
ハイパワードマネーは社会問題の国民年金国債発行で
75歳からの支給が60歳満額回答、八万円支給出来る案。 これは高意義による、高次元の話で、アメリカ、イギリス、オーストリアも導入すればいい 日本国政府が積極的にハイパワードマネーを活用し、
厚生労働省の所管、国民年金国債発行し、国民年金月8万円政策を実現すべく
日本国政府主導の元、日銀が新規国債を買い取る。 ハイパワードマネーによる、社会保障充実の共産主義。 若者の安心が買える。勿論、国が国民から年金を徴収出来る。 >>128
>ドカタは、自身の再生産に必要な最低限の労働対価を受け取るだけ
公共事業という名前の生活保護を与えて自民党に投票してもらうんだからドカタの代表じゃん
剰余価値は国の物であって個人の物じゃないだろ スタグレーションは新たな油田発掘により深刻にならない。
また、ロシアやアメリカのガス輸入により、以前のようなスタグレーションにはならない。 スタグフレーションなら知っているけど
スタグレーションは知らない スタグフレーションしたからと言って、イタリアのような国になってはならない。 てめえらなめてんのか?
同じ言葉ほざくだけだったらてめえら終いにはほんとに殺すからな >>145
剰余価値が資本家のものになるから資本主義。
剰余価値を国の物にすれば、それは社会主義w >>151
公共事業を請け負う企業の資本家。
国民の税金で労働者が工事をやって、利益を得るのは労働者を雇った企業の資本家。 >>152
>公共事業を請け負う企業の資本家。
それ剰余価値とかじゃなくて資本の流れだけだろ
共産主義者の莫迦アカが一生懸命間抜けな事をほざいております >>153
あれ?
降参しちゃったのか。
資本もわからずに資本の流れ、とかw
ちなみに、共産主義とかアカとか左翼とかいうのは、正しいことを論理的に説明するということだから、罵倒にならないよw >>158
資本の流れと剰余価値をごっちゃにしている莫迦がお前だろw
もう一度「一般理論」に挑戦する
山形浩生×飯田泰之
http://synodos.jp/economy/1759
なぜ今『一般理論』なのか
ケインズに対する誤解
ケインズ経済学の伏流
IS-LMの功罪
人は自分の都合のいいように考えてしまう
ケインズは、どう利用できるか?
経済学が袋小路へ進む理由
理論と現実のバランス
山形浩生×飯田泰之 もう一度「一般理論」に挑戦する
https://www.youtube.com/watch?v=lUoMcsZFxC0
松原隆一郎へのお返事:ケインズが本当に言ったこと
2004/7/17-8, 7/21, 11/30 加筆
山形浩生
http://cruel.org/econ/matsubara.html
相模原メディカルサイト歯科日吉サンテラス歯科藤沢なのはな内科スマイル歯科アイ整形外科亀有 リリオ歯科アクロスみなみの歯科足立ハート歯科新宿くろさか歯科熊本ファミリー歯科伊勢原桜台歯科森林公園滑川モール歯科横浜いちょう歯科小田原めぐみ歯科ホワイトスタイル >>159
剰余価値ってなんのことだかわかってるの? >>163
それは投資とはいわない。
投資というのは、生産手段、たとえば土木機械とか建築資材そして労働力などの構成のために資金を投入すること。
国は国民から委託された事業を国民の税金をもとにしてその資本=企業に発注する。
国も国民も支払った税金と引換えに事業の完成品を手に入れるだけで、利益を手にすることはない。
利益を手に入れるのは、請け負った企業=資本。
請け負った金額と土木機械、建築資材、労働力などに支払った金額の差が利益となる。
その利益は資本家のものとなる。 投資ってのはもとは民間用語じゃねえのかよ?
公共事業を投資なんてきいたこともないわ 今更ながら、オリンピックと東北復興の公共事業は正しい。
更に、建造物は設計により治安が良くなる。 これで、75歳からの年金支給案が消えた。
あとで落ち着いたら、また案を出さして貰う。 2chが無かったら、デモや犯罪が起きて危険。
2chが抑制している。 ケインズにおいては、貨幣論においても、デフレ、インフレも悪である。
物価水準の制御が経済政策の目標になる。 日本の現代社会では、単身世帯の事も勘案しなければならない。
無論、消費税も単身世帯を忘れてはならない。
考えている最中、考えが変わった。県外に移り住んだ人々の事も考えるべきである。
精神的疲労は、裕福で富める人より、単身世帯がキツイことも勘案しなければならない
それが、現代の日本である。 恵まれている人ばかり、優遇されている政策では日本が暗くなる。
細かい事は書かないが、富める人がより富める政策は、自民党一等独裁政権の考え方で
派遣で一人で住んでいる人々は貧しくなる、いやなりつつある。 ましてや、ロスジェネ世代、それ以下の世代が、現代社会の先で
大きくつまずくどころか、破綻に追い込まれる社会になってしまう。
裕福な人々から、裕福でない人々も救わないとならない。それが今後の社会である。 社会的弱者がこれ以上増えると、日本人がより貧しくなり
新たな社会問題突入時代に入ってしまう。
食料品の消費増税は10%までしか持たない。
無論、痛み分けの議論は、富める世帯持ち、共働き世帯が負担すべく、
単身世帯優遇論である。 やはり、飲み物から税金を取ってはならない。
人命に関わる。 科学の時代は終わっていない。技術科学により進歩は続き、医療、宇宙分野、未来に向け前進である。 個人的消費は、貨幣経済ゆえに起こりえる恐慌の心配はない。 法人税引き下げに伴う減収は、景気回復に伴う増収論を支持する。 すべての経済政策は、国民の生活の向上を目指すものでなくてはならない。
新自由主義政策は資本家とごく一部の資産家の資産は増やすが、国民生活は貧しくさせる。 実効税率を下げるべきではない。なぜなら、東北復興も税金でまかなっているからである。 >>187
そう言いつつ2000兆円の国債残高になって、税収より国債償還費が多くなるw 少し共産主義者が増える。ならいいと思うが、資本主義はまだ続きそう。 >>193
いや、むしろ寡占化が進んでいるので、既に資本主義は終わったと思う。
少なくとも市場原理に基づいた資本主義の時代はね。
寡占化、独占化が進んで政府の影響力が増してくれば、自然と自由市場は
消滅していく。 変な話だが金が稼げてもセックスが出来ない社会はダメだと思うぞ。 >>194
>寡占化、独占化が進んで政府の影響力が増してくれば
政府の力が増す?
企業の力が増すの間違いだろうが 寡占化が進んだ。工場がオートメーション化している。
オートメーション化はいいが、確かに子作りは大事。 >>194
寡占化が進むのは、資本主義の原則。
それを制御するかしないかは政府の判断。 やはり公務員の給与は現行がいいかもしれん。彼らは子作りしてくれる。 ガソリンにこれ以上税金を掛けてはならない。国民が生活出来ない。 次期プリウスはリッター40キロの大台に乗るって話だよ。
実燃費で25キロくらいか
これぐらい燃費良くなるとガソリン高くても問題ないな。 すべての飲食物は8%に決まりそうだ。おそらく。
但し、ガソリン、灯油も8%に抑えて貰う。 全ての品目を消費増税10%にした時、財政規律がどれぐらい良くなるか公表すべきだ。 消費税をどこまで上げれば、借金がでなくなるか、シュミレートすべきだ。
そして、消費増税に成功すれば、戦争はしなくて済む、なぜならば、デフォルトしないからである。
そして、高所得者にも、戦争はないのだとデフォルトはしないから、税金は多く収めてもらう構造もセットである。 法人税が下がれば、エネルギー政策が変わり、東電が儲かり、東電が水素発電に乗り出す。
東電の技術は実は凄い。未来エネルギー政策の時代が来る。 伊東光晴の岩波赤版はほんとに酷いな
言動の端々を恣意的につまんで再構成した異形のケインズ像というか というかケインズ経済学の主著を素直に読めば伊東の青版の理解なんだんだろうけど
なにがあったのか気になるところではる 消費税率10%の時には、アパートなどの低所得者対策が必要になる。
やはり全て10%にするか議論が必要だ。そしてアパートなどは市民税減額、または還付金が必要なのは
日本のお国柄事情である。 消費増税10%の前に低所得者対策が出来ていない。
低所得者対策が本当に出来たら消費税10%が出来る。 消費増税10%は公平ではない。社会的弱者、貧困層など格差社会を生む。
中産階級、中福祉中負担な観点から言うと、弱者負担が大きすぎる。
所得税から取るべきである。 やはり所得税ではなく、消費税から取るべきだ。
そして、高額なギャラを貰っている連中から取るべきだ。
消費増税は10%まで 経済学から言うと、所得税から取るのは間違い。
意見がブレました。すみません。 話は変わるが、車の自賠責保険は不要である。任意保険を加入すれば自賠責保険は二重の保険である。 公共社会学の編者三人は、
テレビで会見するか、2chの社会学板で実名で書き込むかでもしない限り、
世界詰むぞ。
今日の中小企業増加のニュースだって、
盛山和夫の経済成長本、
上野千鶴子のサバイバル本、
武川正吾の政策志向の社会学と、
密接に関係していることくらいわかるはずだろ。
ま、2chで実名よりは、三人ならんで、パルコだったかのように、
nhkあたりで会見することからはじめれば? 公共社会学の編者三人は、
テレビで会見するか、2chの社会学板で実名で書き込むかでもしない限り、
世界詰むぞ。
今日の中小企業増加のニュースだって、
盛山和夫の経済成長本、
上野千鶴子のサバイバル本、
武川正吾の政策志向の社会学と、
密接に関係していることくらいわかるはずだろ。
ま、2chで実名よりは、三人ならんで、パルコだったかのように、
nhkあたりで会見することからはじめれば? 国債暴落しないように、消費増税10%
と言うか自民党の数の論理で決定しちゃうな。 集団ストーカー認知・撲滅 (Parade books)
http://www.amazon.co.jp/dp/4434194984
イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネスが暗躍!
集団ストーカーに巻き込まれていませんか…?
ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へ追い込む「集団ストーカー」。
被害者である著者が、その真相に迫った1冊。 消費増税はこれ以上すべきではない。年金世代60歳以上が生活出来ていない。
定年退職したならば国民は総貧乏になる。若者、フリーターも貧乏になる。
消費増税をこれ以上するとお年寄りが不幸になる。
別の取れる所から取るべきである。さらに、子供手当を出しているのだから不公平ではない。
これ以上増税すると国民のあり方が変わる。
更に、景気が安定している、これが続く根拠はどこにもなく、景気低迷の可能性が高い。
消費増税は誤った政策であり、国民が不幸になる。 現在、自動車産業はいいが、携帯や電機産業は景気が悪く
法人税から取るのが理に適っている。
法人税は大手東証一部上場企業などから取っていて金持ちを優遇し
貧乏な若者、フリーター、年金生活者の年寄から取るべきではない
法人税を下げる、政治献金的な天下りのような政策を取るべきでない。
法人税は現状維持。 更にIMFに従うべきでない。日本国家であり、欧米のような人口、世代別人口の違い
日本国独自の政策が必要である。 これにより阿部政権は救われるだろう。なぜなら支持率が上がるからである。 これ以上の増税は食品会社の企業努力が損なわれるのである。
法人税現状維持 消費増税は個人所得を下げる政策であり、経済活動低迷、不景気がもたらされる。 地方に住む所得の少ない人もいて消費増税反対
更に経済は生き物で、確実に日経平均7000円台をつける局面は逃れられない
一時的に日経平均17000円台もあり得るが8000円から一万円台の局面を迎える可能性が高い 阿部総理は東京中心に考えている。地方に住む人のことも勘案しなければならない。
IMFの消費増税策は日本向けの政策ではなく、日本国独自の政策を採らなければならない。 国際的な信用に関しても消費税で勘定するのは間違い。
むしろ国際社会はなぜ消費税にこだわるのか対案を日本に出すべきである。
日本がグローバル社会に対応する必要はない。中国的な政策でも良い。
世界標準ではなく、日本国独自政策を採れば良い。 一般理論の
古典派の公準のところを読んでるけど一般理論は
おもしろいね。めちゃくちゃおもしろい。
解説書いろいろあるけど、一般理論を理解して
書いてるのかな?45度線は一般理論を表した
ものなのかな?とこれから読んで行くときに
わかるだろうなと思いながらワクワクしてる 日銀インフレ率2%は正しいが、1.5%程度でも問題ない。
1.5から2.0の間でも問題ないのではないか? アメリカの女議員全員首だ。日本だけで守らせようとしてる。アメリカが日本を守るから大丈夫だ。 西郷隆盛がマジで書く。平和憲法9条糞だ。戦争のふっかけ論に引っかかるだけだ。
マジで平和は糞だ 死ね 西郷隆盛だ。またロシアと中国がふっかけてくる。日本が今度海外を脅せ。
憲法9条守るヤツはクズしかいない。 西郷隆盛だ。またロシアと中国がふっかけてくる。日本が今度海外を脅せ。
憲法9条守るヤツはクズしかいない。今度は日本が脅す番だ。アメリカも本気で脅せ。
憲法9条の9は呪われた憲法だ。日本人なら判る、お前ら試されろ >>160
日本のケインズの第一人者?の伊東光晴が、デフレ下では金融緩和は効果がない、
ケインズの正しさが証明されただけ(ゆえにリフレ派は間違い)って書いてたけど、何で?
あと「一般理論」は間宮訳と山形訳ではどっちが読みやすい? Sinnjiruka sinnjinaika anata sidaidesyou 信じるか信じないかは阿部総理次第でしょう ザ エンド また解決しない場合
ネタにしますよ >>253
ケインズの場合は流動性トラップだからじゃない?
だけどねー、今の世の中、例外はあるにせよ政府債務が大きい国ばかりだから
財政支出は増やせない。QEしかないんよ。量的緩和
デフレだしね 日銀によるインフレ物価上昇率が高過ぎる。日銀の操作が下手くそだ。 憲法9条はそのままで解釈を変えればいい
そして自衛隊こそが十字軍となり憲法9条の威光を世界に知らしめるのだ 物価上昇率は少し問題があるが、現状値では少し高い程度。 日銀の長期見通しだとマズイがFRBをまねる必要はない。
日銀の微調整次第だ。 地方は植林事業に力を入れるべきである。また放射性物質が溜まった木を少しきるべきである。 国主体による強い経済性。強い自動車産業。強い白物家電。4kテレビ。 >>274
いっそのこと地球防衛軍にして地球の平和を破るISIS攻撃のために最新鋭
戦闘機、戦闘ヘリ、地上部隊で攻撃しなよ 戦闘ヘリは要らない。戦闘機をもっと導入して、国連加入して日本が地球を牛耳る。
というのは嘘で中国と仲良くする、 霊能力集団ストーカー辞めろ 。警察も霊能力辞めろ。 国会議員と市議会議員人材3割削減しろ、税金の無駄だ。
医療業界も民主党時代に給料上げ過ぎだ! FRBは量的緩和策、追加利下げをもう少し、しばらくの間するべきである アメリカの国富論を優先し、中華人民共和国ならび日本と貿易を潤すべきであり
韓国は日本と中国とアメリカに従うべきである。
曽我ひとみさんは朝鮮で稼いでいるから心配無用。 長期金利はあまり関係無い。資産を増やすと、国、全世界が破綻しない。 金利は動きが遅いからあまり関係無い。
オランダ、ベルギー、ギリシャ、スペインに観光行くと運が付く そうだ観光旅行に行こう 地方に権限は要らない、国、国家権力、国家統制の時代である。
私は地元の共産党に票を入れた事がある。 私は一生、日本維新に票を入れる。地元は共産党に票を入れる。
他の人は自民党一党独裁政権に票を入れろ 戦争という大規模公共事業には反対する。
アメリカの共和党を強く批判する。
アメリカ民主党を強く支持する。 創価学会のいやらがせ、家への強盗が続いている。盗聴器が本当に続いている。
しかもカルト宗教だから、電池(テレビ、時計、エアコン)を祟ってくる。
電化製品が使えない。いい加減警察が動いてほしい。エアコンが使えない
電池で祟る変な宗教である 警察は一回呼んだ。次にまた別な警官に電話をしたが相手にされない
某創価学会のいやがらせやめろ、しかも人間の気を使っていやがらせしてくる
しかも隣人だ >>302
アメリカ国籍ないのに投票なんてできるんか? 公明党は大きな政策の間違いを犯している。人の票を勝手に盗んで票を入れる、選挙違反。
消費増税を10%にしないと、国が滅びる。国債暴落、日本沈没、リーマンショックより酷い状態になる。
日銀が支えきれなくなる。 共産党が25年後、日本一党独裁する。未来に行ったから解った。 未来のボディーソープは738円だ!
将来は九州まで中国が攻め込んでくるがアメリカ軍、ロシア軍、日本軍で中華人民共和国とwhoする。 消費増税を、15%、いや、20、いや30%まで上げる予定だ。
じゃないと国が滅びる、アメリカ軍、日本軍、ロシア軍と将来強い同盟をはたす。
命名 ANRだ!!! ヘリウム入りのターボライターで殺されそうになった‼️ 国土強靭化終了のお知らせ
公共事業は、
民間投資に対するクラウディングアウト(押しのけ)効果という
負の副作用が強くなっているのが実態です。
http://www.insightnow.jp/article/8202
「公共事業は効果がない」 本田悦朗内閣官房参与
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW07E20141112 早く消費税増税分の社会保障費充実させろよ
公共事業に使っちゃったとか言わせねえぞ! >>253
>>256
ケインジアンで金融緩和ではデフレ脱却・景気回復は出来ないって主張する人は
多いよな。ほとんどは昔の人だけど。
この前チャンネル桜の経済討論でも、ケインジアンの人が、伊東光晴と同じ論理で
金融緩和の効果を否定して、議論になってたけど。 紐では引っ張れるけど、押すことは出来ないっていう… シュンペーターのほうがこの2人より上
資本主義社会の未来を予言しているからな 円安138円まで行け、ガソリンが安くなる。小麦の値段ぐらい我慢しろ!!! FRBの事実上のゼロ金利政策が功をかなでそうだ。
米経済は個人消費や設備投資など内需に牽引され、海外に左右されず自立成長している
事が示された。 ディーゼルエンジンの電車賃も得をする。JRが。。。 円安138円まで行けば日本の農業が海外進出し大量に儲かり
円安138円まで行けば日本の工業製品が安くなる!!! ケインズの時代と違うからな いまは自由化で投機の力が大きくなりすぎて
規制以外に制御する方法が無い >>330
>ケインズの時代と違うからな
ケインズこそ計画経済やれだの規制して国益を守れだの言いだしたヤツじゃん >331
計画経済やれとはいってないだろ
あくまで市場経済の中での政府による調整 >>332
>あくまで市場経済の中での政府による調整
でも実際は計画経済です 計画経済とか市場経済とかではなく
国家主権、主権国家にすればいい >>334
無能な独裁国家はいりません、ソ連や中共、北鮮を楽園と信じる馬鹿は氏ね 消費税が10パーセントなら輸入品が入ってくると高い関税がかかる
更に国の借金は既に852億円程度しかない。
つまり消費税が高ければ高いほど関税が掛かり、国が儲かる >>338
テメークソだ。本当にケインズvsハイエク読んだのか? 消費税は10%で問題ないが、全ての食品と全ての新聞は現行8%のままだ。
安部総理は野田の意見を飲んだことになる。 ★マインドコントロールの手法★
・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法
・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない、スルーする
誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法
偏った思想や考え方に染まっていたり、常識が通じない人間は、頭が悪いフリをしているカルト工作員の可能性が高い
10人に一人はカルトか外国人
「ガスライティング」で検索を!... 消費税10%が成立すれば、所得税が取れる
国家の借金がゼロになる
ドイツは19%の消費税で借金ゼロである ピゲティー論理は日本では通用しない。
日本独立国家の課題は日本人で考えるべきであって
ピゲティーや勝間和代の理論は間違いである。
消費税10%が成立すれば、所得税から取れる
本来なら消費税は現行のままにして所得税から取るべきである
しかし、日本の富裕層のいいなりになり、消費税10%から所得税から取るべきである
なぜならピゲティー論理より優れている。
国家の借金がゼロになる
ドイツは19%の消費税で借金ゼロである
ましてや、貧困格差となげくなら、民主案、共産案の自給千円理論より
優れていて、自給850円は民間のアルバイトなら日本の標準である。 >>348
>本来なら消費税は現行のままにして所得税から取るべきである」
って話がしたいのに、
>ドイツは19%の消費税で借金ゼロである
なんて話をして、どうすんだよ…(;´Д`) デフレは本当にデフレスパイラルに陥る
インフレ目標値は0から2%でコントロールすべきだ
でないと日本が恐慌に陥る
日本銀行に実権があり、マスメディアに任せただけで恐慌がくる
ちゃんとインフレにすべきだ! >>348 誰の意見だ?w
r>g 今の日本にもあてはまり いずれ格差はアメリカ並になるのは明白
それなのに日本には当てはまらないといっているやつは馬鹿 格差是正と言っている連中がいるが、格差をなくすというパラダイスははっきり言って無い
資本課税すると金融引き締め、株価下落する。現行維持だ 浜矩子で、アベノミクスの第三の矢が打てるか試すバカはいない
ムラサキ色の髪の毛ババアだ “浜矩子氏 株価暴落はアベノミクスのバブル破綻し始めた象徴2013.06.11 07:00
ttp://kabooo.net/archives/29173925.htmlこれは噓っぱちだ。なぜなら株価は現在19000円を超えている
そして外国人労働者を雇うという段階まで来ている ピゲティー理論は反対だ!なぜならば資本に課税すると法人税を下げた意味がなくなるばかりか
海外資産が引き下げてしまう 貧富の格差は当たり前だ!出どこが悪いだけだ、働いた人成果をあげた人だけが富みを得られる
貧乏人は金が貰えるだけ十分だ、
これが資本理論であり、資本主義はアフリカさえも手が届くだろう! ピケティ理論は国際的に課税すればいい。
経済だけがグローバルで公共財がないのが一番悪い。 ピケティの理論を国民国家レベルで考えることこそ不毛。 格好良すぎるけどキター→【高橋是清】NHK 放送90年ドラマ 経世済民の男 大蔵大臣在任時に手腕を発揮し、日本のケインズといわれた高橋是清の生涯をドラマ化。独特の発想と楽天主義でさまざまな困難に立ち向かう…。
http://www.nhk.or.jp/dsp/keisei/korekiyo/ ハイエク:特定国の政府を憎むあまり、現実の経済社会を無視した哲学
http://antimainstreameconomics.blogspot.jp/2015/08/blog-post_50.html
ハイエクという経済学者がかつていた。日本ではあまり知られていないかもしれないが、
とにかく「自由市場」を擁護した経済学者である。ジョン・M・ケインズと論争したことで一番よく知られているといってよいかもしれない。
また『隷従への道』の著者として知られ、さらにはジョン・ロックなどのイギリス個人主義の哲学を賛美する一方、
ルソーなどの平等主義を説くフランスの哲学を嫌ったことでも知られているかもしれない。
ある意味では首尾一貫していると言えるが、簡単に言えば、ソ連の計画経済は論外であり、
ケインズなどのような国家(政府)の市場経済への介入や、ルソーの平等主義哲学さえ最終的にはきわめて抑圧的な全体主義にゆきつくと主張したのであるから、
その意味では相当な人物である。
そのような訳で日本では(またかなりの程度に世界でも)ハイエクは評判がかんばしくない。というより嫌いな人が多い。実は私も大嫌いである。
それでも一定の評価を与える人がいるので、黙っているわけにはいかない。
結論しよう。ハイエク(そしてその弟子のフリードマン)の言うことに従ったらどうなるか?
人々は企業という別の巨大組織、ガルブレイスの言う官僚組織とその命令に隷従することを強要されるであろう。
それはもう一つ別の「隷従への道」に他ならない。これは単なる可能性ではない。
近年の世界の新自由主義、コーポラティズム(corporatte predation)はそのことが現実となりつつあることを示している。 全世界、各国を計画経済にすればいい
デフレの国とインフレの国を分けて経済拡大だ ハイエクを間違っているというのは間違いだ
誰の理論が正しいか?現在の日本の政策をみたらハイエクが正しいのが答えだ
現在日経平均は17000円以上ある。
EUは不景気だ。しかも現在は日本の問題ではなくEUと新興国の問題である。 過去利下げしていたアメリカと日本が今後利上げし辛くなる。
日本とアメリカは利上げをし、EUはインフレを目指し、利上げをする
新興国は大量生産に踏み切る
軍事的にアジア外交、平和活動を連携して行う。 日本の航空産業を盛り上げて、技術革新を行う
金融の正常進化でGDP600億円稼ぎ出し、航空機産業を育て、自動車、ハイブリット、電気自動車を育てれば
日本のGDPは世界3位を維持できる。 ベンチャー企業は一部しか成功しない。
企業で働いて給料貰ったほうが頭がいい世界が日本だ。
奴隷でも月給30万円超えれば成功だ。 哲学者ってのは自己の探求が仕事なのに、最終的には国家によって救済
国家権力に刃向かうクセに、最後は国家権力に媚びへつらうクソ >>1
これって新古典派総合とかニューケインジアンの解釈であってケインズとはあんまり関係ないんじゃね >>1
取りあえず、ケインズはもっとハゲじゃないとダメだろ。
あと、パート2の途中でハイエクが
「自由放任と言ってるわけじゃない。皆で計画することに意味がある」
って、どこで言ったんだ?
それだったら、ハイエクが散々批判してた民主主義思想になっちまうじゃん。 >>370 それは哲学ではない 無知の知に気がつき 世の中に絶対が無いことを理解し
自由な発想が出来るようにするのが哲学だ ハイエクが否定しているのは全体主義だろう?
そもそも、ケインズは民主主義者なのか? >>374
民主政治の拡張が全体主義につながるっていう批判は、ハイエクの特徴じゃないの。
だから、ルソー批判とかを盛んにやったんじゃん。
あと、ケインズが民主主義者かどうかってことは、全然別の問題。 ケインズの理論ではまた破産する。これからもハイエクの理論が大事だ!
ケインズは総量増やしてバブルになる。これは不景気の時以外は論外だ!
金融政策と財政政策は上手く行っている。これは正解 現在、アメリカと日本はケインズ理論を卒業すべき、
ハイエクの市場には自由が必要の方だ! 全体主義か民主主義者でいうと、そうではなく政府が介入するかしないかの問題だ! ハイエク「政府による介入は隷属への道
そうじゃない介入も認めるけど正しい介入かどうかは俺が恣意的に決める」 ウオール街の政治的介入が必要な時がある。なぜならば原油が高騰した時
アメリカだけでなく全世界が影響を受ける、政治的規制が入っても良い ルソー批判するハイエクは異端だな。
そもそも経済学はルソー主義から派生した左翼の宗教みたいなもんだ。 ウオール街、アメリカの政府が変な事をしない限り安泰が続く だったらアメリカも中国も公共事業でGDPを増やせばいい この理論で戦争する必要はない。アメリカのヤンキーが戦争したいだけ 金利が上がってバブルを防ぐ。政策金利で世界が決まる 貯蓄税は、富裕層には大反発をくらいそうですが、
経済的には極めてマイルドに効きます。個人消費の活性化をもたらし、
寝ている貯蓄に課税されるのであればデメリットも小さい。
マイナンバーの目指す先は、結局そこにあるわけですよね。
余っているところに無理なく、自動的に課税するという方向です。
マイナンバーの導入自体は間違っていません。
個人的には、貯蓄税を導入する代わりに、所得税を廃止するとか、
法人税も廃止するとか、
それくらい思い切った政策を打ってくれるのを願っているのですがね、
ずっと先の話ですが。 実際はナマポもらっている奴が困るだけなのがマイナンバーじゃね? >>396
>個人的には、貯蓄税を導入する代わりに
銀行が貸し出す金はどこから?
それこそ貯蓄=投資なんだがな ☆ 日本の核武装は早急に必須ですわ。☆
総務省の『憲法改正国民投票法』、でググってみてください。
日本国民の皆様方、2016年7月の『第24回 参議院選挙』で、改憲の
参議院議員が3分の2以上を超えると、日本人の悲願である改憲の成就が
決まります。皆様方、必ず投票に自ら足を運んでください。お願い致します。☆ 円安で120円じゃないとまずいじゃないか?独立国家日本円で官製相場でいいじゃないか?
中国も韓国もやってるじゃないか?アメリカは利上げに踏み切るんだから マイナス金利でも企業向け投資減税すればいいじゃないか
アメリカに空を取られているのだから自動車産業とソニーとか儲かるように
円安120円でいいじゃないか。昔は日本の上空を飛行機が飛び交っていたんだぞ
スバルだって航空産業の会社じゃないか。アメリカが日本にいろいろ圧力をかけて
自由が利かないじゃないか?それが資本主義だろ? 資本主義は自由だ。それだったらもっと日本だって航空事業と国防軍
それから軍事産業じゃないか?じゃなかったら日本をアメリカは全力で守るべきだ 資本主義に行き止まりは無い。宇宙産業で火星に人を乗せずに行けるじゃないか?
月にかぐやが行ったんだから、火星だって人を乗せる必要はない
資本主義の行き止まりなんて嘘だ、それっだったらサカナクションの曲でも聞いてりゃいいだろ 「街コロ」はカードゲームに興味ありな初心者の入門用に最適、サイコロを振って
カードを集めどんどん自分の街を発展させて勝利を目指せ
http://news.livedoor.com/article/detail/10962802/
経済が巡る!! 労働者と職場のマネジメントが癖になるワーカープレイスメント「ナショナルエコノミー」
http://ao-works.net/boardgame/national-economy 日本の為替、株で儲けているのはアメリカウオール街じゃないか?
クリントン、オバマ、トランプはそんなことも知らずに大統領になろうとしている
レバレッジを全力でかけて為替操作している本人はウオール街の連中だ!
日本のGPIFの金で儲けているならなぜそこを法律で裁かないのか疑問に答えるべきだ?
日本の個人投資家なんてあまり居ないウオール街の連中のせいで我々の老後の年金が減り
将来支給されなくなる。日本の株価上昇に期待できる反応を見せるべきだ! 経済学は本当に馬鹿だよな 意見が分かれる時点で基本が間違っていることがハッキリわかる
基本原則がちゃんとしていれば意見が分かれることなどない トランプ氏は危険だ、世界中で戦争が起きる、アメリカ人は人が死んでもなんとも思わない連中だ! >>408
>経済学は本当に馬鹿だよな 意見が分かれる時点で基本が間違っていることがハッキリわかる
意見が分かれるどころかほぼ同じ意見で
一致しないのは国家が経済に介入する社会主義と国家が介入しない自由主義の違いだけ
そしてケンカしているほとんどはケインジアン(計画経済)とマルクス主義者の社会主義同士というオチ >>407
お前の妄想だろう
お前の投資する事で資産形成すれば良いだけ
>>410
日本のサヨクもそうだろう?
世界中で戦争が起きても9条を守っていれば良いだけだ
中東何人死のうがイスラム怖いから関わらないって連中だけ 社会ってのは常に有為転変するものだ。若い連中はそれに合わせて、ちゃんとやっていけるけど、年寄りはそうはいかない。だもんだから「今の若いものは……」なんて批判する。
口で言うだけならまだいいが、伸びる芽まで摘んでしまっちゃ駄目だよね。そうなったら、「老害」以外の何物でもないからね。
そう考えたから、俺は第一線から身を引いたんだ。人間、はじめるよりも終りのほうが大事なんだよ。
本田宗一郎 >>411 国家が毛罪に介入するかどうかという基本的な部分で意見が分かれてるんだろw
経済学の土台がダメなんだよw >>408
それでは、正しい基本原則について教えてください。 >>414
お前マジで馬鹿なのなw
どの位介入するかでの争いでしか無い
そしてそれを邪魔するのが利権がらみの政治家
経済学よりも政治家が問題なんだが?
所詮経済学は過去を鑑みて現実的な対処をどうするかという学問=歴史と同じ
現実を悪くしているのは人間の欲 某スレで馬鹿晒して奴と似てるね
どこが問題かも理解しないで経済学は〜とか語るとかおこがましい 個人消費が弱いなら設備投資を早くやらないといけない >>418
>個人消費が弱いなら設備投資を早くやらないといけない
設備投資を増やしたければ、投資減税がないと無理だけど…
個人消費を増やしたいならば個人が積極的に投資をして所得を増やす努力が必要 最低時給1000円で格差ゼロその代わり憲法9条改憲の見返りが着いてくる
それを飲めば日経平均2万越えも当たり前、増税10%も当たり前。
もっと厳しい世の中になる。
時給を抑えないと欧米のような厳しい世界、それでもいいのか? 実は改憲右翼と左翼は選べるし、まだ間に合う
デモか票でどうにでもなる2択だ、悟り世代ゆとり世代も選挙に行くべし 悔しかったら株の空売りで儲ける世界だ、ウオール街の連中と同じ立場になれる Shcumpeter理論が
経済学本流の立ち位置にあるべきだろう! Keynesから
Friedman・Lucus・Hayekを乗り越え
K.Marxへ! 天才投資家現る。
金融危機の予測を的中させて、有名投資家が消えることも的中させた本物の天才。
資産24億円の哲人投資家・大重俊のツイッター
https://twitter.com/SuguruOshige ケインズとハイエクってまんま戦前の日本をパクったみたいなものだよな 両方とも大したことないだろ。マルクスだけで十分。優れた詩集も出てるぞ。 >>429
>マルクスだけで十分
パクリの天才がか? ケインズもマルクスもはーーー、なんとかも
印刷営業から始めるべきだね 詩の方から入って詩集、哲学から入って共産党宣言、
まだ書籍には手を付けてないからパクリはない。 空想的社会主義から科学的社会主義
K.Marx
「経済批判序説」・「資本論」 資本論どうりではないが、サービス残業ブラック、タックスヘイブンなどの相対的剰余価値
などと確かにマルクスの言うことはある程度当たってる。
だが問題は科学的社会主義になんの将来も見出せない絶望世界。
ナチズムしかないんじゃないか >>440
普通に、株やリート買えば良いだけ
社会主義なんてクソだし全体主義なんざまっぴら
当然国家社会主義=ナチスなんて問題外 オイオイ
オアにいさま
「ケインズvsハイエク」論議」のsiteじゃん
Marxもナチも
ここでは無関係でしょ!
経済学部卒
「Marx経済学」主専攻
「Schumpeter」副専攻 無関係でもないけどな
マルクスは公共事業で需要を創出するというケインズ経済学の元じゃん
ナチスは国家社会主義=民族主義と計画経済(マルクス経済学)でハイエクが批判したもの >>445
ヒトラーはケインズより先に「ケインズ経済学」を実行したってことで
あってるのかな? 完全雇用を目指すとその反動でファシズムが生まれるとカレツキは考えていた
...
ケインズ経済学の中心的結論は、ある状況においては、いかなる自動機構も
産出と雇用を完全雇用の水準に引き戻さないということである。この結論は
、均衡に向かう強い一般的傾向があるという経済学アプローチと矛盾・対立
する。新古典派総合は、ケインズのマクロ経済概念をミクロ的基礎と統合し
ようとするものであるが、一般均衡の条件が成立すれば、価格が調整され、
結果としてこの目標が達成される。ケインズは、より広く、かれの理論が
一般理論であると考え、その理論では諸資源の利用率は高くも低くもなり
うるものであると考え、新古典派総合ないし新古典派は資源の完全雇用と
いう特殊状況にのみ焦点を当てるものとした。 マルクスはロシアとともに失敗に終わった、しかもスレ違いだ
これからの未来はスイスフランを見据えるべきだ
対岸の岸がギリシャではなくスイスに代わる
それはスイスと同じ税制、消費税だ。個人の経済学ではなく国家単位で
経済学の話を進めるべきで他にもヨーロッパに学べる国が有るはずだ 国家単位どころか国家の枠組みを超える経済になっているから大変なんだけど?
特に(国家単位でしか考えない)マクロ経済学者が馬鹿なのは誰でもわかる事 ドナルドトランプは1兆2244億ドル(約147兆円)の米国債を日本が購入してるのを知らないのか?
思いやり予算だって有るじゃないか?日本に敵対的な白人はドナルドトランプ本人じゃないか?
言いたい放題で米国家が本当に右翼国家になるな!
だいたいイスラム圏は日本に関係ない、日本人は血を流さないぞ!
日本人をドナルドトランプは舐め過ぎだ 白人だから優位に思ってるみたいだが、許されない行為だぞ! ケイジアンの考えからすると、アメリカは日本並の失業率まで利上げせず
現在の4.9%から3.1%まで失業率を下げればいい
また経済への副作用が出てくるなら3.8%台で問題ない
しかも、日本はハイエク思想はほとんどなくケイジアンの考えだ 失業率を問題にしてるんじゃなくて賃金の上昇率を問題にしているだろ(表面上は)
リーマンショック以降全ての先進国はケインジアンだよ USは賃金の上昇率2.7で良いはずだ。2007〜2008の値は高すぎる ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-07-19/-30-50 ttps://www.bloomberg.co.jp/ ヨーロッパは引き続き上向き
ヨーロッパ全体では、2016年の平均昇給率は2.8%、インフレ率(0.5%)調整後の実質昇給率は2.3%と予測。低インフレを受けて、実質賃金は西ヨーロッパで2.0%、東ヨーロッパでは2.9%、それぞれ上昇する見込みです。
イギリス、フランス、ドイツは明るい見通しです。
イギリスの昇給率は過去2年と同様の2.5%ですが、
低インフレにより実質賃金は西ヨーロッパ平均を上回る2.3%上昇。
フランス、ドイツも実質賃金が増える見込みで、
上昇率はそれぞれ1.7%、2.7%です。
経済問題を抱えるギリシャも同様で、
昇給率予測は2%(昨年は1.3%)ですが、
デフレにより実質賃金は3.4%上昇の見込みです。
ヨーロッパで昇給率予測が最も高いウクライナ(11.5%)は、
高インフレ(48.3%)により実質賃金は −36.8%と大幅減少。
経済制裁と原油価格下落が経済に打撃を与えたロシアも、
昇給率予測7%に対し、インフレ(14.5%)調整後の実質賃金は
昨年の0.7%から大きく落ち込み−7.5%です。実質昇給率が最も高いアジア
アジア全体の昇給率予測は昨年より0.4% 低い6.4%ですが、実質賃金の上昇率は世界最高の4.2%と予測されます。実質賃金の上昇が高いのはベトナム(7.3%)、
中国(6.3%)、タイ(6.1%)の順です。株式市場急落や輸出減少を伴う経済の失速の一方で、熟練労働者の需要増による就業率上昇や新興中産階級の増加で、
中国の昇給率は8%の見込み。急成長する経済の恩恵を享受するインドは、実質昇給率が2015年2.1%、2014年0.2% から過去3年で最高の4.7% と予測されます。
北米の労働市場は上昇傾向このような上昇傾向は北米でも見られ、労働市場が上向いています。
米国ではインフレ率が低く(0.3%)、実質賃金は2.7%増加すると予測されます。カナダの昇給率は2.6%、実質昇給率は1.3%上昇となります。北米全体の昇給率は昨年と同様に2.8%の見込みです 通貨安で輸出が好調な上に、周りの国を食い物にしているからだろ三つの国が…
関東圏だけが成長して地方が衰退する日本と同じ構図 ttp://toyokeizai.net/articles/-/71931 6日発表の4月雇用統計を受け、米連邦準備理事会(FRB)による
次の利上げ時期の予想を従来の6月から9月に変更するエコノミストが
増えている。米景気拡大のカギを握る雇用の回復が期待ほど強くないの
ではとの懸念が広がったためで、年内の利上げ回数を2回から1回に
減らすとの予想も出た。 日銀はインフレ率2%を掲げているが実際はならない
中国製品が大量生産されている為。日本のインフレ率は0.4%ぐらいでいい 日本のインフレ云々に中国とか関係ないから
経済を知らない奴がうざい 中国からの安価な輸出製品で世界的な供給過剰が悪化、デフレ広がる
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2015-10-15/--ifrkxofd 中国人民銀行(中央銀行)は2月28日、利下げを実施し、経済成長減速への懸念をあらためて示唆した。
ttp://jp.wsj.com/articles/SB11785226218567734557404580492712864970730 一年前のニュース貼り付けてるバカは何がしたかったんだ? 中華人民共和国の統制出来る共産党は相当頭がいい。バブルを防いでいる。これからも一党独裁でいい 経済はコントロールできる、中華人民共和国が良い例だ、アメリカが今度試される
民主主義でうまくいかなかった日本を真似る事は無くていい 実際は一年以上前から中国から脱出する製造業は増え続け
中国に残っているのは国産のゾンビ企業だらけ
中国製ではなくてカンボジアやベトナムの製品に入れ替わりつつあるんだけどね
フォスター電機は数年前からこの様に…
ttp://www.foster.co.jp/investors/library/pdf/20120625_78th_business_report.pdf
ttp://www.foster.co.jp/investors/library/pdf/20130626_79th_business_report.pdf
ttp://www.foster.co.jp/investors/library/pdf/20150624_81st_business_report.pdf
ttp://www.foster.co.jp/investors/library/pdf/20160623_82nd_business_report.pdf
衣料の生産はバブル期の日本の様に工場ごと東南アジアに移転
ttp://www.fashionsnap.com/the-posts/2015-06-01/production-base/
ttp://www.mag2.com/p/news/198941 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 世界を制圧するのは、アメリカでも中国でもなく、ケインズとハイエクだ。ちょっと動画が薄いけどね! チャートを見ると、アメリカ、日本は上昇トレンドだ。アメリカ利上げは12月だ
日本の問題であるマイナス金利、消費増税がきて、デフレ経済になる
これを論破する時は責任とってくれ 中華人民共和国の在庫の山は過剰設備投資によるバブル崩壊だ
アメリカは9月利上げしないと中華人民共和国もっと不味くなる 正し、AI化する時は12月〜開発完了するまで待つしかない、シリコンバレー次第だ 経済は生き物は人類が間違っていた証拠だ
独立国家、中央銀行が相場を決める。日銀総裁、FRB総裁、ECB総裁の官製相場で成り立つ、これが世界秩序だ
車、PS4,X BOX ONEの在庫次第だ 公共事業は始めっているが、土方の給料までしらんがな 経済は破綻しない、すべてコントロール可能、アフリカをすべてドル紙幣にする
ドル経済圏にして、紙幣を変えればいい、アフリカをインフラ整備する
経済が敵ということはアフリカはドル紙幣だ ビットコインを使うか紙幣を使うかは紙とコインだろ、ウオール街の金融テロよりましだ ドル、円、ウォン、人民元、フラン、ユーロ、イギリスドル、紙幣コインで経済戦争が消える
通貨の統合をすればすべての戦争が終わるが新理論 紙幣を牛耳ったヤツが勝つ世界だ、これが常識になる。好きな国と通貨共有だ ドル、円、ウォン、人民元、フラン、ユーロ、イギリスドル、この通貨だけで成り立つ。戦争が終わり平和が続く問題は紙幣とコインだ バンコール - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB
バンコール(bancor)は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリー
ドリッヒ・シューマッハー☆(『スモールイズビューティフル』で有名)が提案した超国家的な通
貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ
会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができ
ず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMF
によって管理された制度において、物理的な金(きん)と結び付けられる固定為替相場制(
金本位制)が採用された。そして、金との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレト
ン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引
出権)が、バンコールの機能を継承されているという考え方もある。
http://www.kanekashi.com/blog/2012/02/001819.html
…ゲゼルは世界通貨の提案(『自然的経済秩序』4-7 世界通貨同盟)まで行い、ケインズ
のブレトン・ウッズ会議に際して提案した世界通貨(バンコール)はこのゲゼルの考え方
に基づいていた 国家ではなく、ドル、円、ウォン、人民元、フラン、ユーロ、イギリスドルの中央銀行が友好国と通貨共有する
これが基軸通貨になる、ビットコインはネットやってるヤツ問題だ
グローバル通貨の絵はケインズとハイエク、カールマルクスだ FRB次のリセッション後、政府による財政出動で問題なし 分りやすいイールドカーブ
ttp://www.huffingtonpost.jp/shinichiro-kobayashi/financial-policy-yield-curve_b_12163688.html イールドカーブを見ればわかる、アメリカ株価はここから上がる!
ttp://growrichslowly.net/yield-curve-is-positive/ 安倍晋三よ、“経済破壊のA級戦犯”黒田・日銀総裁の首を斬れ!──日本経済の発展基盤を破壊した「アベノミクス」の大害毒
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/10/14/142304
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
自分の長期政権を支える“人気”を恒常的に高く維持するに、「異次元のバラマキ福祉」
「異次元のバラマキ公共事業」が効果的であることを知る安倍晋三は、
この「スーパー・バラマキ福祉」「スーパー・バラマキ公共事業」のための国債垂れ流しを正当化する理屈として、
「デフレ脱却」「物価上昇、年2%」という詭弁的キャッチ・コピーを考案し、これを「アベノミクス」と名付けた。
問題は、安倍の経済分野。“保守”とも錯覚されている“民族系”安倍晋三は、経済となると一般のイメージは全くのお門違い。
祖父・岸信介を継承したナチ・ドイツ型の国家社会主義者であり、
市場経済重視の保守主義とは対極の人物である。
また熱烈なスターリン系共産主義者だった安倍晋太郎からの濃厚な影響もあり、
安倍晋三は、市場経済に対し虫唾が走るほどに嫌悪し敵視する。
市場絶対重視のハイエク著『隷従の道』が、
安倍晋三が編成する予算案に対する批判書として読めるのも、これで氷解できよう。
安倍晋三とは激越な反・市場経済主義に立つ人物と理解さえすれば、
アベノミクスだけでなく、安倍の異様な人脈も理解できる。 私は元創価の会員でした。
すぐ隣に防衛省の背広組みの官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカムを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部に送っていました。
別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちる、
朝夕南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心から始まった事で、どこに訴えるわけにもいかないのですが、
何とかあの人たちと縁を切って新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。 黒田日銀による、黒田バズーカもう一発、3.6をぶち込め!!! トランプによる保護主義は19世紀後半からは、不況の影響で農業と工業における保護主義がすすむ。アメリカの穀物や食肉輸出はヨーロッパへ向けられ、
ロシアの穀物輸出も増加して、ヨーロッパは農業不況にみまわれた。
1873年恐慌が起きると、工業の保護の要求も高まった。
1878年にはイタリアの保護関税法、1879年にドイツの農工保護関税法、
1881年にフランスの農業関税率引き上げ、1890年にロシアの保護関税法とアメリカのマッキンリー関税法(英語版)、
92年にフランスでメリーヌ関税が相次いだ。 世界恐慌ののち、工業諸国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深める。きっかけとなったのは、アメリカが農業保護を目的に立案したスムート・ホーリー法だった。
この法律は、当初は農作物の関税を上げることを目指していたが、世界恐慌の影響で工業界も加わる。当時の世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げたことで、世界貿易は縮小した。
大恐慌をきっかけにイギリスでも保護主義がすすみ、1932年のオタワ会議(英語版)では、帝国特恵政策が定められた。世界貿易は、1930年代末には1920年代後半の50パーセント以下まで縮小した。
ブロック経済は各国の経済的効率性を損なったことに加えて、政治的な対立の激化をまねき、第二次世界大戦の勃発の要因となった[12]。 米企業の多くは低賃金の海外労働者を雇用したり、業務の一部を海外でアウトソーシングしたりして、雇用コストをできるかぎり抑制しようとしている。
そうした自由なグローバル業務を規制しようとすれば、
企業収益にとってマイナスだ。もちろん輸入課徴金をかければ米国向け輸出の多い日本や中国などアジアの企業にダメージを与えるだけでなく、
現地生産したものを米国に逆輸入している米多国籍企業などのコストを増大させる。 イレインの国籍は問題ないが、ハト派が相当有りえない、トランプ速くFRBの人選考えろよな イギリス、フランスは迅速に日本の政治、金融の手本に従え、それが改革だ! イギリス、フランスは速く日本に情報提供しろ、マジな指導ができる イギリス、フランスは内需で稼ぐか、外需で稼ぐか、日本が判断してやるからな イレインが言うにはトランプがこのまま公共事業を行うとハイパーインフレになると言っている
消費や設備投資が国内の供給力限界を超えた時にインフレという症状が現れる
公共事業でインフレというフレーズは度々見かけますが、公共事業をしたからと言ってそれが大した金額でなければ当然目に見えるようなインフレは起こりません。
また、失業者や遊休設備投資が多いデフレ経済下では、1兆円とか2兆円程度の消費、設備投資、公共事業の増加があったとしても、失業者や遊休設備が動き出すだけなのでインフレは起こりません。
人件費を上げなくても働きたい人は多く、設備を新たに買うわけでは無いので当然ですね アメリカはハト派がトランプの暴走を止めるだろう、イレイン、ナイス FRB議長、12月の利上げ可能性示唆 議会証言
米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は17日、
米上下両院の合同経済委員会で議会証言にのぞみ
「比較的近い利上げが適切だ」と表明した。
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したが
、米株価が最高値を更新するなど市況は好調さを保っている。
イエレン氏の声明は、市場や景気が底堅さを保てば、
従来通り12月に利上げする可能性を示唆したものだ。 イエレン氏が金融政策について公的に表明するのは、大統領選後初めて。
イエレン氏は「前回会合で金融引き締めの条件が整ったと判断した。
FRBの政策目標に向かうとの確証が得られれば、比較的近い時期の利上げが適切だ」と強調した。 FRBは12月13〜14日に次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。イエレン氏は「引き締めが遅れれば、経済が過熱して急激に利上げしなくてはならなくなる」と述べ、
早期の利上げに意欲をみせた。ただ、その後の質疑では次期政権の政策を巡って「不確実性がしばらく残る」と指摘。財政拡張策の議論を注視する考えを示した。
質疑ではイエレン氏の去就も問われたが、同氏は「18年までの任期を全うする」と強調した。 イエレンは結局銀行の利益しか考えてないんだけどね そういう視点で見れば為替で負けないよ APECにあわせて、TPP参加12カ国が首脳会合を開いたのは、TPP離脱を掲げる次期米大統領、ドナルド・トランプ氏に翻意を促すための環境を作るためだ。
その取り組みの中心として、17日に外国要人として初めてトランプ氏と直接会談した安倍晋三首相に“説得役”を務める期待が高まっている。
「厳しい状況だからこそ、自由貿易、TPPに強いコミットメントを示す必要がある」 アメリカは物価高で苦しみたいのか?スマホが高くなるぞ 日本政府は、TPPの発効にはGDP(国内総生産)を約14兆円(2・6%)押し上げる効果があるとしている。 日銀が行った「指値オペ」とは?.
「指値オペ」とは、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)を行うにあたって、日本銀行が導入した新型のオペレーションで、日銀が指定する利回りで国債を買入れることです。
長期金利を0%程度で維持したい日銀としては、急上昇する長期金利を低下させるためにコントロールしようとしたわけですね。
17日の「指値オペ」の買い入れ対象は残存期間「1年超3年以下」と「3年超5年以下」で、2年物国債370回債の利回りはマイナス0.090%、5年物国債129回債はマイナス0.040%で無制限に国債を買い入れたようです。
これにより16日まで上昇を続けていた長期金利は一時的に低下します。
グラフにはありませんが、18日はこの「指値オペ」を行なわなかったため再び長期金利が上昇しています。
日銀の黒田総裁は「指値オペ」について「金利が上に跳ねる状況では必要に応じて使う」と発言していますし、日銀は長期金利を「市場に任せることが重要」と説明したホームページを7日に改訂して「長期金利の操作は可能」と見解を改めています。
住宅ローン金利のことを考えるともう少し頑張ってマイナス圏まで低下させて欲しいところですが、長期金利の上昇が続けば日銀による「指値オペ」が入るとわかったことで上昇も一服することに期待したいですね。 >>529 だからアメリカのためではないんだよ FRBのためなんだよ アメリカ、FRBイレイン、急いで金利を上げろ、世界金融が崩れる
雇用を重視している場合じゃない。 <大規模な国債買い入れ続ける>
桜井委員は、新たな金融政策の枠組みの下で長期金利を操作対象に加えたことによって
金融仲介機能への影響等にも配慮した、より柔軟な政策運営が可能となり、政策の持続性も高まった」とし、
長期金利操作は「これまでのところ順調に機能している」との認識を示した。
金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に移行したものの、「金利と量は表裏一体。金利をコントロールするために、
大規模な国債買い入れを続けていくことになる」と主張。
「引き続き量・金利の両面で金融緩和を続けていくスタンスに何ら変わりがない」と強調した。
日銀が大規模な金融緩和を続ける中で「持続的な物価の下落という意味でのデフレではなくなった」としたが、「物価安定の目標は達成できていない。持続的な経済成長という点でも、まだ十分な成果は得られていない」と指摘。
依然として、企業や家計は先行きの物価や成長率が高まらないとの前提で経済活動を行っている「均衡状態」にあるとし、そこから抜け出すには「幅広い主体の粘り強い努力が必要」との認識を示した。
賃金の引き上げに向けた政府と民間部門の取り組みは「物価の安定を強く支持する」と述べるとともに、今後の物価動向を占ううえで「来春の賃金改定交渉に大変注目している」と強調した。
これらの取り組みによって物価や経済成長の見通しが高まれば、「実質金利の低下や自然利子率の上昇を通じて、金融緩和の効果も一段と高まる」と述べた。
<世界経済の不確実性、短期的な払しょく困難>
また、世界経済について「減速傾向に歯止めがかかりつつある」としながらも、「現在抱えている不確実性を短期的に払しょくすることは困難」と指摘。
市場では米新政権による財政拡張などへの期待が高まっているが、「具体的な政策の内容は明らかでなく、当面はその影響を慎重に見極めていく」と語った。 https://goo.gl/eH1eR4
この記事の内容、本当だったら驚きだわ。。 トランプ大統領の誕生で世界はますます反グローバリズムの潮流が強まる、という指摘もある。
しかし、グローバリズムを否定した先に待っているのは悪性インフレだ。
アメリカ人が、低所得層でもそれなりに豊かな生活を送ることができているのは、グローバル化のお陰である。様々な商品が世界の最適地でより安く生産できるようになり、それを輸入することによって物価が抑えられているのだ。
実際、ウォルマートやコストコに並んでいる安い商品は、ほとんどすべてが中国をはじめとする「メイド・イン・世界各国」だ。 ドル高で生活資材が安くなり、ドル安では高くなる。
イエレン議長更迭となれば利上げは難しくなって円高ドル安に向かうため、
インフレを誘発してアメリカ国民の生活は苦しくなるだろう。
一方、日本企業は1ドル=70円台になっても生き残ってきたのだから、どうってことはない。トランプ大統領が迷走する間、
日本は反グローバリズムの波に流されずに従来通り、ひたすら競争力を磨き続ければよいだけなのだ。 つまり、日本とアメリカはこれ以上、保護貿易を取るアメリカと組まず、アメリカ抜きでTPPを推し進める
これ以上はアメリカは都合の悪い国だ、自動車だけ輸出できればいいし、とっくにアメリカで現地生産しているしね アメリカと逆行けばいいだけ、安い単価の製品、需要が大事になってくる 消費税8%に 17年ぶり税率上げ、国民負担年間8兆円増
消費税率が4月1日、5%から8%に上がった。税率の引き上げは17年ぶり。高齢化で増え続ける年金や医療などの社会保障費を賄う狙いがある。
国民負担は年間で約8兆円重くなる見通し。第一生命経済研究所によると、年収500万〜550万円の4人世帯の場合、年間の負担額が7万1千円増える。
消費税率の上げを受け、モノやサービスの価格が1日からほぼ一斉に上がる。コンビニエンスストアは原則、午前0時から新税率を適用。主な鉄道は始発から、
タクシーは1日に営業所を出た車から新料金に替える。 2014年度の税収増は約5兆円の見込み。うち2.9兆円を基礎年金の国庫負担に、1.3兆円を赤字国債で賄っていた社会保障費の補填にあてる。0.5兆円は子育て支援充実などに使う。
方で家計への影響が懸念される。日本経済研究センターによる民間エコノミストの予測集計では、4〜6月の実質成長率(前期比年率)はマイナス4.1%に落ち込む。7〜9月にはプラス2.2%に戻る見通しだが、
政府は回復を確かにするため補正予算を組んで5.5兆円の経済対策を実施。14年度予算でも公共事業の執行を早める。
消費税率は来年10月に10%に引き上げると法律で決まっている。安倍晋三首相は年末までに経済状況を見極めた上で最終決断する。ただ税率10%でも社会保障費をすべて賄えるわけではなく、多額の財政赤字が残る。 アメリカの公共事業費は増収の上振れを相当稼ぐようだな 中国と韓国にアメリカは輸出したほうが良い、ターゲットを変えるべきだ 日本はロシアでマネタリーベースを埋める、ここからは歴史が必要になってくる IVAに紙幣はない
国家間のLETS(通帳式地域通貨)のようなものである トリフィンのジレンマ
http://pixy10.org/archives/629652.html
「ドルが基軸通貨として役割を果たすためには、アメリカがドルを使い、他国がドルを受け取り、
世界中にドルが十分供給されることが必要である。しかし、アメリカが世界へのドルの供給を増加
させるということは、アメリカの国際収支の赤字が増大することになる。ところが、アメリカの国際
収支の赤字の増加は、基軸通貨としてのドルへの信認を低下させることになってしまうのである。」
−−−ジャック・アタリ「金融危機後の世界」
1960年これを最初に提唱したのが、ベルギーの経済学者、ロバート・トリフィン。
バンコールはこのジレンマを解消するためのもの 年末はなぜか株価が上がりやすいというのは株式市場では有名な話だ。株式市場はその長い歴史の中で人間(最近ではロボットも)が株式を売買することで形作られてきた。
そんな中で代表的な分析方法であるファンダメンタル分析やテクニカル分析などでは説明がつかないような市場の癖(傾向)があることがわかった。科学的には説明できないのに株価の動きの傾向があることを市場のアノマリー 不況期は利子率は名目的に低いが、しかしそれはまた通貨錯覚に基づく
トリックの一つだ。多くの人々は、物価下落が利子負担を増加させることによって、
利子率が実質的に高くなってるときに低いと感じる。
不況期間中は、実質利子率が時には50%をこえてるが、人々はそれを知らない。
アーヴィング・フィッシャーの負債デフレーションの理論 それは間違っている、アメリカ、日本、中国、ブラジル、インド、タイが好景気になる。 結局アベノミクスはどうでも良かった アメリカ金利に投資家は反応しているだけだった それは違う、第三の矢がこれからきいてくる、4kテレビを安くするだけ ttp://store.steampowered.com/app/289070/?l=japanese 「“[[同害報復|目には目を]]”は全世界を盲目にしているのだ」。
* 「私には人に命を捧げる覚悟がある。しかし、人の命を奪う覚悟をさせる大義はどこにもない」。
また、ガンディーは自分の非暴力の信条を実行に移すとき、彼は極限まで論理的につきつめることを辞さなかった。1940年に[[ドイツ軍]]がいよいよイギリス本土に侵入しようとしたとき、ガンディーはイギリス国民に次のように助言した。 原子炉は上に蓋をしてゴムパッキンと水でパッキンすると大丈夫、というのは嘘で
原発もんじゅ以外再稼働が正解 自然エネルギーの実用化が最も現実的な選択肢 コストばかりかかる原発はもう時代遅れ
どの国でも出来る自然エネルギーが実用化すれば戦争も減る 黒田東彦日銀総裁は26日、経団連の審議員会で講演し、世界経済はリーマン・ショック後の調整局面を脱し、日本経済や企業経営にグローバルな「追い風」が吹きつつあるとの認識を示した。
こうした中で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)による金利水準の抑制が効果をさらに強めると語った。 ttps://www.youtube.com/watch?v=-65T-ZqINwI U,S,Aは公共事業しない、設備投資だけで十分だ、中華人民共和国は単価を下げないと、やっていけない。 イレイン議長はとても良い政策を打っている、任期延長すべき点だ! イールドカーブはやはり成功した、イレイン議長は任期を6年延長すべきだ、日本経済新聞は間違いを書いてる。 http://www.msn.com/ja-jp/money/news/12%e6%9c%88%e3%81%ae%e7%b1
%b3%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%b5%b1%e8%a8%88%e3%80%81frb%e3%81%ae%e8%a6%8b%e9%80%9a%e3%81%97%e3%81%a8%e4%b8%80%e8%87%b4/ar-BBxZkus?ocid=spartandhp 空売り規制、株が儲かる、債券の金利を思いっきり下げると、国、日銀が儲かる! 新古典派経済学が想定している経済主体は人工知能のような合理的期待形成主体。
経済主体が人類からロボットに置き換わった未来の市場を、
新古典派経済学はモデリングしていたのです。 スペインの現与党は、社会労働党なので、勘違いする人々が多いと思いますが、スペインの高失業率の原因は、人類史上最悪のサノバビッチ経済思想である資本主義と、その進化形であるグローバル経済です。 フランス、スペインは政治的、内政をかかえている、通貨が安い為スマフォを買い、若い人が日本人のように労働し、若い人にチャンスを与えると失業率が下がる。 何ほざいてんだか…
労働組合が組合員=正社員の解雇を嫌って若年層にしわ寄せがいった結果だろ
高給取りの年寄りの地位保全のために安い賃金の新卒が就職できないという現象がおこったのがスペイン 若年層失業率48.9%!なぜスペインには仕事がないのか?」〜日本とスペインの類似性とは?〜
ttp://blogs.itmedia.co.jp/hyas/2012/02/489.html
スペインの雇用形態は、「有期雇用」と「無期雇用」があります。
日本で言えば「非正規雇用」と「正社員」の違いのようなものですが、スペインの「無期雇用」はもっとがっちり保護されています。
解雇保証金はEU最高ですし、強い組合が決める労働協約によって高水準で維持されている賃金システムが存在しています。
一方、有期雇用は賃金水準や解雇コストがはるかに低い。これが不景気になると若年層にそのあおりが行って、雇用市場を大きくゆがめている一因です。
>『強い組合が決める労働協約によって高水準で維持されている賃金システム』
>『有期雇用は賃金水準や解雇コストがはるかに低い。これが不景気になると若年層にそのあおりが行って、雇用市場を大きくゆがめている』 ☆ 日本人の婚姻数と出生数を増やしましょう。そのためには、公的年金と
生活保護を段階的に廃止して、満18歳以上の日本人に、ベーシックインカムの
導入は必須です。月額約60000円位ならば、廃止すれば財源的には可能です。
ベーシックインカム、でぜひググってみてください。お願い致します。☆☆ 2013年度末の国のバランスシートを見ると、資産は総計653兆円。そのうち、現預金19兆円、有価証券129兆円、貸付金138兆円、出資66兆円、計352兆円が比較的換金可能な金融資産である。
そのほかに、有形固定資産178兆円、運用寄託金105兆円、その他18兆円。
負債は1143兆円。その内訳は、公債856兆円、政府短期証券102兆円、借入金28兆円、これらがいわゆる国の借金で計976兆円。運用寄託金の見合い負債である公的年金預り金112兆円、その他45兆円。ネット国債(負債の総額から資産を引いた額。
つまり、1143兆円−653兆円)は490兆円を占める。
先進国と比較して、日本政府のバランスシートの特徴を言えば、政府資産が巨額なことだ。政府資産額としては世界一である。政府資産の中身についても、
比較的換金可能な金融資産の割合がきわめて大きいのが特徴的だ。
なお、貸付金や出資金の明細は、国の財務書類に詳しく記されているが、そこが各省の天下り先になっている。実は、財務省所管の貸付先は他省庁に比べて突出して多い。このため、
財務省は各省庁の所管法人にも天下れるので、天下りの範囲は他省庁より広い。
要するに、「カネを付けるから天下りもよろしく」ということだ。 わたくしは日経平均についてはあまり書きませんが、何しろ外国人投資家の取引の割合が71%で、さらに日本銀行やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がETFや株式(直接買っているわけではないですが)
を買うことで下支えされている市場など、
「経済(厳密には実体経済)」の指標にはならないためです。
安倍総理が株価を「指標」に経済政策を決める日経平均至上主義に陥っているのは明らかで、
「総理、重視すべきは株価ではなく経済成長率や実質賃金でしょ? 国民を豊かにするための政治をやっているのではないのですか? 豊かになるとはミクロ的には実質賃金ベースの所得が増えることであり、
マクロ的には経済成長(GDPが増える)ことで、株価の上昇のことではないですよ」
といった主旨のことを何度も書いてきました。とはいえ、すでに総理は外国人投資家が取引の七割を占める株式市場という「黄金の拘束服」を着せられてしまっているようにしか見えず、路線変更は困難でしょうが。 リフレ派の野口旭教授の著書には「ケインズこそ元祖リフレ派である」と書かれていたけど、
リフレーション政策が恐慌を招くことのリスクについて、ケインズはどう考えていたのかな? 外国人投資家が短期集中で資本を投下、リストラ目的の工場建設、
も当時、80年代まではうまくいっていたが、90バブルの崩壊とともに
国家に暗雲立ち込め心の内戦の様な暗澹たる時代になった、ことを経験したような気がする。 ♪ケインズ キャッティー シーフード キャッティー 寝ても覚めても シーフード キャッ ドオン 2017年6月24日、中国の証券専門誌・中国証券報が、中国の債券市場規模が日本を超える見込みだと伝える記事を掲載した。
UBSが22日に発表した最新の報告書によると、5年後の中国の債券市場規模は、現在の9兆ドル(約1000兆円)から倍増し、
日本を超えて米国に次ぐ位世界第2の債券市場になる見込みだという。
報告では、中国国内の市場は非常に大きくて流動性が高いため、
多くの新たな投資者を引き寄せているので、
中国債券市場に多くの資金が集まるようになっていると指摘。3年後には、
中国の地方政府の債券市場が現在の1兆ドル(約111兆円)
から3兆ドル(約333兆円)以上に増え、
米国の債券市場規模である3.8兆ドル(約422兆円)レベルに
近づくという。このような見通しのため、
中国債券市場はより魅力的な投資先になっていると記事は伝えた。
Sはまた、世界的な金融危機後、非伝統的な貨幣政策がすべてのタイプの伝統的な資産価格の上昇をもたらしたが、
これによりかえって収益率を圧縮させることになったと指摘。
フィッチ・レーティングスの最新のデータによれば、2017年3月の時点で、
世界全体のマイナス利益の公的債務は合計8兆6000億ドル(約956兆円)
前後に達するとみられるという。 ロンドン 15日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が15日公表した8月のファンドマネジャー調査によると、株式市場が割高な水準にあると答えた投資家が全体の46%に上り、調査開始以来で最高となった。
同調査は合計5870億ドルの資産を運用する資産運用会社202社に対し実施。実施期間は8月4─10日。
キャッシュ比率は4.9%と高止まり。グローバルの株式比率(「オーバーウエート」の回答比率から「アンダーウエート」の比率を引いた差)はプラス36%に小幅低下した。
欧州投資家のキャッシュ比率は5.3%に上昇。2003年3月以来の高水準となった。
今後12カ月で企業収益が改善すると答えた投資家の割合は33%と1月調査から25ポイント低下し、2015年11月以来の低水準となった。BAMLは「不吉な兆候」が出てきたとしている 日経平均も説明不足だよな。平均取ってるのでもズレるから、固有の銘柄でも、
買い増しが多いから、株式の報も、カラードされたり、表で見たり
企画を編んだりしてほしいけど。 日経平均はソフトバンクとファーストリテイリングとかの所為で歪んでいるからな
ttp://president.jp/articles/-/17679
ttp://www.irohabook.com/nikkei225 東芝は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却交渉で、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)と合意へ向けた最終調整に入った。両社は新会社の経営への関与度などの条件を巡って詰めの協議を続けており、合意でき次第、売却契約を締結する。
WDは、普通株に転換できる社債を1500億円引き受けて当面は議決権を持たない形で参加し、
米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行がそれぞれ3000億円を出資する案を示している。
東芝も1000億〜2000億円の出資を残し、影響力を残す方向。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が計7000億円を融資の形で拠出するなどして、「日米連合」で計2兆円程度の資金を拠出したい考えだ。
WDは関係各国の独占禁止法の審査を通りやすくするため、当面は議決権を持たず、経営に関与しないことに応じる見通しだ。ただ将来、株式に転換した場合に東芝よりも議決権比率を高めたい考えで、東芝の出資額をどうするのかが焦点の一つになっている。
革新機構やKKRが取得する株の将来の扱いも課題だ。WDは同業他社に売却されることを警戒している。
東芝とWDは、数年後に東芝メモリ株を上場させることを協議している。
ファンド勢の売却手段が増えることに加え、機動的に資金を集めるためにも上場が望ましいと考えているようだ。
WDは自社の同意がない売却に反対し、
国際的な紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てている。
ただ東芝側と契約条件で折り合えば、
申し立てを取り下げる方針だ。
東芝は来年3月末までに売却資金を調達して債務超過を解消し、
上場廃止を回避したい考え。WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は来日しており、
東芝の綱川智社長と会談して最終合意を目指す。東芝は31日の取締役会で契約先を決める考えだが、最終的な契約は来月にずれ込む可能性がある 買収資金不足が引き起こす問題
また、WD、マイクロン、SK Hynixはどこも、買収資金2兆円をポンと出せるほどのキャッシュの余裕がない。特に、
WDは1年前にサンディスクを190億ドルで買収しているため、もっとも資金的に厳しい状況に置かれていると思われる。SK Hynixも、台湾ホンハイやTSMCとの共同応札を持ちかけたり、
政策銀や革新機構にすり寄っている噂が流れていたが、
これも資金不足を解消するために奔走していたのだろう。
1次入札を通過したWDは、資金不足解消のために、米ファンドKKR、政策銀、革新機構、経産省が参集している日本企業連合と陣営を組む(表2)。また、SK Hynixも、米ファンドのベインキャピタルと連合を組んで応札する。 買収資金不足が引き起こす問題
また、WD、マイクロン、SK Hynixはどこも、買収資金2兆円をポンと出せるほどのキャッシュの余裕がない。特に、WDは1年前にサンディスクを190億ドルで買収しているため、もっとも資金的に厳しい状況に置かれていると思われる。
SK Hynixも、台湾ホンハイやTSMCとの共同応札を持ちかけたり、政策銀や革新機構にすり寄っている噂が流れていたが、これも資金不足を解消するために奔走していたのだろう。
1次入札を通過したWDは、資金不足解消のために、米ファンドKKR、政策銀、革新機構、経産省が参集している日本企業連合と陣営を組む(表2)。また、SK Hynixも、米ファンドのベインキャピタルと連合を組んで応札する。 ウエスタンデジタル社はお金が有れば買収できるはずだ、金がないなら訴えることは出来ずだ。今交渉している企業は安全だ。 ウエスタンデジタル社が軍事転用させないための裁判なら、次は企業を調べれば問題なく売れるはずだ。 東芝の問題は、日本国民法の範囲を超えてしまっています。国家どうしの約束事がければ、東芝も部門の転売をできない。
家電部門は中国に売ることはできても、半導体部門は同盟国にしか売れません。つまり、東芝メモリの売却は、バランスシート上のつじつま合わせに過ぎず、それに協力するのがアメリカの企業と言うだけの話。
WDが買い取った場合、売却後の東芝メモリの経営は、日米政府の密約で決まると思います。日本国家の条件を飲んでさえくれれば、アメリカ国家の誰が経営に参画しようがかまわない。それが日本の立場のはず。
東芝の半導体部門が日米以外の国に買われては、軍事上、日本もアメリカも困るのです。
民法上、商法上の処理として語られ続けている東芝問題ですが、肝心かなめの部門については、日米政府が関与できる形で決着するはずです。だから、WDは資本を出しても経営に参加しない、などと言う話になっているのです。
日米同盟がなければできなかった対処方法です。ある意味、有難いことですが。韓国の企業も名を挙げていたように思いますが、そこに売却されることは、アメリカが最も望まないことです。
ナイス 1 異次元緩和は失敗だった
米国の量的緩和は金融危機への対策でした。ユーロも同じです。
しかし日本の量的緩和は脱デフレ、つまりインフレ目標(2年で2%)の達成を
目的としました。金融危機に効き、リフレと経済成長にも効く量的緩和(※1)は、
万能薬と見られているのかもしれません。しかし実際には、量的緩和は万能薬では
ありません。
リフレ派の理論的支柱でノーベル経済学者のポール・クルーグマン氏は10月20日、
NYタイムズ紙のサイト上に持つ自身のブログで『Rethinking Japan』と題したコラムを発表しました。
今回はこのコラムを翻訳しながら考えていきます。結論を言うと
「日本の量的緩和策、リフレ策は失敗した」ということが読み取れます このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与(2012年12月〜現在)に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。
安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏(総裁)と岩田規久男氏(副総裁)を日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2%上げる」というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2%」と書いたフリップを持って、
記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース
(ベース・マネーとも言う)について説明しました。 このクルーグマンの『流動性の罠』論を、内閣府参官房参与(2012年12月〜現在)
に就任した浜田宏一氏が安倍首相に分かりやすく説明して紹介したのです。
安倍首相は、これを「円を増刷すれば経済は成長する」と理解しました。
簡単に言うと、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、
それが需要の増加を生んで、デフレからは脱却でき、経済は成長に向かう」
というものです。
多数派の支持を得て政権に就いた安倍首相は、この論を政策として採用し、
量的緩和は効果がないとして消極的だった白川方明氏に変えて、
浜田氏が推薦していた黒田東彦氏(総裁)と岩田規久男氏(副総裁)を
日銀に送り込みました。
この黒田・岩田体制で始まったのが2013年4月からの「異次元緩和」です。
「2年をめどに、マネータリー・ベースを2倍にし、消費者物価を2%上げる」
というリフレ策でした。黒田総裁が、「2年、2倍、2%」と書いたフリップを持って、
記者に馴染みのなかったマネタリー・ベース(ベース・マネーとも言う)
について説明しました。 クルーグマンは1998年と比べて、日本における2012年からの需要つまりGDPの弱さは
「本質に根ざすため、永続的な経済の条件」に見えるとしています。ここが、
今回のクルーグマンの論でもっとも肝心な点です。 ノーベル賞経済学者クルーグマン
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。
これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、
日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、
日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、
世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。 石炭埋蔵量が豊富
合計 8609億3800万t(2010年)
世界消費量の約120年分ある
ちなみに石炭40年分天然ガス60年分安価 エネルギーは石炭だけで120年ぶんある、実はEV PHVは急がなくても大丈夫
日産がすでに発売してる。特許は大事だ。莫大なコストがかかっている。 しかし、宇宙戦争ガンダム、火の鳥のように地球は120年後エネルギー枯渇
残るは原子力発電のみになるのが、120年後 ユタ13章 酸素危機は無い。雨があれば酸素は濃くなる。よく加湿器を使う人やシャワーを
使うが酸素は濃い、さらにオゾン層を分厚くするように雨さえ降れば問題ない
ユタ13章 コスト高な原発は80年もつ。未来を創造していこう。宇宙世紀は怪物に負ける
しかし、救世主つまり死んでもいい爺さんがパイロットになり、敵、怪物の心臓部に
突っ込んでいけばモンスター死ぬ、まあ、宇宙開発しなければ敵モンスターは
攻撃してこない モンスターは目を攻撃すれば目が見えない。急所は目だ。人間はエロで捕まるのと一緒。 2011年末現在の世界の原油確認埋蔵量と可採年数は約58年分といわれ(58年で掘り尽くすという意味ではないことに注意)、またIEA(国際エネルギー機関)による最新レポートを見ると、長期的な石油の可採年数の見通しは150年分以上と予測されています(石油連盟資料による)。 つまり石油が150年後枯渇して、民が滅びるだろう。石炭も無いだろう。
イザヤ29節 つまり西暦2167年で電力が原子力だけになる。終末説は原子時代に戻り、布は自家栽培しないといけない。船が動かない時代、飛行機もろくに飛ばない。
時代は中世ヨーロッパと同じ時代を歩み、アトランティスと同じ状況になる。
カオスが無くなり、インターネットテレビはある。時代は滅びるんだよ西暦2167年後、最後の方法は原子力発電所を動かし日産リーフだけが生き残る。イザヤ88節 強力な金融政策の発動にもかかわらず、なぜ、デフレ脱却が進まないのでしょうか。最大の原因の1つは、1990年代初頭のバブル崩壊後、わが国の経済が不良債権処理に手間取り、企業の積極性が後退したことです 1990年代初頭以降、ハイブリッド技術以外に目立った新技術は出てきていないように思います。その意味では、わが国は新しいモノを生み出し、人々の需要を喚起することができなかったとも言えるでしょう。この状況を打破するためには、
規制緩和や新産業の育成を進め、企業の積極性を支える取り組みが不可欠でした。新しいモノや販路の開拓などを目指す、イノベーション(創造的破壊)が必要だったと言えますが、わが国の経済を大きく変革するようなイノベーションを生み出すことができませんでした。 2003年経済危機同様にならないためにも経済対策、黒田バズーカを撃つ
マトリックスリローテッドをレンタルすれば解る人もいる。 ttps://www.youtube.com/watch?v=WNnGXXlPzuo >>641
民主党政権時代に円高が進んでグローバル化し日本を製造拠点にする必要がなくなったのも原因 EVシフトしないと中国に市場を奪われる、やっちゃえニッサン。 昨年4月4日の「バズーカ砲第1弾」は日経平均を1万2362円(4月3日)から
1万5942円(5月23日)に3580円押し上げ、ドル/円は93円から103円に
約10円円安が進行した。今回の「バズーカ2」がそれだけの効果を発揮できるかは、やはり海外投資家次第だろう。
海外投資家は昨年、現物株と先物を合わせて約15兆6500億円買い越した。
その背景にはアベノミクスへの期待があった。しかし、金融緩和と財政政策で時間を稼いでいるうちに、成長戦略によって日本経済を成長軌道に乗せるというシナリオは、いまだ実現できていない。 この間の「異次元の金融緩和」によって、日銀は年80兆円もの国債やETF
(上場投資信託)などを買い進めており、その資金量と市場への効果から「
黒田バズーカ」と呼ばれていたわけだ。
なお一部では、量的緩和政策のみを「黒田バズーカ」と呼び、
今回のマイナス金利導入については、バズーカと一線を画すものと捉える向きもある。しかし、これまでゼロ金利政策を続けてきた中で、
日銀に出来うる政策は量的緩和政策しか残されていない、
と思われていたところに発表されたマイナス金利。
銀行の収益が圧迫されるなどの副作用を懸念する声もあるが、
市場へのインパクトの大きさという点ではやはり、「バズーカ級」といって過言でないだろう。 2013年4月、日本銀行は量的・質的金融緩和を導入し、
2%の物価目標を2年程度で達成すると表明しました。“量”とは国債買い入れによる
資金供給量の増加、“質”は期間の長い金利に低下圧力をかけることを意味します。
政策の目的は、投資家がリスクをとって投資活動を行う=
リスクテイクを支えることです。つまり、日銀は経済に対するお金の供給量を増やし、
投資家に国債よりも貸し出しや株式投資を誘発することを考えたのです。
当時の為替市場でドル高・円安が進んでいたこともあり、この政策は株価上昇を支え
一時的に景気を上向かせました。これが黒田バズーカの第一弾です。 その後、2014年4月、5%から8%へ消費税率が引き上げられたことを契機に、
国内の景況感は悪化しました。そこで同年10月、日銀は量的・質的金融緩和の拡大
(追加緩和)を決定し、より多くのお金を市中に供給し始めました。
このタイミングでの追加緩和が予想外だったこともあり、金融市場は日銀の決定を歓迎し、
株価が上昇するなど景況感は上向きました。これが黒田バズーカの第二弾です。
しかし、2015年年央に入ると、中国の景気に対する懸念などを受けて、
円安の流れに一服感が出始めました。米国政府もドル高による経済の圧迫を懸念し始めました。
こうして2016年年初以降、ドル安・円高が進み、景気への懸念が高まりました。
そこで、日銀は同年1月末に、マイナス金利付き量的・質的金融緩和を導入しました。
これが黒田バズーカの第三弾です。 マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」の
残高を2倍にするということです。現在約130兆円ぐらいを270兆円ぐらいにするようで
す。銀行が保有している国債をバンバン買い入れて日銀当座預金の残高を増やすこと
になります。しかし、今持っているお金の価値が半分になるということではありませ
ん。物価が倍になるということはインフレ率100%となりますが、
黒田総裁はインフレ率2%を目標と言っておりますので、
お金の価値が半分になるということではありません。 実際に世の中に出回っているお金の指標にマネーサプライというのがあるのですが、
マネーサプライ=「現金」+「普通預金」+「当座預金」+「定期預金」+「外貨預金」+「譲渡性預金(CD)」
の総合計でして、現在約900兆円ぐらいです。この残高が増えないとインフレや
円安にならないと言われており、今まで、白石前日銀総裁もマネタリーベースを増やしてきたのですが、マネーサプライがほとんど増えなかったので、
デフレの現状が続いているということでした。今回、黒田総裁はマネタリーベースをちびちびと増やすのではなく、皆がびっくりするほどの規模で増やすということで、
インフレ期待感をあおり、マネーサプライを増やそうとしているのです。マネーサプライには銀行の信用創造分が加味されており、例えば、Aが100円を銀行に預金し、
銀行がそのお金をBに貸し出すとマネーサプライは200円となります。Bがまたこのお金を預金して銀行がCに貸し出すとマネーサプライはAの預金100円、Bの預金100円、Cの現金100円で300円になります。100円のベースマネーが300円の
マネーサプライとなるのです。ようするに経済が活性化してお金が世の中をぐるぐる回り、
銀行貸出が増えるとマネーサプライが増えるのです。そのために規制緩和等の第2第3の矢を放つと安部政権は言っておるのですが、これが本当にできるかどうかがポイントになってきます。
ものすごく大きな石を動かそうと白川前総裁が押していたのですが、全然動かないので、黒田総裁がどかんと動かしたと言う状況です。
これが適度な速さで動いてくれれば良いのですが、
制御を間違えると加速していき、今度は止めることが出来なくなるかもしれません。
その結果お金の価値が半分になるということはあるのかもしれません。
日銀はお金を刷れるのでどこからも持ってきません。当座預金の残高の数字を増やすだけです。引き出されてお札が必要な場合はお札を刷るだけです。
マネタりーベースが2倍になってもマネーサプライは2倍にはなりません。マネーサプライ(マネーストック)が2倍になればお金の価値は半分になります。 砂漠にスプリンクラーで水を撒くようなもの
循環システムが壊れているのだからまずそれを直さなければならないのに
ただ量を増やせばいいと言うものではない
水が流れたままだから修理がしにくい 日本経済破綻しない理由ファンダメンタルズ
消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる 団塊の世代が死んだあと創価立命時代到来
日銀の黒田バズーカで400兆円の国債が市中から消えた
残りは600兆円しかない
それでも日銀はまだ毎月何兆円も買い続けている
近々には500兆円を割り込むでしょう
日銀は政府の子会社
日銀の持っている国債の、返済を迫るか、ずっと持っているか、それを決めるのは発行している政府自身
未来永劫持っていれば、それは国債が貨幣になったのです
自国通貨建ての国債を、通貨を発行できる中央銀行が買い取っている
これで
どうやって財政が破綻するのか
誰か教えて欲しいですね
破綻論者の嘘吐きどもに説明して欲しい
400兆円買い取って、それでインフレになったかね
バカ者どもが
デタラメバカ言いおって
前の回答者の方も同じことは言ってますがまだマシな方
消費税を導入し、その後税率を上げていくごとに、その都度法人税を下げてきたからこうなっているのです
平民から吸い盗り、金持ちにくれてやる
これが消費税なのです
財政破たんの嘘で国民をだまし続けている
その消費税が30%になれば、普通の国民はそれで終わり
終わりです
どんどん数が減っていくでしょう
ドイツと同じだ 団塊の世代終了後
20年後消費税15% 30年後20%、40年後25%、50年後消費税30%
50年後はイギリス、中国で内燃機関が終わり完全にEVシフトされている。 戸田 甚一vsケインズの作品導かれるままお願いします。
戸田 甚一さんは経済学者です。 日本の財政赤字はGDPの約2倍、第二次世界大戦敗戦直後に匹敵する巨額なものです。経済が成長軌道に乗れば金利は緩やかに上昇していきます。
そ
の前に財政収支を黒字化しておかないと財政赤字は縮小するどころか
発散(増加)していってしまいます。なのでまず財政健全化を達成すること。
そして一般歳出の半分は社会保障関係費ですから、年々歳々の財政赤字の半分は
社会保障から発生しているといってもいい。このままでは社会保障の機能維持という観点からも財政健全化という観点からも持続可能性はありません。
社会保障の財源を将来世代の負担にせず現世代で負担するための消費税引き上げです。消費税を社会保障財源化し、社会保障の機能強化・機能維持に充当して
財政赤字に頼らない社会保障財源の安定的確保を実現し、財政赤字を縮減して
財政健全化を達成する。一体改革とはそのような考え方で設計された国民に
負担を求める改革です。
歴史をひもといてみても増税を正面から掲げて総選挙を勝ち抜いた政権は
まずありません。ですが、誰が政権を担当するにせよ避けて通ることのできない課題、財政健全化や増税は政争の具にしてはいけない、という共通理解ができたから
こその与野党合意です このまま日銀が政府の借金を返すのか?それとも消費税で財政健全化か?二択問題。 このまま日銀が政府の借金を返すのか?それとも消費税で財政健全化か?二択問題。
日銀が返す場合バブル経済、国民が返す場合国民の反対が伴う。 日本の財政赤字は国内で完結している
財務省は産業界の富裕層に阿り権限を拡大したいだけ ドイツといえば自他共に認める健全財政で、赤字の周辺国を非難してもいる。
ところが日本とドイツは計算方法が違うだけで、実体は同じ程度です。
EUは借金で火だるま
欧州全体の平均で、GDP比80%の公的債務があり、健全財政を標榜するドイツも赤字国家である。
ユーロの加盟条件として財政赤字は単年度でGDP3%以下、政府債務残高はGDP60%以下と定められているが、守っている国は一カ国も無い。 これは日本で報道されている事とは逆ではないだろうか。
ドイツはギリシャやイタリアの浪費を口を極めて罵り、ドイツがいかに健全で利口かを説明していた。
欧州でも特に公的債務の多いのがポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインだった。
だがギリシャ一国で欧州全体が倒れそうになっているのは、実は他の国も似たようなものだからです。
危機の原因として、これらの国が多額の借金をして浪費したからだと言われている。
だが時系列を確認してみると、ドイツの言い分は逆も逆、正反対の大嘘なのが分かっています。
EU統合が始まった1990年のギリシャの政府債務はGDP50%以下と健全そのものでした しかしユーロの参加基準を守るため財政削減策を取るようになると、急速に財政悪化しました。
ギリシャの政府債務は2002年の時点ではGDP98%で100%を下回っていたが、加盟後は奈落に落ちるように悪化しました。
ギリシャはそれまで健全経営していた国が、EU加盟で不自然な財政緊縮した結果、破綻しました。
ギリシャの政府債務を悪化させたのは、ユーロ加盟で通貨の発行権が無くなった事でした。
普通の国は赤字になればお金を印刷して誤魔化しますが、通貨を廃止した国はどうにもなりません。
通貨を発行できるのは事実上ドイツとフランスだけで、他の加盟国は準植民地に過ぎません。
そのドイツの財政は、本人が健全と主張するほどには健全ではありません。 財政赤字の嘘
財政赤字とか公的債務という言葉は、多くの誤解を生む原因になっている。
日本の累積赤字は1000兆円とされていて、日本の財務省が計算した結果をIMFと世界銀行が鵜呑みにしている。
ここで気がつかねばならないのは、財政赤字とは当事国の自己申告に過ぎない。
例えば中国の公的債務はGDPの40%程度と報告しているし、アメリカは100%を少し超えている。
ドイツの債務残高はGDPの70%程度で、いずれも日本よりマシな数字を挙げているが、すべて自己申告です。
言い換えると政府債務というものはなるべく隠したい数字であって、正直に申告しているのは、全世界で日本だけです。
日本は正直どころか実際に存在しない政府債務も付け加えて誇大申告しています。
日本が財政状況を実際より悪く申告しているのは、財政が悪化するほど財務省の権限が強化されるからです。
日本の財務省の債務報告とドイツの政府債務を比較すると、日本は非常に詳しく細かく書かれているのに気づきます。
というよりドイツのは内訳や説明が何もありません。
ドイツはアメリカと同じく連邦制をとっていて、地方政府は「中央政府」ではないので、政府の借金に加えません。
アメリカの借金は2000兆円以上ですが、これは「中央政府」の借金だけで地方政府を含みません。
中国も地方政府が分かれているので、中央政府分しか申告していません。
こんな風に、国の借金とは簡単に半分や5分の1に書き換える事ができるのです。 ドイツの借金は日本より少ないのか
日本の財務省の調査とドイツの借金を比較して、日本が余計に申告している数字を割り出してみます。
政府短期証券117兆円は為替介入のための準備金としてプールしているので「公的債務」には当てはまりません。
財政投融資残高は約163兆円で、特殊法人が使った借金の事で、政府機関ではないのに日本だけが国の借金に加えています。
建設国債残高は道路や橋や鉄道を建設し、有料道路料金やガソリン税で返済する借金の事です。
これを政府の借金に計算しているのも日本だけで、外国では国民の借金になっています。
国民がガソリン税で支払うものが、何で政府の借金なんだ?という事です。
残りの460兆円ほどが赤字国債で、正真正銘日本政府の借金です。
日本のGDPは名目500兆円、実質530兆円なので政府債務はGDPの86%から92%になります。
だがさらに日銀が国際を買い取っていて、その金額は200兆円に達しています。
中央銀行が買い取った国債は償還日が来ても返済されず、日銀の損失として処理されます。
日銀は200兆円の赤字でも倒産せず、帳簿に記載されるだけです。
このように考えると日本の政府債務は、ドイツよりGDP比で少ない。
日銀の保有分を含めても、EU平均と同じ程度と言えます。 別な理論。日本の借金は世界一だから緊縮財政? 実際は欧米より少ない 日本は公共事業、医療費、介護費を減らそうとしていて、理由は日本の借金が世界一多いからだそうです、
毎度お馴染みのこの言葉は、財務省と経済学者の作り話だが、世界中に拡散され信じられている。
日本の借金は発表より少ない
財務省は5月8日、日本の借金が合計1053兆円、国民1人当たり830万円で過去最大になったと発表しました。
内訳は、国債が881兆円、銀行借り入れ55兆円、政府短期証券が117兆円でした。
117兆円の政府短期証券とは、一時的な資金不足を補うために発行する短期国債で、100%為替介入で使われています 日本は2012年の野田政権以降為替介入していないので、使わずにプールしているだけで、借金ではありません。
国債881兆円のうち約163兆円が財政投融資で、いわゆる特殊法人が作った赤字や、特殊法人の財源に使われました。
特殊法人は国の機関ではないので、政府の借金に含めているのは、世界中で日本だけです。
建設国債は約250兆円で、この20年ほどあまり増えていませんが、「公共工事のせいで日本の借金が増えた」と言われています。
おかしな言い分で、公共事業のせいで借金が増えたなら、建設国債残高は急増していなければなりません。
建設国債は建設した後で利用料金を徴収できる工事が多く、高速道路や新幹線、橋やダムなどは経済効果で税収が増えます。
建設国債は支払い方法がガソリンや自動車税など確立しているので、原理上絶対に増えないのです。
高速道路の利用料金で返済する借金を「政府の借金」と言っているのも日本だけで、外国では含めません。
政府の借金では無いものを差し引くと、残りは約460兆円に減少しました。
これをGDPの比率で表すと「GDP比約90%」で先進国でも低い方なのです。
では何故財務省は嘘を並べ立てて日本の借金を大きく見せるかと言えば、増税をして自らの権力を強化する為です。 外国の借金は発表より多い
健全財政の見本として賞賛されているドイツを始め欧州諸国は、褒められるほど健全ではありません。
欧州全体の平均で、GDP比80%の公的債務があり、健全財政を標榜するドイツも赤字国家です。
ユーロの財政赤字は単年度でGDP3%以下、政府債務残高はGDP60%以下と定められているが、守っている国は一カ国も有りません。
ドイツの債務残高はGDPの70%程度で、欧州平均よりマシですが、日本が政府の借金に含めているものをドイツは含めていません。
政府の借金に何を含めて何を除外するかは各国がバラバラに決めているので、簡単に半分にも2倍にもできるのです。
例えば欧米には「民営道路」が存在し企業が高速道路を経営していたり、民営空港も民営刑務所も存在します。
それらは国の借金ではなく民間の借金になっているので、国の借金から除外されています。
年金や医療保健も日本は政府が借金してやっていますが、欧米は「民間が勝手にやっている」事にしています。
加えてアメリカやドイツは「連邦制」という借金を誤魔化しやすい制度を取っています。
アメリカには債務上限問題があり、現在(15年4月)の上限は17兆2000億ドル(約2090兆円)でした。
元米財務副長官のロジャー・アルトマンが2010年に債務に関する論文を発表していました。
アメリカは合衆国なので連邦政府より州の以外の借金が多く、2009年時点では連邦債務はまだ9兆ドルでした。
当時の地方債務は4兆ドルで、住宅金融公社など日本で言う特殊法人の債務が8兆ドル存在していました。
連邦政府の債務より州と公団の債務が1.3倍も多いわけで、この比率を現代に当てはめると、合計4600兆円になります。
つまりアメリカ政府の現在の本当の借金は、GDP比230%以上という事になり、日本より酷い事になります。
何の為に消費税を上げるのかと言えば、それは財務官僚の天下りや、私利私欲の為です。 「日本の借金」という言葉の間違い
「日本の借金」という言葉そのものに嘘があり、『日本全体の債務=日本全体の資産』です。
日本政府が仮に1000兆円の借金をしているなら、1000兆円の資産が日本のどこかに有る筈です。
日本人の個人資産は1400兆円あり、1000兆円の借金(国債)は彼らの保有資産にカウントされています。
日本政府が1000兆円の借金をきれいに返済すると、個人資産が1000兆円減って400兆円になってしまいます。
1400兆円の個人資産をそのままに、政府の借金だけ無くすと、民間が1000兆円の借金を背負います。
このように国全体の借金はどこかに必ず存在するもので、増えたり減ったりするものでは無いのです。
政府が1000兆円の借金を持っていても、銀行が持っていても、個人が持っていても「国の借金」は変わりません。
「国民が返済しなければならない」というのも意味が分からず、せいぜい借金の移動に過ぎません。 97年の橋本緊縮財政によるデフレ化以降、コアCPIが大きくプラス化したのは、三回。すなわち、97年度、08年度、14年度です。
97年度と14年度のインフレ率がプラスになった理由は、説明はいりませんね。もちろん、消費税の増税です。
08年度は、資源バブルです。その証拠に、コアコアCPI(食料、エネルギーを除く)はプラス化していないでしょ?
結局、14年4月の消費税増税以降の我が国は、97年4月以降と全く同じ状況になっているのです。すなわち、経済のデフレ化です。厳密には「再デフレ化」ですが。
橋本政権のときには、「異次元の金融緩和」はありませんでした。
今回は、日本銀行が量的緩和を継続し、2013年3月以降、すでに300兆円を超す日本円(主に日銀当座預金)を発行したにも関わらず、インフレ率は年度平均でマイナスに戻ってしまったわけです。
消費税増税が、いかに国民経済に打撃を与えるのかが理解できます。
緊縮財政で総需要を抑制する路線を採る限り、おカネをどれだけ発行しても、デフレ脱却はできないのです。デフレは貨幣現象ではありません。総需要の不足です。 この期に及んで、19年10月に新たな消費税増税が予定されているわけです。しかも、増税凍結や減税の議論が全く始まらない。我が国の政治は、全く機能していません。
直近のインフレ率は上がっているように見えますが、これは「エネルギー」価格の上昇によるものです。
エネルギーを除いたコアコアCPIで見ると、▲0.1%と、3年8か月ぶりにマイナスに戻ってしまいました。
我が国が、再デフレ化の道を歩んでいることは明らかです。
安倍政権が緊縮路線を採る限り、日銀がどれほど頑張ったところで、デフレ脱却はかないません。この明白な真実を、過去四年間の社会実験で明らかになった真実を、いい加減に総理をはじめとする日本の政治家は認めなけれがならないのです イエール大学浜田教授によりリフレ理論は止められた、三橋貴明もインフレ理論ではなく
緊縮財政理論に舵をきっている 政府の経済財政諮問会議の民間議員は26日、国と地方の基礎的財政収支
(プライマリーバランス、PB)を「2020年度以降できるだけ早期に黒字化を
達成すべきだ」と提言する。高齢化で膨らむ社会保障費をはじめ歳出抑制を深掘りするよう訴える。衆院選後すぐに健全化の必要性を強調し、「人づくり革命」などを名目にした歳出拡大の動きをけん制する。(後略)』
とういわけで、伊藤元重ら経済財政諮問会議の民間人(民間議員ではない)たちは、
「(PB黒字化を)2020年度以降できるだけ早期に黒字化を達成すべきだ」
「消費税率10%のもとでPB黒字化を実現すべきだ」
「現段階から取り組みをさらに強化していくべきだ」
「補正予算の編成は必要最低限にとどめ、必要な予算はメリハリをつけて当初予算に計上すべきだ」
などなど、政府の歳出拡大やPB黒字化目標先送りをけん制しています。 安部総理は予定どおり10%に引き上げると宣言したがデフレで消費税を上げると
消費が冷え込み消費税収以外の国や地方の法人税収等が減るだけでなく
企業の9割を占める中小零細企業がすべて
の商品が値下がり傾向にあるデフレ下では
商品への消費税の上乗せが非常に困難となり、少なくとも消費税分を値下げしないと売れない為に
企業収益が悪化し、日本の企業の9割を占める中小零細企業で働く労働者の賃金や雇用に
非常に悪影響を与え余計に消費が落ち込む負のスパイラルに陥る可能性が高く
唯一、消費税増税の恩恵を受けられるのは、下請け中小零細企業に消費税分をまけさせて
輸出戻し税「輸出大企業上位10社で総額1兆円の消費税が輸出大企業に還付された」で
潤う国内売り上げを重視する必要がない輸出グローバル大企業だけではないでしょうか 消費税は諸悪の根源です。
儲けた企業や経営者などから社会に還元するように制度を替えるべきです まあ安倍晋三は消費増税10%にして景気を悪くし、学生救済という理論と言うわけだ。
社会主義的安倍晋三(笑) 結論は学生救済ww20年前では考えられなかったけどね 消費税は高い財源調達力を持つ
税収が経済の動向に左右されにくく安定している
勤労世代など、特定の人への負担が集中しない
エンゲル係数29年ぶり高水準 共働き増・値上げ…
16年、0.8ポイント上昇の25.8%
総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の
割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、
共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。
衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い 16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万2188円で、
物価変動の影響を除いた実質で前年に比べ1.7%減った。
前年を下回ったのは3年連続だ。
勤労者世帯の消費支出も実質で1.7%減。エンゲル係数(農林漁業世帯を除く)は
24.1%となり、90年以来の高水準だった。
家計の支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、
一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、
経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、
成熟すると低下してくる。80年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは
「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」
(総務省)とされる。
日本経済はすでに成熟しているが、同指数は15〜16年の2年間で1.8ポイント上がった。
総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。
消費者物価指数(CPI)をみると、16年の総合指数は0.1%低下したが、
食料は1.7%上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。
働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省が17日発表した労働力調査(詳細集計)
によると、女性の就業率(15歳以上)は48.9%と前年比0.9ポイント上昇した。
93年(49%)以来、23年ぶりの高い水準だ。15〜64歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は66%に達し、
過去最高水準となっている。16年の女性正社員の雇用者数は36万人増の1078万人となり、
増加数はこの10年で最も多かった 世界経済はインフレなき成長を実現しており、株主は理想的な環境を享受している。ファンダメンタルズ(基礎的経済条件)が良好に見えるときには慎重になりにくいものだ。だが心配し始めるべき時が訪れているかもしれない。
ファンダメンタルズ自体に懸念の種はほとんどない。リセッション(景気後退)も急激なインフレも起こりそうにないことをモデルは示している(もっとも、いずれのケースもモデルはあまり当てにならないが)。
では、何が問題になる得るのだろうか。経済が株価を脅かしそうにないとすれば、最大のリスク要因は市場自体にある。弱気市場の標準的な定義とされる20%近い相場下落はリセッション時とほぼ同じくらい、景気拡大時にも起こり得ることを歴史は示している JR東日本は7日、東北、上越、北陸、秋田の各新幹線で無料の公衆無線LANサービスを始めると発表した。来年夏から順次整備し、2019年度末までに全体の8割弱にあたる958両で利用できるようになる。北陸新幹線では、JR西日本が同様のサービスを提供する。 Bloomberg) -- 吉野直行アジア開発銀行研究所(ADBI)所長は、
金融緩和の出口へ向かう米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)と
足並みをそろえて日本銀行も緩和縮小を模索するべきだと提言した。
10日のインタビューで語った。
吉野氏は、FRBが12月ごろに金利引き上げに動くと予想されていると述べ、
「日銀も同じタイミングで引き上げるべきだ」と言明。日本は量的緩和の規模が
「異常に大きい」とも指摘し、金融引き締めを目指すECBと歩調を合わせて
量的緩和も徐々に縮小していく必要があると訴えた。縮小の程度を欧米に合わせれば、
為替への影響も抑えることができると分析している。
リーマン・ショック後の世界金融危機に対応した金融緩和だが、
各国は縮小に動いている。米国は12月に今年3度目の利上げを行う見通し。
欧州中央銀行(ECB)は1月から量的緩和の資産購入額を減らす。一方、
日銀は2%物価目標を掲げ、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みを維持する
方針だ。
吉野氏は、物価上昇率だけを重視した金融政策のかじ取りは危険だと主張する。
原油価格に伴って物価が停滞する一方で株価や地価は上昇を続けており
「緩和を続けるとバブルと同じような状態になる」と指摘。実需が減る五輪後には
バブルがはじける可能性があると警鐘を鳴らした。日経平均株価は9日、
一時26年ぶり高値となる2万3382円となった。
「日本の問題はマクロ経済政策ではなく、高齢化にある」と吉野氏は分析する。高齢化が進む日本では年金生活者が多く、金利を引き下げて経済の活性化を図る金融緩和の効果が薄くなるという。 米国の家計債務が再び過去最高を更新するなど、米国民の間で借り入れ依存によるひっ迫の兆しが強まっており、一部では延滞率もじりじりと上がってきた。
ニューヨーク連銀が14日に発表した7-9月期(第3四半期)の米家計債務残高(インフレ・人口増の調整前)は12兆9550億ドル(1470兆円)と、前四半期比0.9%増え、
過去最高を記録した。増加は13四半期連続。
国内総生産(GDP)対する比率は66%程度で、2009年初めにつけたピークの約87%をなお下回っている。
失業率が17年ぶりの水準に下がる中、消費者信頼感の改善を背景に、借り入れは夏の間に幅広く増加した。07〜09年のリセッション(景気後退)
後に債務圧縮の動きがいったんは加速したが、家計債務は13年春以降、およそ16%拡大している。
9月30日時点で、債務残高の4.9%程度が延滞となっている。延滞率は総じてなお低水準にあるが、クレジットカードや自動車ローン債務で延滞は増加傾向にある。
懸念されるのは、信用力の低い借り手向けのサブプライム自動車ローンの延滞急増だ。ニューヨーク連銀は、自動車サブプライムローンは過去数年に著しく悪化しているものの、全体の延滞率の低さが、実態を覆い隠していると指摘している。
ただ、自動車ローンの規模は住宅関連の債務に比べると依然として低水準だ。
オックスフォード・エコノミクスのリードエコノミスト、アダム・スレイター氏は自動車関連のサブプライムローンの規模は小さくはないが、「07年の住宅関連のサブプライムローン規模は、大幅に下回る」と指摘。「焦げ付いたとしても、
同じような損失をもたらす公算は小さいのではないか」とみる。
NY連銀のエコノミストはウェブサイトで、「大手金融機関への影響は限られるだろうが、2300万人以上の消費者がサブプライムローンを抱えている」としている 家計債務の内訳では、住宅ローンが前四半期比520億ドル増の8兆7430億ドルと、全体の3分の2以上を占めた。
ただ、「ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット(HELOC)」と呼ばれる住宅を担保とした与信枠は40億ドル減の4480億ドルとなった。
自動車ローン残高は230億ドル増の1兆2130億ドル。大型ハリケーンによるテキサス州、フロリダ州などでの借り換え需要が寄与し、
9〜10月の自動車販売が好調だったことが背景にある。
学生ローンは130億ドル増の1兆3570億ドル。クレジットカード債務は240億ドル増の8080億ドルだった。 東芝唯一の救済方法、東芝製品を買う。金融的解決はこれ以上無理。一人1製品を購入するしか手がない。 米国の学生ローン 奨学金の名をつけた凶悪なサラ金 伸びてるのかw
一度でも延滞すると複利計算になって払えなくなっても破産も出来ず家族や親戚にまで
請求が行く蟻地獄ローンw やっぱり儲かってるんだな
法規制ができない限り伸び続けるんだろうな >>702
家電とか売り払って、注力しているのは原子炉だから一人に一個原子炉ですか(白目 インフレじゃないとテンション芸が低いな。シチュエーションが低下して
デフレでは寝たきり、死者が出ている。 後期高齢化も結構でして。平均寿命を読める人もいるだろうに。 米株価が堅調に上昇を続けている。こうした環境のなか、世界的な伝説の投資家である「投資の神様」のウォーレン・バフェット氏(87)、
「イングランド銀行(英国中央銀行)を破綻させた男」のジョージ・ソロス氏(87)、「歴史的大局観のグローバル・マクロ投資法」の
ジム・ロジャーズ氏(75)はどのような相場観を持って投資をしているのか。
夏以降の発言や投資傾向などから彼らの現在の経済に対する大局的な見解を明らかにし、そこから導き出される国別、セクター別、銘柄別の投資方針を分析する。
その上で、一流の投資家に学ぶ2018年の投資方針を予想してみよう。 まず米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる「オマハの賢人」ことバフェット氏は、引き続き米経済に全幅の信頼を寄せている。事実、
米経済は7月から9月期に速報値で3%台の成長を記録するなど堅調で、バフェット氏が主力投資先にする米株式もイケイケの上昇を見せている。
ダウ平均は24000ドルを狙う勢いだ。熱くもなく、冷たくもない適温の
「ゴルディロックス相場」が形成されているとの評価も多い。
そうしたなか、優良銘柄が下げたときに大量に仕込んで値上がりを待つ「バリュー投資」で知られるバフェット氏は8月下旬のインタビューで、
「数年前から続く株の強気相場で、株価はこれまでの大半の時期ほど割安ではない」と述べ、新たに仕入れるネタ不足を嘆いた。
とはいえ、以前に安く取得した株式や各種事業は好調であり、しっかりと儲けは出している。これが、バークシャー・ハサウェイに悩みをもたらしている。
4月から6月期の同社の手元現金が1000億ドル(約11兆円)弱にまで膨れ上がっており、さりとて割安株が見つけにくいため、現金が行き場をなくしているからだ。 「多額の資金を、ほとんど利息の付かない形で長期にわたって保有すべきではない」との信念を持つバフェット氏は、自らが信を置く米経済が好調ゆえの「ぜいたく」
な困難を経験しているのだ。同氏はリベラル寄りの思想を持つが、保守のトランプ大統領による「トランプ相場」が形成されれば、信条にこだわらず、
それに乗る柔軟さを持つ。
対照的なのが、著名ヘッジファンドであるソロス・ファンド・マネジメントを率いるソロス氏だ。同ファンドは、トランプ氏が米大統領に当選した昨年11月以来、
一貫して米国株を空売りしてきた。トランプ嫌いの政治的信条が、投資方針に干渉したとも言われる。
ところが、「トランプ氏が大統領に当選すれば、米国株は暴落する」と広く信じられた事前予想は外れてしまった。米株は「トランプ相場」で昨年の大統領選当時から20%以上も上昇を続けている。
にもかかわらず、ソロス氏は逆張りで売り続けた。8月に入っても売り増しを重ね、損失が膨らむ一方でも売り続けたのである。 ついに9月末の時点で、これらの空売りポジションの大半を精算していたことが明らかになった。大きな損失に耐えられず、
撤退したわけだ。ソロス氏は失敗を通して、
米経済と米市場の強さを認める相場観に転換した。
一方のロジャーズ氏は、多様化したポートフォリオで俊敏に動き回っている。
米国株に対する見解は、バフェット氏とソロス氏の中間のようで、日本株・中国株・ロシア株など他の投資機会との比較において
「アンダーウェイト」としている。「現在の相場は割高で、いずれ売られる」のが理由だが、銘柄やタイミングによっては選好するということだ。事実、
「米株式が暴落すれば、米連邦準備制度理事会(FRB)が必ず助け舟を出す」と踏んでいる。
そうしたロジャーズ氏は日本株への投資を勧めている。理由は、「日本銀行の指数連動型上場投資信託受益権(ETF)など資産購入が、株保有者にとっておいしい」
「安倍政権が株価を支えるために何でもする」からだ。
中国株については従来からの強い「中国推し」から、「世界経済が順調である限り、中国経済も好調であり続け、株式も上げる」と見ている。またロシア株は、
「ロシア経済は不況を脱し始める段階にある」ためにオススメなのだという。中国の巨額負債やロシアの原油価格リスクなどは存在するが、
ロジャーズ氏はそうしたリスクを取っても中国株やロシア株を買うべきだとしている。
このように、世界の3大投資家の相場観は割れている。バフェット氏は、「米国株式投資は次第に魅力が薄れてきたものの、
それでも債券と比べれば非常に投資妙味がある」として、有望分野を買い増す。
空売りで敗れたソロス氏は、渋々「トランプ相場」を追認する。そしてロジャーズ氏はFRBが米株暴落の際に市場を助けると見通した上で、
現時点では主に外国株を買い増しているのだ。自己の信念や感情と、投資戦略を切り離す者が勝利を得る。
なお、バフェット氏もロジャーズ氏も、「ビットコインはバブルであり、避けるべき」とアドバイスしている。 トップ投資家の相場観に見る米国株の「買い」銘柄は?
では、これらトップ投資家の相場観に立てば、どのような米国株が「買い」になるのだろうか。
バフェット氏を例にとると、8月下旬に「補佐役の一人がアップル株を売却しているが、それでも自分は今年、同株を買い増している」と発言した。
アップル株はその後下げたが、
再び上昇に転じ、バフェット氏の忍耐と読みの方が優れていることを証明した。バフェット氏の相場観で立てばアップルは「買い」だ。
一方、原油価格の上昇などビジネス環境が悪化する米航空株について、バフェット氏は手放さずに持ち続けている。
そこに何かの投資ヒントが隠されている可能性もある。
キーワードは「忍耐」だ。
翻って、全体的に感情に左右されたソロス氏は、個別銘柄で「トランプ銘柄」とされるケーブルテレビとインターネットプロバイダー
のリバティ・ブロードバンドに投資して、成果をあげている。
連邦通信委員会(FCC)がネット中立ルールを廃止して、インターネットプロバイダーが
コンテンツプロバイダー向けの料金を利用内容に応じて引き上げることで、
利益が急増することが予想される。
トランプ銘柄のインターネットプロバイダーも「買い」であろう。
2018年は、バフェット氏が説く「忍耐」や、ソロス氏も認めた「トランプ銘柄」への投資が見直されるのかもしれない。 リフレ派が合理主義者だけど、ハイエクは限定的合理主義者。
リフレ派は効率的市場仮説に立つけど、ハイエクは漸進的進化論に立つ。 トランプ米大統領は2日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長にパウエルFRB理事(64)を指名すると発表した。パウエル氏について、
優れた判断力ならびに高い知性でFRB当局者や議員の尊敬を得ていると称賛した。
トランプ大統領はホワイトハウスのローズガーデンで、「ジェイ(パウエル氏)は民間部門での豊富な経験と実社会の観点を政府にもたらす」とし、
「つまり彼は米経済の成長に必要不可欠なことを理解しており、またこれも同様に重要なことだが
真の意味で米国民に成功をもたらすものは何かを理解している」と述べた。 (Bloomberg) -- バンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチのストラテジストによると、1月10日までの1週間に世界の株式ファンドに流入した
資金は240億ドル(2兆6570億円)に急増した。1週間の資金流入額としては過去6番目の規模。これに対し社債や新興諸国の債券に向かったのは130億ドルだったという。
このデータは株式市場が「強気の極限」状態に達しつつあることを示していると同ストラテジストはみる。
マイケル・ハートネット氏ら同証のストラテジストはリポートで、「ピーク時のポジショニングに向かっているが、まず先に資産価格がオーバーシュートするだろう」と予想。
正確な「売りシグナル」を得るには、次回の月次調査でファンドマネジャーのキャッシュ水準が4.3%を下回るとともに、今後数週間で高利回り債や新興市場の株や債券へのさらなる資金流入を確認する必要があると指摘した。
***ImagePlaceholder***https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMZfiUVzVITA/v1/pi0TFsqn_N8siPbzgcJYQlLw/1366x768.png
米個人投資家協会(AAII)の調査で強気の参加者の割合が今月7年ぶりの高水準に達し、世界の主要株価指数の大半が買われ過ぎの水準にあり、
米S&P500種株価指数が2002年以降で最も割高な水準に到達したことなどが、
株式相場の過熱を示す最近のシグナルだ。
シティグループのレフコビッチ氏、投資家心理は「泡立っている ttps://www.youtube.com/watch?v=RNBiaZbFGII 調整入りの雰囲気を出し、本格下落に入るかの瀬戸際での週末入りとなりましたね。
選挙前の9月から始まった上昇に対して、本格的な25日線割れを初めてとした動きで、久しぶりの調整の雰囲気を出しました。
このまま素直に下落入りとなるかは微妙ですが、深い調整となっていることは事実と言えそうです。
そして良好な雇用統計を受けて利上げ観測となり、ダウは2008年以来の大幅な下落幅での続落となりました。
その米国の動きを受けてCMEを見ると、週明けは大幅安での寄り付きが想定され2万3000円割れの可能性も出てきました。
9月からのトレンドを維持するには、2万3000円をサポートラインとして維持することがとても重要と考えるので、週明けからの動きはとても大事な状況と考えます。
ただ、現状25日線が上向きを維持していることで、まっ (2/12-2/16)日経平均計測実績値 21382.62(2/9)予測値21,271.68レンジ20,850.50 -22,850.66(価格上昇確率45.33%)米国では予算の大幅増額により
国債増発懸念が高まる可能性を指摘する向きもある。
これが長期金利の上昇圧力となり、ボラティリティの増大を受けて株式市場への波乱要因となる可能性がありそうだ。先週の急落からいったんは落ち着きをみせてくる可能性もありそうだが、しばらくは警戒が必要だろう。
売り込まれた好業績銘柄への押し目狙いのスタンス。
「Scorobo@ for Fintech」とは、テクノスデータサイエンス・エンジニアリングが構築した独自アルゴリズム搭載の人工知能(AI)製品Scorobo(スコロボ)と
フィスコの経験豊富なアナリストにより考え出された数十にも亘る株式投資ロジック、1,000以上に及ぶ株式市場指数、
全上場企業の各種情報を用いた人工知能エンジン。 米国株はもともと世界の中でも上昇率が突出していた。過去10年間
(08〜17年、17年はIMF予想)の年平均経済成長率は米国が1.4%、日本が0.5%、
欧州(欧州連合)が0.9%と大差ない。しかし、同期間の株価上昇率は米国(S&P500種)が82%と、
日本(東証株価指数)の23%、欧州(ブルームバーグヨーロッパ500指数)の0%を
大きく上回る。
この間の世界の株式時価総額増加額上位を見ると、1位はアップル(増加額76兆円、1ドル=110円換算)、2位はアマゾン・ドット・コム(同58兆円)、
3位はグーグルの持ち株会社のアルファベット(同56兆円)と米国のIT(情報技術)企業が占める。企業の収益力を示す自己資本利益率(ROE、17年)は米国が13.2%と、日本の8.9%、欧州の10.0%を大きく上回る。つまり、
米国経済成長率は低水準だが、米国企業の国際競争力が圧倒的に高いので、
米国株は大きく上がったのである。 この異次元の金融緩和が最終的にどうなるのかについては意見が分かれているところです。米国のような形で経済を非常に強い形にもっていき、
金融相場から業績相場(景気がよくなることで、企業業績の拡大が株価を牽引する相場)に発展していけるかどうかが1つのポイントです。
更に、景気が良くなってくると今度は大規模金融緩和を縮小していく必要があります。
この量的緩和策による金融資産の買い入れ額を徐々に減らしていくことをテーパリングと呼びますが、最終的にこの出口戦略をどうしていくのか
(米国のように好景気を保ったままテーパリングを実施できるほど景気を強い状態にもっていくことができるのか)、日銀の黒田総裁は断固として、
デフレマインドを払拭できるまで金融緩和を続けるとしていますが、
今後の経済動向に注目が集まるところです。 経済が強いといくまでどれだけかかるのか。金融緩和も比較的被害がないが
怖いもので、資産を買いれる云々は飽和を見切って続けた方がいいと思う。 現在の株価はファンダメンタル的価値観だけで成り立っていて、ミクロ経済は無視して構わない。ミクロ経済は計算の部分であって意味を持たない時代
AI技術を進化させていけば開発が終わるまで好景気、問題は消費税、閣議決定は衆参通していないのだから増税反対すれば安定して税収を稼げる
安倍晋三が勝手に責任を取っている。閣議決定を覆せば政治的判断がないと思われるが
いざ10パーセントに増税して景気が悪くなる、購買意欲が減り、二千万円以上貰っている政治家、新聞記者には分からないんじゃないかな
所得が上がっていないどころか下がっている現在消費税は8パーセントが最新のファンダメンタルズ。 所得が上がっていないのに増税はミクロ経済学に反している。学問を裏切ると大不況、車が売れなくなる 本音は計算しやすいよう10パーセントという実は簡単な理由 景気が悪くなると分かっていながら増税するか?資本主義の原点だろ民間企業の利益だろ?
消費税増税はミクロ経済的価値観で野党が反対しないのは給料2千万円以上もらっているからだろ? 日銀黒田総裁は給料もらい過ぎで国民の末端をしらない。海外投資家の言う財政健全化理論を通すと生活出来ない人が出てくる。
公平な税金とは言わない、日本の物価は家賃、交通費が高い、スーパーで成り立つのはかーちゃんぐらいで
コンビニで買い物する層は金が足りない。とーちゃんもスーパーで成り立っていて団塊の世代、年金〇貰い層が決める問題ではない。 日本の総人口1億2700万人で消費税8パーセントは足りている。 日銀とか 議員が給料をたくさんもらっているから分からないと言うより マクロ経済学が基本的に富裕層を
中心に出来ている 余剰資産が無い人は金持ちに付いてくる物扱いだ 主体性は認められていない
ミクロ経済学は資産の大小はあまり関係ないからマクロ経済学とズレる
ミクロ経済学とマクロ経済学に何故ズレがあるのか分からない馬鹿経済学者の言うことを
実践している黒田さんw アメリカはG20で保護主義を打ち出している。しかも基軸通貨国でだ。
しかし世界市場を支配する先端企業アップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル)などがアメリカ発の企業であるように、おいしい産業は全てアメリカであるアメリカが保護主義を打ち出すなら
G20はアメリカ系企業に重税を課すべきだ。 文章間違えたけど、アメリカが保護主義を採るならG20は対抗処置として重税をアップル、マイクロソフト、FANG(フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグルにかければ良い まあ日本は中国向け輸出で儲けてるからいいか。中国製品は安くて良い。 米国こそ「為替操作国」ではないのか?
ドル特権を乱用するトランプ政権 米財務省は、対米貿易黒字が多い中国、日本、ドイツなど6カ国・地域を為替監視対象に
指定したが、中国を制裁対象の「為替操作国」に認定するのは見送った。しかし、
トランプ大統領は「ドルは強くなりすぎている」と繰り返し、世界の外為市場を
揺さぶっている。これは基軸通貨国の首脳として異例ともいえる
「口先介入」である。トランプ大統領は就任以来、個別企業の経営にも
積極的に介入しており、中国顔負けの「国家資本主義」に傾斜している。
外為市場への口先介入もその一環といえる。米国こそが「為替操作国」ではないのか。 トランプ流「国家資本主義」
米政府が中国を「為替操作国」に認定するというトランプ大統領の公約を棚上げしたのは、大統領が想定していた意図的な人民安誘導どころか、中国は資本流出を食い止めるため人民元を買い支えざるをえなくなっているから
である。それに北朝鮮問題の打開で中国の北朝鮮への圧力がカギを握っているだけに、
対中関係全体をにらんで配慮した面もあるようだ。「為替操作国」の認定に
政治的恣意が働いているのはたしかである。
中国は人民元の国際通貨化をめざしているが、変動相場制の導入にはなお慎重だ。
人民元は国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨にはなったが、
本物の国際通貨にはなお遠い。それだけに、日米欧先進国が国際通貨の安定のために
中国の通貨改革に口出しするのは当然である。
しかし、「とてつもない特権」(米カリフォルニア大学バークレー校の
バリー・アイケングリーン教授)をもつ基軸通貨国が自国優先で外為市場に
口先介入するのは、危険極まりない。それも「通貨マフィア」のささやきの
範囲にはとどまらず、世界で最大の権限をもつ米国大統領の口先介入となれば、
影響は計り知れない。
「ドルは強くなりすぎている」というトランプ大統領の発言を中和するかのように、ムニューシン財務長官は「長期的には強いドルが重要だ」と述べているが、トランプ政権の本音がどこにあるかは、だれの目にも明らかだ。 741DJ学術archive gemmar髭白紫の上2018/03/22(木) 21:49:41.100
作曲楽器が得意かな?DJクラブはハシゴですか?R&B以上に追加ね。音楽版。 トランプは経済なんか分かってないからw だから選ばれたんだけどねw
経済に詳しいグローバリストは国民などどうでも良くて金儲けするためには国という枠
組みは金づるとしか思ってない人たちだ トランプはそうは見えなかったから大統領になれた
ちなみに阿部さんはグローバリストだね 国は金をばらまくだけの物としか思っていない
自衛隊強化も軍事産業の儲けを増やすための物だ 別に日本を守る気など無い
おそらく中東で動かして弾薬を消費させたいのだろう 各国の消費税率
さて、日本では2014年4月1日以降、消費税率は8%となっていますが、平成25年度における他の国の消費税率を見てみましょう。
例えば、隣国である韓国の消費税率は10%です。中国はもう少し高く17%となっています。今の日本に近い消費税率の国としてはタイやシンガポールが7%となっています。
ヨーロッパの国々を見てみると、消費税はかなり高くなってきます。
最も高い国はハンガリーで27%、次いでアイスランド25.5%、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25%となっています。ヨーロッパにおいて大国であるフランスでも19.6%、ドイツは19%です。
ちなみに大国であるアメリカには消費税という概念がありません。但し、似たような税金として売上税と使用税があります。税率は州ごとに異なります。このように、各国の消費税率を比べてみると日本の消費税率は高いとは言えないように思えます。
消費税率が10%に上がったとしても、
まだフランスやドイツの半分程度です 消費税の引き上げはデフレに動くので,デフレに動けは販売価格は逆に値下がりすることは考えられます 消費税10%増税がすぐそこに!自動車市場は”消費税増税”でどう変化する?
ttps://carnny.jp/3856 まず例として、200万円の車があったとします。その車を購入する場合現在の消費税8%だったら216万円ですが、消費税が10%になってしまうと220万円になり、
4万円の差が出てきてしまいます。消費税だけで結構な金額が取られてしまうことはお分かりいただけると思います。4万円も支払額が増えてしまったら、他に買おうと思っていたものも買えなくなるかもしれませんよね。
増税前に車の買い替えなどは済ませておきましょう。
たった4万円しか替わらない コンビニで買い物する場合、一回に数円しか替わらない。 15年度までの10年間に稼いだ32兆円の運用益のうち、約
21兆円が株式や債券の利子・配当収入だったと説明した。その上で、「(G
PIFなどの)長期投資家は売り買いより、 じっくり持って利子や配当をい
ただくのが基本だ」と強調。
「(国民には)そんなに不安を抱かずに見守っていただければ、というのが本
音だ」と語った。≫ 金利と株価の関係 〜20年間のダウと米国金利の推移から見えるもの
ttp://kabu-ringi.com/dow-rate 昨年末からアメリカの長期金利が上昇してきています。
債券が売られるということは、株は買われるというのが一般論なのですが、その分金利上昇に伴い資本コストは上昇するので、企業価値を下げるファクターとなります。債務過大企業など典型ですね。
実際のところマーケットはどう動いていたんだろうと疑問に思い、ITバブル期の株価と金利について調べ始めてみました。調べていると夢中になってしまい、1996年〜2018年頭までの長いチャートを作れちゃったので、ITバブルに限らず全体的に俯瞰する形になりました。
まあ、名もなきいち個人投資家のつぶやきですので適当に読み流してくださいませm(_ _)m
(※BloombergやReutersなどプロ向け端末使ってないので、この超長期のデータ集計死ねました(゚∀゚)ヨクヤッタゼ!!) こうやって超長期で見ると10年債と株価の関係より、政策金利と株価を比較した方が見やすいな〜と思いました。
概ね、【金利上昇→株価下落】と【金利下落→株価上昇】になっているように見えますので、そのポイントを黄色の楕円で囲ってみました。
どうでしょう、金利が低く抑えられた後は株価が上昇していることが分かります。
逆に金利が上昇していけば、その後株価が下落傾向になるということも分かりますが、その間に同時多発テロやリーマンショックという外的要因があったのも考慮する必要があります。
ただし、リーマンショックの原因はサブプライム証券化商品であり、それはすなわち、金利上昇に伴い返済が困難になった低所得層のローンのデフォルトが原因なので、金利上昇が株価下落につながったと言ってもよいかと思います。
昨今の株価上昇なんて金利と比較するといい例ですね。
グラフ内の【D】で分類しましたが、低金利の期間が半端ないのと、同様にその後の株価の伸びも半端ないです。 消費者物価指数をグラフに入れてみた
上ではダウ、米国10年債利回り、政策金利を見てきましたが、金利を動かす1つのファクターとして消費者物価指数(生鮮食品及びエネルギーを除く。以下コアCPIという)をグラフに入れてみました。
それがこちら。
コアCPIは前年比の伸び率としています。 物価指数の金利に対する影響力は見てのとおり!物価の変動とともに政策金利も変動していることがよく分かります。CPIの推移は見逃せませんね。
ちなみに直近2017年12月のコアCPIは1.77%であり、また、直近12か月平均は1.84%となっています。
これは過去を見ても高くない水準と判断できますが、このまま伸びてくれば金利とコアCPIは楕円のBエリアみたいな動きになりそうです。現状の株価はBのときと比べものにならないくらい爆騰していますけれども・・・。
改めて株式投資の基本ですが、物価上昇→金利上昇→株価下落、のパターンも踏まえながら投資検討せねばと思いました。物価がなかなか上がらないことにFRBも頭を抱えているようですけどね。 現状の水準をテクニカルに見てみる
こうやって見てみると、リーマンショック後2009年からの政策金利が低すぎて、株価がオーバーシュートしている可能性があることに注意が必要です。
また、チャートを見ていてふと「リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなっていたのだろう」と思いました。そこで、簡単にトレンドラインを引いて、テクニカル分析チックに考えてみました(テクニカルは得意ではないので悪しからず・・・。)
今回引いてみたトレンドラインは以下3パターン。1996年1月を起点に、
@ITバブル期のダウのピーク(2000年1月)
Aリーマンショック前のダウのピーク(2007年10月)
BITバブル後のボトム(2002年10月) @のITバブル期のラインは、過熱相場が続いた場合どうなるかをイメージしたものですが、さすがに論外ですね。
Bのラインは下値のサポートラインがどの程度なのかイメージしたものですが、わりと支持線として機能しているように見えます。
最後にAのラインは、リーマンショックが起きず、安定的な上昇相場となっていたらどうなったのか、をイメージしたものですが、このラインは大変面白く感じました。
1996年から2007年、2007年から2017年とほぼ10年タームできれいな点が取れています。
2017年の接点はだいたい7月〜8月で、ダウ2万1,800ドル程度なのですが、そこそこ妥当なラインな気がします。
ちなみに、現状の株価2万6,616ドル(2018/1/26)は、このチャート上の標準偏差で言うと+1.17σくらいです。まあ+2σくらいまでは許容可能と考えると、
+2σで2万9,870ドルになります。政策金利が上昇せず、バブルが形成されていけばそれくらいの値、つまり、分かりやすく3万ドルを目指すかもしれません。ちなみに上述の@のITバブル期のピークは+2.3σ、
BのITバブル後のボトムは−1.6σ程度となっています。
 
こうやって見てくると、保守的な私からすると現水準は高く感じてしまいます。
ITバブルが崩れてきたのが2000年の1月〜4月くらい、そしてsell in mayが5月から始まりますし、昨年は政治や地政学リスクにより春先の株式市場はかなり弱含み、
アノマリー的に不安に感じてしまうのですよね・・・。まあ、これらは迷信に過ぎませんけれども。
 
最後に、過熱感を表す記事をいくつかシェアしておきます。
「中央銀行の利上げにより、投資家が不意打ちを食らう恐れがある」今回のブログ記事と共通する点がありますね。  
と、、、金利と株価の話からだいぶ逸れてきてしまいましたが、政策金利次第で株価も調整する可能性があるということを改めて認識しておきたいなと思いました。
その政策金利も消費者物価指数の変動に影響を受けるわけですので、ロング投資家としては物価指数と政策金利のシャープな上昇には
十二分に注意しておきましょう 金利と添うように株価が上がらなければ経済の成長を阻害する。
怠惰な国民層を切り捨てるものよいと思う。 ケインズ政策の含意と役割/ケインズ理論の概要:
7-1図 新投資需要の決定機構
m,r
|o
|
| o m=m(I)
r*|_|__o o
|_|__|_____I
0 I1 I*
資本の限界効率mと新投資需要の大きさIとの関係は,資本の限界効率曲線m=m(I)という
減少関数で表される。
mが与えられた利子率r*よりも大である場合は,借入により投資を行うことによって
純益(m-r*)が生じ,Iは拡大されていく。
この拡大はm =r*まで続けられ,やがてm =r*の新投資水準I*のところで新投資需要が決定される。
(『経済原論』平井規之他197頁) 全世界に販売している東芝メモリ、売却するにあたり中国だけ独禁法違反はなぜ?中国は何目的? 便利な物は使う。安くて壊れない半導体メモリを中国はなぜ拒否するのか?レノボのため? 韓国にも中国にも半導体メーカーはいくらでもある。東芝メモリ売却がなぜ独占禁止法違反なのか? 東芝メモリは香港の投資家の言う通り売らない。かもしれない。 30年ほど前、筆者が自宅の電話機(固定電話)で長話を
すると両親にひどく怒られたものだ。電話機は居間にあり、
親に聞き耳を立てられるため友人との楽しい会話や恋人と色っぽい話をするのは
まず不可能だった。このストレス、いまの若い人には到底理解できないだろう。
したがって、当時の筆者が友人や恋人に電話をするときは深夜の公衆電話から
かけることが多く、
テレフォンカードは必需品だった。 ちなみに、当時の音楽といえばカセットテープをウォークマンで
聴いていたものであるが、その後MD (ミニディスク)や
CD(コンパクトディスク)といった新商品に駆逐されている。
ビデオはVHSかベータで録画して観ていたが、
現在はビデオそのものを見かけることがなくなった。
運動会やスキーの写真はカムコーダーでミニデジタルカセットに録ったものだが、
それもいまや遥か昔の思い出の品だ。30年後の現在、
こういった商品がほとんど消えているとはとても想像もできなかった。
そう考えると前述の孫氏による未来予測はむしろ現実味があるように感じられる。
すなわち、現在私たちの身の回りに「当たり前」のように存在する商品が、
30年後には消滅している可能性もないとは言えないのだ。 たとえば「紙」がそうである。実質的に無限大となるストレージと無限大のクラウド、
超高速ネットワークにAI(人工知能)が加わることで、私たちのライフスタイルを
取り巻く環境は今後も劇的に「進化」する可能性が高い。30年後に紙の新聞、雑誌、
本などが存続していることはほぼ100%ありえないのではないか。
実際、孫氏が指摘する「デジタル・オア・ダイ」の見立てに沿って、
ソフトバンクは社内でのプリントアウト、紙禁止を決定。
契約書や役所への提出書類以外はペーパーレスを推進しているという。 新聞用紙」は25%も減少
日本製紙連合会のデータによると、紙・板紙(段ボール等)市場を合わせた国内の
生産量は2000年の3182万トンから
2017年には2651万トンと17%減少した。国内生産はリーマン・ショック後の
2009年に大きく数量を落とし、その後も回復できない状態が続いている。
内訳をみると板紙の生産は2000年の1279万トンから2017年には1193万トン
と7%減少、全体の落ち込み(17%減少)からするとむしろ底堅いといえる
かもしれないが、これはEC(電子商取引)の拡大による段ボール市場(板紙)
が活性化しているためと見られる。実際、段ボール原紙は2000年の967万トンから
2017年の968万トンとほぼ横ばいである。一方で、紙市場は2000年の1903万トン
から2017年の1458万トンと23%減少した。一口に紙といってもティッシュや
トイレットペーパーなどの衛生用紙の需要は、2000年の173万トンから2017年には
178万トンまで増加している。落ち込みが著しいのは「印刷・情報用紙」の30%減、
「新聞用紙」の25%減なのだ。
こうしてみると、30年後には衛生用紙、段ボール、包装用紙以外の紙はほとんど
見かけることはなくなっているのかもしれない。 株式市場で「失望売り」を誘発する
先に述べた通り、日本製紙は製紙業界で国内2位、板紙では国内首位の企業だ。
同社は1949年に過度経済力集中排除法により旧王子製紙を3社に分割した
十條製紙が前身となる。その後、1993年に山陽国策パルプと合併し、
2001年には大昭和製紙等との吸収合併のために一時上場廃止、
2013年には日本製紙として再上場を果たしている。日本製紙は王子ホールディングス
<3861> とともに日本の製紙業の歴史そのものといえる会社なのだ。
しかし、合併を繰り返しているにもかかわらず、肝心の紙市場が縮小しているため
売上では2008年3月期、営業利益では2005年3月期に過去最高を記録したあとは
更新することもなくなっている。そうした状況の中、日本製紙は印刷用紙、
新聞用紙など主力とする生産を13%削減するリストラを発表した。
北海道の釧路や苫小牧の製紙ライン8台を停止し、53万トンの生産能力を削減する。
同社は秋田工場のライン削減も決めているが、生産能力の削減としては7年ぶりの
大がかりなものとなる。
工場の停止で今期は約200億円の特別損失を計上。今期予想の最終利益は「180億円の赤字」となる見通しだ。また、年間配当を30円減配の30円としたことも株式市場で失望売りを誘発することとなった。 「デジタル・オア・ダイ」の二極分化は始まったばかり?
日本製紙は先の生産設備削減と同時に「第6次中期経営計画(2018〜2020年度)」
を公開している。それによると、前2018年3月期実績の営業利益176億円を
2021年3月期には470億円に増やす計画だ。同社はその計画を推進するために
「既存事業の競争力強化」「事業構造転換」及び「成長分野の事業拡大と
新規事業の早期戦力化」を基本方針に掲げている。事業構造の転換で生産ラインを削減し
ていくとともにパッケージや家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、
エネルギーを成長分野として注力する方針だ。
いまや製紙産業やメガバンクのような日本経済の成長を支えてきた業種でさえ、
デジタル化の大きな波のなかで過去の遺産を捨て「新テクノロジー」への
コミットなしでは成長が見込めない時代になった。果たして「30年後」
には用紙やお札も消滅することになるのだろうか。一つだけ確実にいえるのは、
5年前に孫氏が語った未来予測「デジタル・オア・ダイ」の二極分化はまだ始まった
ばかりということだ。 今週争点となっていたイタリアの政局不安は、昨日31日(木)、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立で再合意したことで、一旦落ち着いた。これを受け、
リスクオフ相場で下落していた株と米ドル/円、クロス円が反発している。
米ドル/円は、4月の上昇の時にレジスタンスとなっていた108円付近で下げ止まり、調整に入った。
現在の為替相場の戦略やスタンス
米ドル/円もユーロ/円も一旦調整局面入りしたが、大きな下落の流れは変わらない。
テクニカルを見てみると、ユーロ/円は、週足の一目均衡表の雲の下限でサポートされた。現在、雲の中で推移しており、
上値は重いものの乱高下には注意が必要。
また、昨日31日(木)、トランプ政権がEU・カナダ・メキシコ製の鉄鋼とアルミニウムへの関税を発動すると発表した。こちらは円高要因となるため、
米ドル/円の戻りは限定的だろう。引き続き米ドル/円とユーロ/円は、
売り目線で臨みたい。 昨日の海外時間に、イタリア政局で新たな経財相候補が選ばれたことで
「五つ星運動」と「同盟」による政権が樹立する見通しとなったことから
リスク回避が後退して、ユーロが反発し、円が売り戻されています。
主な動きと今後の見通し ここ数日市場を揺さぶっていたイタリアの組閣問題ですが、「五つ星運動」と「同盟」
が経済財務相に経済学者のジョバンニ・トリア氏を新たに当て、
ユーロ懐疑派のパオロ・サボナ氏は欧州問題担当相とすることで合意したと報じられ、
政治経験のない法学教授のジュゼッペ・コンテ氏を首相、両党党首が副首相となって
ポピュリスト政権が樹立する見通しとなりました。イタリアで早期の再選挙の可能性が遠のいたこと、反ユーロの財務相が誕生しなかったことから
イタリアの政治問題は当面落ち着くと見られますが、今後財政政策などが判明していく中で再びユーロ売りの材料となる可能性は残っています。
一方ドル円も全般的なリスク回避の動きが後退したことで円の売り戻しが優勢となっています。 米雇用統計を控えて様子見
一昨日108.90円で作ったドル売りポジションですが、昨日のNY時間に東京時間の安値を割り込んでも走らなかったので108.60円で買い戻しました。
しばらくは108円台後半を中心としたレンジ取引を予想していますが、今晩に米雇用統計の発表を控えているので、発表までは様子見とします。
海外時間からの流れ
欧州時間序盤、イタリア国債の買戻しが続いたことからリスク回避が後退して、
ユーロ買い円売りが優勢となって、ユーロドルは1.1720台まで、
ユーロ円は127.70円付近まで、ドル円も109.00円付近まで上昇しました。
しかしイタリア国債の買戻しが一巡するとユーロはやや売り戻され、
ユーロドルは1.1670台まで、ユーロ円は127.00円台まで反落しました。
NY時間にはいると、米長期金利が低下し、各国株価が下落を始める中、
トランプ政権がEU、カナダ、メキシコへの鉄鋼・アルミ関税の発動を発表したこと
からリスク回避の円買いが強まって、ドル円は108.40円付近まで、
ユーロ円は126.30円台まで、ユーロドルも1.1640台まで下落しました。
NY時間午後にかけて、イタリアで「五つ星運動」と「同盟」
が新たな閣僚人事で合意した、と報じられたことからユーロが急騰し、
ユーロドルは1.1690台まで、ユーロ円は127.30円付近まで上昇しました。
その後ユーロは一旦反落しましたが、NY時間引けにかけて堅調に推移しました。
一方ドル円も堅調に推移して108.80円台まで反発しました。
東京時間にはいってからは日経平均が堅調に推移して円売りが優勢となっています。 アメリカの人口動態と経済の関係
国連のデータによると、アメリカの人口は、1990年が2億5253万人、
2000年が2億8198万人、2010年が3億864万人、2015年が3億1992万人と
増加し続けている。
合計特殊出生率を見てみると、2016年で「1.82」となっている。
2人から生まれる子の数が「1.82」ということは、出生による自然増だけでは人口は
減っていくことになる。なぜ人口が増えているかというと、他国からの移民を積極的に受け入れてきたからだ。
一般的に人口の増加は、経済の成長につながると考えられている。人が増えれば、
衣食住の需要が高まり、消費も増えるからだ。また、労働力の増加は、
その国の生産力を高めることになるので、経済の成長につながるといえる。
米国経済は堅調に推移する可能性が高い
アメリカが国籍の「出生地主義」を採用していることもポイントだ。
両親が外国人でもアメリカで出産すれば、その子はアメリカ国籍を取得できる。
そのため、アジア圏の富裕層は出産間近になると、
アメリカに旅行し、現地で出産しようとするケースもある。
このようにアメリカ国籍を取得したいと思う人が多いのは、
やはり将来的にも経済が成長すると見込んでいる人が多いということだろう。
総務省統計局の「世界の統計2018」によれば、アメリカの人口は、
2030年には人口3.5億人、2050年には3.8億人を超える見込みだ。
一寸先は闇ではあるものの、人口統計という信頼性が高いファクトを元に考えれば、
今後、数十年に渡って、米国経済は堅調に推移するのではないかと思われる。
なかでも好調なのがハワイ
米国経済全体の見通しが明るいと言っても、広い国土を持つアメリカでは、
地域によって濃淡がある。地域ごとの景況感を推し量るひとつのヒントが、
毎月発表される地域別(50州別)失業率だ。2018年4月20日に発表された3月
データによると、失業率が最も低いのがハワイ州(2.1%)だ。
2018年5月4日の雇用統計で発表された全米平均の失業率が3.9%であるので、
ハワイ州は全米平均の半分近くの水準だ。失業率だけで地域経済を語れるわけではないが、一般的に需給がタイトな地域は、ヒト、モノ、サービスが集まり、経済が活性化する。賃金増加を背景とした消費の増大が見込めるため、
商業施設も集まってきやすく、地価の値上がりも期待できるだろう。
>> 経済成長を続けるアメリカで最も経済好調な地域に不動産を持つ
経済好調のハワイの不動産を持つ選択肢
日本人が資産運用の観点から、アメリカの更なる経済成長の恩恵を受けるためには
どうすれば良いのだろうか。ひとつのアイディアが、特に経済が活況なハワイに
不動産を持つことだ。ハワイ(オアフ島)の不動産価値は、
あのリーマンショック時でも7%の下落に留まった。このようなデータからもハワイが
持つ資産価値が垣間見れる。
ハワイ不動産の購入は、言葉や土地勘の観点から、
信頼できるパートナー選びが重要だ。そのようななか、
270年以上の歴史を持つ世界最古のオークションハウス「サザビーズ」
に起源を持ち、グローバル規模で事業を展開している富裕層向けサービスと聞けば、
信頼できると感じる人が多いのではないだろうか。
それが世界69の国と地域、950のオフィス、22,000人以上の世界最大級の
ネットワークを構築している世界的な高級不動産仲介ブランド
「サザビーズ インターナショナル リアルティ®」だ。日本市場においては
「リスト サザビーズ インターナショナル リアルティ」というサービスブランドを展開している。
もちろん顧客の多くは日本人富裕層であり、初めて海外不動産投資を検討する顧客から限られたハイエンドな顧客まで幅広い層へ、顧客のニーズに合わせた選りすぐったハワイ不動産を提供している。この機会に一度、相談してみてはいかがだろうか。 銀行が利益をあげて儲けるより、国策としてAIに投資する方が未来に繋がる、4k 8k テレビとかリニアモーターとか技術イノベーションが日本の強み >>779
トヨタは自動運転車で遅れをとっている。 無人自動車として知られる「完全自動運転車(AV)」が急速に現実味を
増している。世界経済フォーラムは最近の研究で、2026年には米国の
自動車の10%が無人運転車になると予測した。AVを実現させるテクノロジーが
相次ぎ高度化し、採用されているのがその一因だ。
こうしたテクノロジーの進化と成長に伴い、AVで生成され、
必要になるデータの量も増える。次世代通信規格「5G」の時代になれば、
AVの未来は明るいだろう。
AVを実現するために5Gが果たすとみられるダイナミックな役割は以下の通りだ。
■その1:車載センサー
車載センサーはおそらく、AVの実現に最も必要な技術だろう。
自動運転車はセンサーで周囲の状況を把握するからだ。車内でデータを処理する
機能により、センサーで集めたデータを取り込み、それに従って運転を誘導できる
ようになる。レーダーやレーザーレーダー、超音波センサー(ソナー)、
ビデオカメラもこのデータを使うことで、自動運転が実現する。
5Gネットワークの容量と性能により、AVの特性や機能はさらに高まるだろう。
5G規格はAVのコネクティビティーを強化するように設計されており、
超高速かつ大容量で、高速移動時の遅延も少ない。このためセンサーからの
重要なデータをクラウドに効率的に伝え、車内での処理能力を上回る性能を発揮
できるようになる。 ■その2:車車間通信と路車間通信
数年後には、車車間通信(V2V)と路車間通信(V2I)は有人運転車と
高度な自動運転車にも搭載されるようになるだろう。そうなれば、AVは他の車や、
(カーブ付近や他の車に遮られる、距離が遠いなどの理由で)車載センサーで認識で
きない道路インフラからのデータを直接「見たり」受信したりできるようになる。
車載センサーを補完するこうした追加データとセンサーからの情報により、
自動運転車は周囲の道路や交通の環境をさらに万全に把握できるようになる。
これにより、AVへの信頼性は飛躍的に高まるだろう。高い信頼性と低遅延性を
持つ5G技術を使えば、AVは車載センサー以外からもリアルタイムで必要な情報を
受信し、瞬時に判断を下せる。さらに、詳細な地図データなど追加情報の受信や、
ソフトとハードのアップデート、サイバーセキュリティーの強化もはるかに
迅速かつ効率的に実施できるようになる。
■その3:予測学習
自動運転車で特に楽しみなのは、人間とは違い他の車の運転経験から
も学べる点だ。これまで経験したことのない新たな状況に遭遇するたびに、
AVの運転を統制するアルゴリズムが改善されるからだ。
ただし、AVの性能向上を果たすには、AVが遭遇した状況に関するデータを
集めなければならない。これを解析し、改善されたアルゴリズムに同期した上で
他の車に伝送する必要がある。
そのためには、自動運転車はインターネットにつながっていなくてはならない。
5Gを使えばこうしたデータを迅速かつ効率的にやり取りでき、自動運転車の機能を
一段と向上できる。
■その4:5G規格
通信各社やIT(情報技術)各社は5Gの規格化に協力して取り組んでいる。
初期の施設内での実験では、独自規格の5G固定無線接続で毎秒最大14ギガ
(ギガは10億)ビットの速度を達成。規格化された5G技術は早ければ
18年後半にも展開されるため、自動運転車が公道を走り始めるころに5Gを
活用した機能の強化も実現する見通しだ。5Gネットワークと5G導入後の未来は
長く続き、自動運転車を支えることになりそうだ。
米AT&Tは5Gの商用化を進める一方で、道路の安全や交通渋滞など
コネクテッドカーの目の前の課題にも取り組んでいる。自動運転車の開発を一段と
加速させるために、実験施設や5G環境を導入した性能試験施設を整備。
性能試験施設では様々な運転環境やインフラへのアクセスを提供し、
自動運転車の技術革新を検証・評価している。
IT業界と通信業界による自動運転車の開発に伴い、コネクテッドカーと
自動運転車を支えて補う5Gのモバイル接続の重要性が鮮明になっている。
当社は今後も前進しながら、自動運転車に安全で安定した効率的な解決策を
もたらす取り組みを続ける インターネットで便利になった分監視社会になっている 今までとは全く違う統制経済の時代が来るのかもしれないね 購買力が低い人と高い人を分けてサービスの差別化が
今まで以上に激しくなるね まあこれが資本主義で王政に近い経済に先祖返りかな? >>784
購買力が0の人が増えると統制経済もうまくいかないよ。 米国2.2%、ドイツ1.5%、日本0.1%。これらは5月のコアインフレ率(食料とエネルギーを除いた消費者物価指数の前年同月比)を主要国で比較したものである。
日本だけでなく多くの先進国で、景気が良い割に物価が過熱しない状況が続いている。以前なら失業率がこんなに低下すれば、インフレ率は高騰していた。グローバリゼーションやデジタル革命がそれを抑制している面がある。
とはいえ、冒頭で見たように日本のインフレ率は海外より一段と低い。過去5年以上の間、世界で最も大胆な超金融緩和策を実施してきたのは日本銀行だ。それなのになぜなのだろうか。推察される要因を五つ挙げてみよう。 第一に、物価統計に非常に大きな影響を与える家賃が、米国.欧州と日本とで大きく異なっている。5月の前年同月比を見ると、米国は3.6%上昇、ドイツは1.6%上昇だが、
日本は0.2%の下落だ。この値が弱いと、持ち家の人も家賃を払っていると見なす計算上の家賃(帰属家賃)
も弱くなってしまう。
それも含めた家賃全体は、冒頭で見た「食料とエネルギーを除いた消費者物価指数」
において、日本では27%もの比率を占める。実は米国の同インフレ率から家賃関連を除くと、5月の上昇率は1.3%に低下する。つまり、実は家賃の顕著な上昇がなければ、米国でもインフレ率は低いのである。 集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5%上昇、ドイツで2.6%上昇だが、日本はゼロ%。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある 第三に、超金融緩和策の影響で日本の銀行の貸出金利は非常に低いが、それが小売店や飲食店の厳しい価格競争を持続させている。借り入れコストが低ければ損益分岐点も下がり、
収益性が低くても出店攻勢を掛けてくるライバルが後を絶たない。
第四に、イノベーションで収益性を高めるよりも、競争激烈な「レッドオーシャン」でコストカットにまい進する企業が多いことも、物価を上がりにくくしている。
第五に、特に欧州では物価が上がると、労働組合の交渉によって翌年の賃金は最低でもインフレ率より上昇する。そういった慣行があれば、インフレをさほど恐れないでも済む。しかし、
今の日本では持続的な賃金上昇に自信を持てる人は少ない。
インフレ率が一時的にでも上昇すると、それは将来不安を強め、消費を慎重化させてしまう。
日銀は7月末に公表予定のインフレ率予想を下方修正するもようだが、今後噴き出す恐れがある超金融緩和策の副作用とのバランスの取り方が大きな課題となる 災害は政府のマネーで問題無用、動画でジョンメイナードケインズが言っている。 ジョンメイナードケインズ、きがついたら少なすぎる資源。低金利のせいだ。アニマルスピリッツ。
ホルモン注射されていなければ牛、豚輸入可能だ。体に害があるのに食えるか!バカヤロー! ジョンメイナードケインズが言うには市場には介入が必要ETF野村AI ジョンメイナードケインズが言う経済が脱線したらマクロ経済に戻す、5年後 >>786
日本はAI・ロボット化の開発競争に敗れ国際競争力を下手をすると2025年あたりには一億総失業になる。オリンピック後不動産価格は現在の3割になる。スルガ銀行のかぼちゃの馬車から日本版リーマンはある。 >>798
市場はアメリカ離脱、不動産は下がるが、ロシアにマツダが進出し、ロシアとパイプを
太くしロシアよりの外交。アメリカととの付き合いは映画が現実
アメリカが日本に輸入制限をかけるなら手を引き、アメリカさらば
距離が近い国と外交しロシアの天然ガスは豊富にあり、輸入を増やす
マツダ以外の自動車をロシアに輸出を現地生産し
アメリカ自動車製造を日本製はアメリカでする。 日本が製造しているアメリカ輸出はすべて終わりにし、アメリカ現地生産で完了トランプ大統領のお告げ神の御託だ
アメリカはジョンレノンを殺した。
映画は文化で終わり。 ハイエクは現在はリバタリアニズムの思想家の一人とみなされているが、本人は古典
的自由主義者 (classical liberal) を自称し、エドマンド・バークに倣いオールド
ホイッグと呼ばれることを好んでいた。 またハイエクの「自由」に対する考えは、
単に経済学にとどまらないものがあった。ハイエクは集産主義と計画主義には市場の
どの参加者よりも一部のエリートの方が賢明であるという前提があると考えた。だが
実際においては市場の参加者の情報や知識をすべて知ることは不可能であり、参加者
達が自らの利益や選考に基づいて判断を下す市場こそがもっとも効率のよい経済運営
の担い手であると説いた。
「法と立法と自由」では、「銃火器については、一定の知性と道徳を備えた人物だけ
がその取引を行えるようにすることが望ましい。」と論じた。また軍隊の徴兵制も支
持していた。 同性愛に関しては、「成人の私的行為であれば、それが多数派の忌み
嫌うようなものであっても、国家による強制の対象としては適当ではない。国家の目
的は強制を最小化することである。」と述べている。「自生的な秩序においては、個
人の私的領域を守る必要がある場合にのみ強制は正当化されるのであって、強制的に
個人の領域を侵害することがあってはならない。」 日銀、政府がインフレ2パーセントの物価目標を掲げようが人材派遣労働者が生活できない
食品だけ8パーセントは老齢年金の人が助かる政策 人材派遣労働者、委託業者の事を考えていない安倍自民党、黒田日銀総裁 東京都の保育施設までの話、週刊誌,電化製品も8パーセント
歳より優遇策は終わり、秘密保護法本人が言う、そこまで軋轢が出ている。 コンビニのレジ袋は有料ではなく現行道理、勝手にルール作るな 歳より優遇政策でたばこが1箱510円は自民党のあるまじき行為。
自衛隊明記もその後改憲し、戦争を起こそうとする安倍政治に反対、安倍にNOを。 まだ間に合う。政治家、安部晋三、菅官房長官、麻生大臣がよくても
庶民の給料は変わらない、乗数が上がっても庶民は逆に苦しくなる
乗数とはインフレ、戦争を指す、兎に角、洋服一万円が1000円消費税なら
完全に狂った計算、財務省が計算出来ず狂ってるでしょ
消費税は海外の関税になるし、全ての消費税8パーセント ショーザフラックとか外人関係ねーぜ、政治は外人の言うこと聞かなくていいんだよ
人殺し安倍晋三。翁長元知事、関西財務局二人も死んでいる 多くの人が個人の自由を必要以上に制限されているのは
国家の規制や弾圧によるせいではなくて
むしろ広義の自由市場や伝統的な自生的秩序のせいである。
国家が個人に対して抑圧的になるときはこれらの自由市場や
自生的秩序に国家が協力している場合にかぎられる。 例えばある市場では多くの人々がA教を信仰しているとしよう。
A教は同性愛の自由や女性の自由を忌み嫌う傾向にあるとしよう。
こういう市場では同性愛者や女性の自由は著しく制限されている。
この市場は伝統的なムラ社会と変わらない。
国家がこの市場をそのまま模倣し肯定した場合、
つまりA教を国教にした場合を考えてみよう。
そのとき国家権力は同性愛者や女性を警察権力をもって取り締まるだろう。
この国家は市場になんら反していない。これがハイエクの考える理想郷だ。 節約するのも信仰が割れないし。かといって日本は多神教気味だけど。 FAハイエク バブルが弾ける 残るはインフレーション
しかし日本は底値買いしている また株価とは別に日本の物価を0パーセントに安定させる 消費増税10パーセントOECD理事長、日本に借金と資産が一緒で増税する意味無し
電気代、ガス、上下水道代、自動車税、車検代、固定資産税でやっていけるワケないでしょ 増税反対ならば、朝から晩まで病院のハシゴするのをジジババに辞めさせればいいじゃん 東京2020オリンピック決定後の株式市場はどうだった?
まずは、過去の開催国株価を見る前に、東京2020オリンピックが決まった日の感動と、その後の東京株式市場のリアクションを思い出してみましょう。
東京2020オリンピックが決まったのは、2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれたIOC総会でした。東京のほかにマドリード、イスタンブールが立候補しており、
イスタンブールとの決選投票で日本が勝利したのは現地時間午後5時過ぎ。日本時間では9月8日(日)の早朝午前5時過ぎでした。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員の滝川クリステルさんの
「お・も・て・な・し」プレゼンテーションや、
勝利後の歓喜と興奮を今でも鮮明に覚えている人も多いことでしょう。 事前予想ではイスラム圏初の開催となるイスタンブールが有利との見方が報道されていたことから、東京の勝利はサプライズとして、より一層、祝賀ムードを後押ししたといってもいいでしょう。週明け9日(月)の日経平均株価は、
オリンピック開催が決まる前週末比344円(2.5%)高の1万4,141円と急騰しました。東証1部の売買代金も、それまで20日連続で活況の目安とされる2兆円を割っていましたが、当日の売買代金は2兆1,000億円まで膨らみました。
上げ相場を牽引したのは、特に建設や不動産セクターでした。首都圏での受注割合が高いゼネコン大手の大成建設は13%高となり、またオリンピック関連銘柄として、スポーツ関連商品、空運、電鉄、ホテル、広告、警備会社などの株も買われました。 オリンピック開催で株価が上がるというアノマリーは本当か?
オリンピックの経済波及効果は大きいといわれています。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会は2013年、経済波及効果は2兆9,600億円で15万人の雇用を創出すると試算しました。さらに2017年3月、
東京都のオリンピック・パラリンピック準備局が再試算した結果では、2013年からオリンピック後10年の2030年までの経済波及効果は、東京都で約20兆円、全国で約32兆円とされています。
雇用創出数は東京都で約130万人、全国で約194万人と試算。インバウンド(訪日外国人旅行者)需要の増大も見込めるため、日本の景気に与える影響はより大きいことが予想されます。
とはいえ、「五輪効果」という言葉はあるものの、その予想は本当なのでしょうか。これまでのオリンピック開催国の株価でその影響を見てみましょう。
2000年開催のシドニーの場合、1993年の決定後から開催年までオーストラリア株は約8割も株価が上がりました。しかし、開催後は下げトレンドに転じています。 2004年開催のアテネの場合は、1997年の決定から1999年にかけて株価は急騰し約4倍になったものの、その後は2002年まで下げトレンドとなりました。これはオリンピックによる財政難が表面化したためといわれています。
また、世界的なITバブルとITバブル崩壊の影響もあったと考えられています。
さらに2008年開催の北京の場合は、2001年の決定後から2005年まで、株価は次第に安くなって約半値になったあとに反発し、2006年から2007年にかけて底値から5倍に急騰しました。
ただし、2007年をピークに開催年の2008年まで株価は大きく動いて3分の1になってしまいました。
これは中国の資源バブルとその崩壊の影響と見られています。
2012年開催のロンドンでは、2005年の決定後から2007年までは右肩上がりで約3割上げました。しかし、2008年から2009年にかけて急落。その後、オリンピック開催まで再び右肩上がりとなり、
4割ほど株価を上げました。一時、株価は急落してしまいますが、主に2008年に起きたリーマンショックの影響と考えられています。
2016年開催のリオデジャネイロでは、2009年に決定後、2010年まで約2倍に急騰しますが、2010年後半をピークに開催年まで相場は次第に下がり、約4割下落しました。しかし、開催後に株価は反転しました。
オリンピック開催国決定から開催までは7年間あります。ここからアノマリーを抽出してみると、決定直後数ヵ月株価が上がるというアノマリーはやや通用しますが、
必ずしも開催国の株価が右肩上がりになるというわけではないようです 東京2020オリンピック・パラリンピックはどうなるといえるか?
2013年9月の開催決定後から、日経平均株価は2015年6月の2万952円までほぼ一貫して上がりました。上昇率は5割を超えたのです。
もっともこの間、アベノミクスと日銀による異次元の金融緩和政策の影響も大きかったといえますが、2013年4月の大規模な金融緩和開始後のオリンピック誘致成功自体も、
経済対策の一つと考えられます。しかしその後、2015年6月をピークに、2016年6月の1万4,864円まで株価は1年ほど上昇と下落を繰り返して調整します。そして再び上げに転じ、
2017年11月に2万3,382円のバブル崩壊後の戻り高値更新まで株価は上昇しました。
この株式ラリーはシドニーやロンドン(リーマンショック期間以外)のようにオリンピックまで続くのでしょうか。それともアテネや北京、リオのように開催前に、上昇と下落を繰り返して調整になるのでしょうか。
景気の良さを肌で感じられない私たちにとっては、「五輪効果」の恩恵を期待したいところです。 新自由主義のファシズムへの暗い道 、Chris Hedges
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-2420.html
経済理論としての新自由主義は常にばかげたことだった。それは王の神権や、ファシズムの超人に対する信念のような、
過去の支配的イデオロギーと同じぐらい強い正当性を持っていた。
その自慢の約束のいずれも、可能とはほど遠かった。世界の少数独裁のエリート8家族の手中に、世界の富の50パーセントが集中し、政府による、
管理と規制の撤廃が、常に大きな収入の不平等と、独占権力をもたらし、政治的過激主義に拍車をかけ、民主主義を破壊している。
これを理解するために、トーマス・ピケティの『21世紀の資本』577ページを苦労して読み通す必要はない。
だが経済的合理性は決して重要ではなかった。重要なのは、階級権力の復活だった。
支配的イデオロギーとして、新自由主義は素晴らしい成功だった。
1970年代に始まり、それに対するケインズ派の主流批判者たちは、学界や国際通貨基金(IMF)や世界銀行のような公的機関やメディアから締め出され、
金融組織から押し出された。従順な侍従とミルトン・フリードマンのような知識人気取りが、
シカゴ大学のような場所で育まれ、目立つ居場所と豊富な企業資金を与えられた。
彼らは、フリードリッヒ・ハイエクや、三流著者のアイン・ランドが通俗化した、非主流派の信ぴょう性のない経済理論という公式呪文を広めた。
我々が市場の命令の前にひざまずき、政府規制を撤廃し、金持ちのための税金を削減し、国境を越えた金の流れを認め、
組合を破壊し、中国の搾取工場に仕事を移転する貿易協定に署名した途端、世界はより楽しい、より自由な、そしてより裕福な場所になるというのだ。
それはまやかしだった。だがそれは機能した。
我々がニューヨークで話をした際「資本家階級が、非常に困難で、労働者が高度に組織されて、押し返し始めていた、1970年代に起こった、
このプロジェクトの階級的起源を認識することが重要だ」と『新自由主義――その歴史的展開と現在』の著者デヴィッド・ハーヴェイは言った。
「あらゆる支配階級と同様、彼らも支配的な考えを必要としていた。支配的思想は、自由市場、民営化、起業家精神、
個人の自由その他もろもろが新社会秩序の支配的考えであるべきだというもので、それが1980年代と1990年代に導入された秩序だった。」 ガソリン、灯油消費税8パーセント、景気が落ちるのが理由。 汽車もデーゼルエンジンだ、もしもの時がくるはづだ、デーゼルも8パーセント 消費税8パーセントはスーパー、コンビニ、家、車、バイク
その他は消費税12パーセント ジョンメナードケインズから逆進性によるマルクス主義 ぎゃくしん‐せい【逆進性】
それぞれが逆の方向に進む傾向。例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、
高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 GPIF
市場運用開始以降 +62兆9,272億円(累積収益額)
運用資産額 156兆8,177億円(平成29年度第2四半期末現在)
14兆円損失でも48兆円の利益 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2017年10─12月期の運用実績を発表した。世界的な株高で国内株式の保有割合が目安の25%に達し、14年の運用改革以来、初めて500億円規模で日本株を売却した。
GPIFによると、年金特別会計で保有する17年12月末の短期資産は約1兆円。
推計では、国内株式のほか国内債券も8700億円売り越した。国内株式の売り越し
額は520億円だった。
一方、外国債券は2350億円、外国株式は950億円の買い越しで、同期末の保有
資産割合は国内債券27.67%、国内株式26.05%、外国債券14.13%、外国株式25.08%となった。
運用損益ベースでは6兆0549億円の利益を稼いだ。国内外の株式運用が寄与し
た。12月末の資産残高は162兆6723億円と、自主運用を始めた01年度以降
で最大となった。 スーパースポーツゼビオ ダイバーシティ東京プラザ店 OPEN 自動車車検消費税8パーセント、オイル交換8パーセント 自動車、バイク部品8パーセント、タクシー代8パーセント 消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということ。 消費税の最大の問題点は、所得の低い人ほど負担が大きく、金持ちにはほとんど影響がないという「逆進性」の究極系といえる制度なことです。
税金というのは、国家の運営資金(国防や外交など個人では行えないことを国家が行う)としての役割とともに、所得の再分配という重要な役割があります。資本主義社会で富裕層に属する人間(資本家・経営者)は、
多かれ少なかれ労働者から搾取することで大金を得ている訳です。
労働者はどうあがいても経営者より弱い立場なので、国家が代わりに労働者への分配を多くすることで貧富の差を和らげる・・・これが税金の役割なのです。所得税が「累進課税制度」になっているのも、低所得者への負担には限界があるので、
高所得者に沢山負担をしてもらうという意図があるからです。
しかし消費税には、累進性はありません。年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の野菜にも、金持ちのドラ息子が買う1000万円の高級外車にも、一律に5%や10%といった税率が課せられます。
ドラ息子にとっては税金が50万円から100万円に増えても痛くも痒くもありませんが(値段が高くなる方が自慢のネタになるので喜ぶことも)、おばあちゃんにとっては5%の税率アップは死活問題になります。
そして日本の法人の99%以上を占める中小企業にとって、消費税増税は死活問題となります。中小企業は増税分を商品価格に転嫁できない可能性が高く、利益を圧迫するからです(詳しくは中小企業の倒産を増やすにて)。 また「食料品など生活必需品には軽減税率を適用すれば良いだろ?」という議論も、実は大きな落とし穴があります。軽減税率品目を作れば、それだけ税収が減ります。
特に現在の消費税は「社会保障費の財源目的に」という議論が主流になってしまっているので、軽減税率で税収が足りなくなれば、さらに消費税率を上げることになりかねません。そうすれば、
いざ軽減税率の対象外商品を買わねばならなくなったときに、一般庶民は多大な負担を強いられることになるのです。
結局は、どうあがいても消費税には「逆進性」という足かせが付いて回るので、財源確保のためにと導入すれば、中小企業や庶民の生活を破壊するだけに終わります。ただでさえ少子高齢化で経済が苦しくなるというのに、
国民の大多数にマイナス影響を与える消費税増税を実行すれば、日本経済は永遠に上昇することなく「世界の三等国」へと没落していくでしょう。
国の財政再建には、官僚の特権を完全排除する「構造改革」と共に、税収自体を増やす「経済成長」が必要です。そして当サイトで解決策と提案する「インフレターゲット(調整インフレ)」を導入すれば、
名目経済成長率を増やすことができ、借金の負担が年々軽くなるので、自然と財政再建が出来るのです。さらに付け加えると、日本のようなデフレ経済は、資産を大量に持つ資本家・経営者側に圧倒的有利な状況ですから、
インフレターゲットにより物価上昇を起こせば「所得の再分配機能」も果たすのです。 スウェーデンの消費税率は先ほども述べました通り25%です。現段階の日本の消費税率の3倍超となっています。
しかし、この25%が一律に掛けられているわけではありません。公共交通や出版物の消費税率は6%、食料品は12%と軽減税率が設けられている分野があるのです。
しかも、スウェーデンは医療費が19歳未満は無料です >>859
>物価上昇
消費税UPも物価上昇なんじゃね? ttps://www.youtube.com/watch?v=YVqZKflL4PY そんなの簡単だ円安にすればいい イールドカーブスティーブ化イールドカーブとは?
イールドカーブとは、複数の残存期間の債券利回りをつなげた曲線で、利回り曲線とも呼ばれます。
縦軸を利回り(金利)、横軸を期間(残存期間)として描かれ、残存期間の長短による利回りの差を分析する際に利用します。
イールドカーブは、右上がりの曲線となるのが一般的で、ほとんどの期間で右上がりの曲線(順イールドカーブ)になっていますが、
利回りの低下が予想されると、このイールドカーブが平らになったり、
右下がりになり、今後の債券市場の動向を探る鍵となります。
・右上がりの曲線=順イールドカーブ(短期<長期)
・右下がりの曲線=逆イールドカーブ(短期>長期)
・平らな線=フラット化(短期=長期)
短期利回りと長期利回りの差が小さくなると、イールドカーブが平らになりフラット化します。
フラット化すると景気の転換期が訪れているといわれ、リーマンショックやバブル崩壊前にもフラット化が起きていたことで、
暴落の予想としても注目されています。 日銀、FRBによる景気後退策
長短期の金利をつないで描く利回り曲線(イールドカーブ)が通常と比べ逆転する「異常事態」を逆イールドという。
原理はこうだ。好景気が終盤に差し掛かると中央銀行は過熱感が出るのを防ぐため短期の金利を引き上げようとする。 東芝株が急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率となった。11日夜、中国のENNグループに譲渡する予定だった米国の液化天然ガス(LNG)事業について、同社から株式譲渡契約を解除する意向との連絡を受けたと発表した。
株価は一時前日比5.4%安の3485円まで下げ、2月12日以来の日中下落率となった。午前終値は同3.5%安の3555円。 東芝株は急落し、2ヶ月ぶりの日中下落率を記録
発表によると、東芝は10日夜、「多大な不確定性」などを理由に契約を解除するとの連絡を受けた。同事業は最大約1兆円の損失発生リスクを抱え、
当初は3月末までに売却を完了し、リスクの切り離しにめどをつける見通しだった。譲渡を前提に約930億円の損失を計上していた2018年度の連結業績予想は、
損失額を見直す。
ENNグループの子会社であるENNエコロジカル・ホールディングスは期限までに対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が得られなかったと説明。
29日の臨時株主総会で契約を解除する議案を諮る予定だ。
米原発事業の失敗に伴う巨額損失で上場廃止の危機に立たされ、巨額の損失発生リスクを抱える同事業の売却を模索していた。東芝は2013年、米テキサス州のフリーポートLNG事業のプラントで天然ガスを液化し、
年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る「液化加工契約」をプラント運営会社との間で締結していた ゴールドマン・サックス証券の松橋郁夫アナリストは12日付のリポートで、ENNとの契約が白紙になった場合、
東芝は液化サービスを利用するか否かにかかわらず、年間3億7000万ドルの対価をフリーポートに支払う必要が再び生じると指摘。
ウッドマッケンジーのアナリスト、ニコラス・ブラウン氏は電子メールで
「 東芝が新たな売却先を見つける時間はほとんど残されていない」と分析した。 たった唯一の解決方法。東芝エネルギー部門を全部売る。倒産するよりまし。 【超悪質!盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪者の実名と住所を公開】
@高添・沼田(東京都葛飾区青砥6−26−6)
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在/犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
老義父は息子の嫁の痴態をオカズに自慰行為をし毎晩狂ったように射精をしている/息子の嫁をいつもいやらしい目で見ているエロ老義父なのであった
A井口・千明(東京都葛飾区青砥6−23−16)
※犯罪首謀者高添・沼田の子分/いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン/親子孫一族そろって低能
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊/超変態で食糞愛好家である/醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
B宇野壽倫(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸202)
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫/低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
異臭を流し込んでくるなどの嫌がらせを何度も繰り返ししつこく行ってくる嫌がらせ犯罪者である
C色川高志(東京都葛飾区青砥6−23−21ハイツニュー青戸103)
※色川高志はyoutubeの視聴回数を勝手に短時間に何百何千時には何万回と増やしたり高評価・低評価の数字を一人でいくつも増やしたり減らしたりなどの
youtubeの正常な運営を脅かし信頼性を損なわせるような犯罪的業務妨害行為を行っています
※色川高志は現在、生活保護を不正に受給している犯罪者です/どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所(西生活課)
〒124−8555
東京都葛飾区立石5−13−1
рO3−3695−1111
D清水(東京都葛飾区青砥6−23−19)
※低学歴脱糞老女:清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い/醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
E高橋(東京都葛飾区青砥6−23−23)
※高橋母は夫婦の夜の営み亀甲縛り食い込み緊縛プレイの最中に高橋親父にどさくさに紛れて首を絞められて殺されそうになったことがある
F長木義明(東京都葛飾区青砥6−23−20 「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に=米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&g=int
ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト(債務不履行)を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本(経済)
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 『ハイエク、ハイエクを語る』2000(Hayek on Hayek 1994)は8つのインタビューを再構成している。
Q6インタビュー(1978)を動画で確認できた。
Friedrich von Hayek and Jack High
1978年 59分
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4
0:42 家系『ハイエク、ハイエクを語る』18頁、 原書Hayek on Hayek p.40
2:43 軍隊経験 16頁 p.38
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=13m10s
13:10 Keynes 184頁 p.126
17:13 Hicks 86頁 p.76
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=18m48s
18:48 景気循環 187頁 p.128
25:34 一般均衡理論 general-equilibrium analysis 191頁 p.130
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=29m38s
29:38 game theory 193頁 p.132
https://youtu.be/8K4nA2LfMY4?t=30m13s
30:13 Bohm-Bawerk 181頁 p.125
Hayek on Hayek
原書pdf
https://dl.epdf.tips/download/hayek-on-hayek-an-autobiographical-dialogue.html?hash=23cf98c8fe743ffe6a2f9c5a35683467&captcha=d5d608b2e6211d7b24868998ea08bac2 ブキャナンによるインタビューQ5もあった
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
1978年52分
Friedrich von Hayek and James Buchanan Part I (S1029) - Full Video
https://youtu.be/DP8Ymod_ses?t=32m43s
32:43 『ハイエク、ハイエクを語る』71頁 Hayek on Hayek p.69 増税しないと戦争に乗り出せない。増税を先延ばしすると景気が悪くなる。 https://himaginary.hatenablog.com/entry/20101111/Skidelsky_on_Hayek_versus_Keynes
2010-11-11
ハイエクvsケインズ:スキデルスキー[↓ ]のまとめ
http://ineteconomics.org/sites/inet.civicactions.net/files/INET%20C%40K%20Paper%20Dinner%201%20-%20Skidelsky.pdf
●大恐慌の前に問題点をそれぞれ予言
ハイエク
1927年7月に始まったFRBの金融緩和政策が、好況を本来よりも2年余計に長引かせたため、
信用創造による証券や不動産への過剰投資が崩壊を招くだろう、と1929年の春時点で予言。
ケインズ
資産バブル退治のために1928年に始まったFRBの金融引き締め策が、新規投資の抑制を通じ
て不況をもたらす危険性を1928年秋時点で警告。貯蓄は豊富でインフレ懸念は無い、と主張。
ハイエクにとっては「貯蓄を伴わない投資」が問題だったが、ケインズにとっては「投資を
伴わない貯蓄」が問題だったのだ、とスキデルスキーは評している。ただ、両者とも「貯蓄」
と「投資」の定義が曖昧だったため、メッセージがうまく伝わらなかった、
ともスキデルスキーは指摘している。 TPP のメリットとデメリットとは?
まず簡単にメリットとデメリットをまとめてみます。
メリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安く購入できる
日本の優れた製品などを輸出しやすくなり、結果として国内の雇用や収入増加にも繋がる
マレーシアやベトナムなどの建設工事市場に参入できる
政府の試算では、実質GDPを3.2兆円増加できるという コメだけ関税を下げない 牛肉などを完全なる聖域なき完全なる撤廃を。
オレンジ、マンゴー バナナなど日本に入ってくる輸入品を完全なる聖域なき撤廃を。
食料品、服なども、デフレで困る人はいない。完全なる関税撤廃を。 減税では一時的に景気が良くなるように見えるがこれは見かけ上の嘘で、かなり結果的に景気が歴史上悪い。 TPP11復活 食べ物が安くなる。海外は日本製品関税お米以外ゼロ 人の血税で接待ゴルフニート殺人安倍晋三 増税は逆進性、不可逆的は言い訳。
財務省は大蔵大臣が憑いているがホワイトカラー優遇、パソコン見てる大卒優遇
オカシイだろマジパソコン見てる官僚のゆるくて優遇されているホワイトカラーの給料が
デカイヤシの優遇政策。地方切り捨て増税問題 東京に住んでる人が助かる優遇政策、農家の自営業年金6万5000円
結婚出来なかった独身世帯 生活出来るわけねーだろ。ちっとも公平ではない
パワハラを受けて辞めろと言われる 助からねーだろ 雇って現場が首にする
どうしろってんっだ どーなんだ どーなんだ 話は戻ってハイエクは間違っている。投資は鉄道の車輪しかも全世界融資出来る
車も融資出来る 武装する自由や隠れる次元もいいものだったよ。男の道や男の車両でも完全の余地
があるだろう。車らの年代や、事故率も大事。 新税の財源の使いみちを社会保障に宛てるのは惜しい。新しい予算を。昔ながらの面と。 断るべきは断る アメリカ産、豚肉、牛肉、農薬盛り、体に毒。輸入関税現行維持
オレンジレモン無関税 、オレンジジュース安い 消費増税で軍事品をアメリカから調達は違法総理大臣辞退を。民主主義沿い、衆参ダブル選を。
アメリカの言うことを聞くバカはいねーんだよ、外交関係ねー 残すはインフレーション 責任取れ 黙ってりゃ戦争だ。それがアメリカだ、そんな国柄の大統領と付き合うな、日本人だろ、肌が白くて金髪なだけ ただそれだけ 元ホワイトハウス当局者で、現在は戦略国際問題研究所(CSIS)のシニアバイスプレジデントを務めるマシュー・グッドマン氏は
「世界経済成長に関するムードは前回のG20会合当時よりも際だって暗くなる公算が大きい。
これを受けて主要国の財務省と中銀には、新たな刺激策を求める圧力がかかる可能性がある」と述べた。
世界銀行は貿易が金融危機以来の低い伸びにとどまるとして、19年の世界経済成長率予想を下方修正した。
各国・地域の当局者は金融政策が以前ほどの効力を持たないことを認識しつつ今回の会議に臨む。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリストの試算によると、
08年の金融危機以来、各国・地域の中銀は計700回余り利下げし、総額12兆ドル(約1300兆円)相当の金融資産を買い入れた。 ハイエクが世界恐慌を予見したという説は、ハイエクに詳しい人ほど触れないのが興味深い
確かなソースがないのだ
自分はある程度予見しただろうがソースとしてはお茶を濁した証言しかないので
当時のハイエク自身は確信を持てず、さらにその危惧は自分自身を裏切るものだったと思う
恐慌を避けるには政府の補助を必要とするというわけだからその理論は自身の理念とズレ、
その理論をその後発展させられなかった
それに対してキーンやハドソンのリーマンショックの 予見は
民間負債の重視というミンスキー譲りの理論が確定しているから意味がある
ハイエクの場合は彼が今生きていても次の金融危機を予見できない 経済学者が政治するより政治塾や政治学科の総理大臣他議員が占めるべき。国際的に。 経済学出身が政治に優秀とは限らないし、すぐに経済に逃げが出る情けない総理をなんども
見て来たから言うんだけどな。 日本では法学部出身者が経済学者ズラしている方が問題だし
法学部で教えている経済学はケインズ、経済学部で教えている経済学はマルクス
どっちも計画経済というオチ 政治家は経済学を理解してないし、経済も理解してない
経済学を理解しているからといっても経済を理解しているかも別
政治家が経済を歪めて、悪化させる大きな原因の一つ
小さな政府にして、なるべく経済に介入させない様にするのが一番 両方経済学みたいだけど実は違うからな 両方投資家や大企業の弁護士的なもので経済
全体のことなど考えていない マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞
を起こす考え方だ
グローバル経済も大企業や投資家に都合がいいだけで 結局国単位の貧富の差や戦争
の原因になっている非常に危険な考え方だ
どういうグローバル化の仕方が良いのかという答えが今の経済学では無い 強いものが
生き残り弱いものは強いもののおこぼれにすがって生きろというのが今のマクロ経済学だ
両方 あくまで経済全体ではなく投資家中心の考え方でしかない 労働者と経営者が
依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない >>908
>マクロ経済学が特に投資家中心の考え方で必ず経済停滞を起こす考え方だ
投資家というよりも政府がどうあるべきという指針のための学問
>労働者と経営者が依存しあいながら経済が発展しているという事実を見ていない
これは経済学というよりも、資本論の話だろ それと経済学では基本グローバル化は大賛成
ただし、政治家に気に入られる為に経済学者は格差を問題にするから反グローバル的な事を言う自称経済学者土建脳藤井みたいなエセまでいる 東日本大震災余震終了。竹中平蔵説10年ギミック論は古い。自民党ならそれを裏切り
全国再稼働。原発バブル金稼げるだろ。避難する必要はない。断層の問題だけ。
特に需要なのは青森県六ケ所村再稼働を。 東日本の地震サイクルを読み解けば再稼働はいくらでもできる。 ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる。それよりましだろ。 消費税15パーセントにより市場が歪むというのはマジだな
ETFよりマジ歪む これが現実だ >>913
>ETF 黒田日銀による爆買いしないと消費税15パーセントになる
買い増ししようがどうしようが消費税と関係ないわ 日本銀行の黒田東彦総裁は金融政策決定会合後の定例記者会見で、世界経済の下方リスクが強まっていると指摘し、欧米など主要国の金融政策の影響も注視しながら、
物価目標へのモメンタムが損なわれるような状況になれば、
「躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和を検討していく」との見解を示した。 黒田総裁は、追加緩和の手段としては、短期政策金利の引き下げ、長期金利目標の引き下げ、資産買い入れ拡大、
マネタリーベース拡大ベースの引き上げなどさまざまな手段があるとし、「組み合わせることを含め、その時々の状況に合わせて適切な方法を検討する」と語った。
日銀は今回会合で長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を決めた。声明文では、日本経済は当面、海外経済の減速の影響を受けるものの、
基調としては緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。一方で、「海外経済を巡る下振れリスクは大きいとみられ、
わが国の企業や家計のマインドに与える影響も注視していく必要がある」と指摘した。 黒田総裁は、公表文の中で従来より詳しく世界経済のリスクを示しているとし、「世界経済について下方リスクが強まっていると認めている」と説明。
ただ、今年後半から世界は成長を加速してくとのメインシナリオは変わっていないとも語った。
20日の日銀金融政策決定会合に関する記事はこちらをご覧ください
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、経済見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になる」とし、
利下げは政策手段の一部であり資産購入も選択肢だと語った。米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を声明で指摘。
FOMC参加者の半数近い8人が年内利下げを予想した。 黒田総裁は「主要国の金融政策運営が国際金融市場や世界経済に影響を及ぼす可能性は十分ある」と指摘。「この点も注意深く確認しながら、
経済物価金融情勢を踏まえて、適切な金融政策運営を行っていく」と語った。
一方、1ドル=107円台まで円高が進んだ為替相場については、「経済や物価に影響することはあるわけで、そこは注視している」とする一方、
「金融政策は為替レートを目標にしていない」との立場を改めて示し、
「金融政策を為替レートにひも付けして動かすということは全くない」と語った。 長期金利の変動幅については、「おおむねプラスマイナス0.1%の倍程度を念頭に置いている」と説明、「金利変動の具体的な範囲を過度に厳格に捉える必要はないので、
上下に倍程度と申し上げている通り、ある程度弾力的に対応していくことが適当だと考えている」と語った。
長期金利の指標となる新発10年国債利回りは20日夕、マイナス0.185%と、2016年8月以来の低水準を更新した。
さらに、超長期金利が過度に低下すると保険や年金の運用利回りが低下してマインドに悪影響を及ぼす可能性があるとして、
「現状ではこのフラット化が進んでいることに関しては注視しており、適切なイールドカーブを実践していくという長短金利操作付き量的
質的金融緩和の趣旨に沿って必要があれば適切に対応していきたい」と述べた。 税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度(60.1兆円)を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。 GPIF 世界最大規模129兆円運用、累積収益額40兆円 高橋是清曰く、財政で財政。公共事業で道路補修、県道と市道の補修なら金はいくらでもでる。 ケインズマルクスがあやしい。ハイエクは取り戻しがつくかも。 2018年の日銀ETF購入額が6兆円突破、暦年で過去最高
2018年の日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ累計額が11日、6兆円を突破した。前年の5兆9033億円を上回り、暦年での購入規模は過去最高となる。中央銀行が日本株の最大の買い手となる異例の構図が続いている。
日銀は同日、通常のETFを703億円、設備投資・人材育成支援目的型のETFを12億円買い入れた。これにより、今年のETF購入額は累計で6兆0678億円となった。日銀は保有残高を年間約6兆円増加するペースでETFを買い入れる方針を示している。
今回、暦年ベースで節目の6兆円を初めて上回った。
東京証券取引所と大阪取引所のデータをもとにロイターがまとめた投資主体別の売買状況によると、年初から11月第4週までの間、海外投資家は11兆2258億円、
個人投資家が2488億円の売り越し。一方、事業法人は2兆3039億円、信託銀行は1兆6274億円の買い越し。
日銀のETF購入額はこれらを大きく超える。
年間ETF購入額のめどについては、特定の期間を区切ったものではなく、日銀は今年7月に「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」と柔軟化を決定している。
大納会の28日まで12営業日を残しているが、年内の日銀の買い入れは打ち止めにはならないとの見方が株式市場では多い。 秘密保護法、特定秘密憲法下コンビニ、スーパー、社食すべて8パーセント
それ以外10パーセント イートインベンチは8パーセント、店内10パーセント 総合病院、個人クリニック、消費税8パーセント、突然ケガする場合あるだろ。誰でも払うつまり税は平等だろ 凄いいい× 凄い儲かる× 凄くいい〇 凄く儲かる〇
「凄く〜い」
「ズゴックはすごっく(凄く)かっこいい」と覚えよう♪
顎変形症でなければ歴史が変わっていただろう 秘密保護法憲法下、電気、ガス、上下水道、消費税8パーセント決定事項
特に銭湯屋が困る、ガスだってそうとう困る。そんなことも知らないで 円安で日本旅行が増え儲かっているだけ、ただそれだけ国内消費6割に貢献してるだけ 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題であり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、
あるいは消費需要の低下のためかも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、
あるいは景気の悲観的見込みのためかも知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって投資が回復するだろう、と論じた(古典理論家の主張の図による説明は省略)。
自由放任主義のこの反応に対するケインズの反応は複雑である。第一に、利子率が低下しても、貯蓄はそれほど落ちない。なぜなら、利子率低下の所得効果と代替効果は、相反する方向に作用する。
第二に、工場や機械設備に対する固定投資計画は、将来の利益機会に対する長期の期待に基づくものであり、利子率が低下したとしても、それほど支出は伸びない。
貯蓄と投資は、ともに非弾力的である。投資資金に対する需要・供給が非弾力的であるので、貯蓄/投資ギャップを縮めるには大幅な利子率低下が必要である。それは時に負の利子率を必要とするかもしれない。
しかし、負の利子率はケインズの議論にとって、必要なものではない。
第三に、ケインズは貯蓄と投資とは利子率を決める主要要因ではないと論じた。特に短期には、そうである。貨幣ストックの供給と需要とが短期には利子率を決定する。
過剰貯蓄に対応するすばやい変化も、利子率をすばやく調整することにはならない。 最後に、ケインズは、こう示唆している。貨幣以外の財については、キャピタル・ロスの恐れがあるため「流動性の罠」があり、ある水準以下には利子率は低下しえない。この罠の中では、利子率はあまりにも低いため、
貨幣供給量を増やしても、債券保有者は(利子率の上昇とそれにともなう債券のキャピタル・ロスを恐れて)貨幣つまり流動性を獲得するために債券を売ってしまう。
(ポール・クルーグマンのような)少数の経済学者は、この種の流動性の罠が1990年代の日本に蔓延していると見ている。大部分の経済学者は、名目利子率はゼロ以下には落ち得ないことに同意している。
しかし、(シカゴ学派の経済学者たちのように)少数の経済学者は流動性の罠の概念を拒否している。
たとえ流動性の罠が存在しないとしても、古典理論家に対するケインズの批判には、おそらく最重要である第4の要素がある。貯蓄は、個人の所得のすべてを使いきらないことを意味する。それは、
固定資本投資のような他の需要要因によって釣合いがとられないかぎり、産出に対して十分な需要が存在しないことを意味する。
したがって、過剰貯蓄は、意図しない在庫増加や、
古典経済学者が「一般的供給過剰」(General glut)と呼んだ状況に対応する
売れない商品が積みあがると、企業は生産と雇用を減少させることを迫られる。そのことは、次に人々の所得と貯蓄とを引き下げる。ケインズにとって、所得の減少は過剰貯蓄を終わらせ、貸付資金市場が均衡を獲得することを可能にする。
利子調節が問題を解決するのではなく、景気後退が問題を解決するのである。
しかし、景気後退は、企業の固定資本投資意欲を破壊する。所得が落ち、製品需要が低下すると、工場や設備を新設しようとする要求は低下する。これが加速度効果である。これは過剰貯蓄の問題を引き起こし、不況を長期化させることになる。
まとめると、ケインズにとっては、あい異なる市場の過剰供給の間には相互作用がある。たとえば、労働市場の失業は過剰貯蓄を強化するし、その逆も成立する。
価格が調整されて均衡に到達するのではなく、主要な筋書きは数量調節であり、それが景気後退をもたらし、不完全雇用均衡をもたらす つまり、総需要の欠陥として、日本と中国だけで製造して輸出だけではなくグローバリゼーションによる
全世界アメリカ抜きでやれば需要は乗数53ヵ国でビッククラシュ1929は避けられるどころか何千兆円儲かる仕組み 中国での製造はお断りしますってか、何年も前からミャンマー他東南アジアに製造拠点は移りつつあるけどな 年度をまたぎながら1京円まで国債発行可能、しかし1年間40兆円まで発行可能とする 2005年唯一危機を救ったのはケインズだけ。ビッククラッシュを安堵で救える唯一の存在 千葉県に予算発行。国の予算から出す。平和大国日本日和に尽きるようじゃ。あっぱれあっぱれ リーマンショックを唯一救ったケインズ oh ケインズ ケインズがリーマンショックの元作ったんじゃねーの? >>952
リーマンブラザースのCEOが問題おこした
勘違いお前しつけーんだよ 大手アメリカ企業を倒産させたアメリカの政治家も関与しててお前は関係ねーんだよ >>953
馬鹿だw
リーマンショックの原因は弱者救済が大好きなケインズが元だろうw
クリントン政権の時に低所得層に家を買わせるための政策がサブプライムローン
社会主義政策が原因
土建ジアンの馬鹿が経済を語るな 過剰貯蓄
ケインズにとって、過剰貯蓄すなわち計画された投資額を超える貯蓄は、深刻な問題で
あり、景気後退を助長するばかりか、不況そのものを引き起こす可能性をもつ。過剰貯
蓄は、投資が低下したときに起こる。その投資低下は、あるいは消費需要の低下のため
かも知れないし、今以前の数年間の過剰投資、あるいは景気の悲観的見込みのためかも
知れない。その場合に、もし貯蓄がただちに低下しないかぎり、経済は衰退する。
古典理論家は、その場合、貸付資金の過剰供給によって利子率が低下し、それによって
投資が回復するだろう、と論じた 韓国が徴用工問題を破棄しない場合GSOMIAも破棄でかまわない
日本をイデオロギーに使うならフッ素100パーセント
いいかげんにしろ 次の問題を出すなら論調を強くする韓国いいかげんにしろ ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。
韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。 私の知る限りでは、ケインズ理論を裏付ける系統的データや一貫性のある証拠は存在しない。言ってみれば経済神話のような説であって、
経済分析や定量的な研究で実証されていないのである。にもかかわらず絶大な影響力を持ち、幅広い支持を得るに至っている。
政治を介して何かをする場合、どうしても多数派に従わせる結果になりがちだ。これに対して市場は、多様性に対して寛容だという大きな利点がある。
政治の言葉で表すなら、市場は比例代表制である。自分が少数派だったとしても多数派に従う必要は無い
アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、
そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
企業経営者の使命は株主利益の最大化であり、それ以外の社会的責任は自由を破壊するものである。
企業経営者は株主の僕ではなく社会の僕だというなら、
民主主義社会においては、選挙を経て任命される公的手続きの対象となるべきだろう 「貨幣」として選ばれる「財」も多数決ゲームの帰着のような気がするが。 ケインズのような反マルキシストも、私は社会主義は嫌いだけれども人類の行き着く先は
社会主義に違いないと書いています
ところが80年代になるとこれは大変な間違いである事に気がつ
く。多様性を求めるのは決して人間の過ちではなくてこれは満足を得る本質である。だから規格統一の
世界だけでは人間の幸せはやってこないということが言われるようになる。しかもこの多様性を作るの
がコンピュータ技術によってどんどん安くなってくる。この結果、社会主義は目標を失って退廃が起き
るようになりました。目的が達成出来ない。達成出来ない目的を与えられて努力するものは必ず退廃し
ます。そしてその日の自分の利益だけを追求するようになります。これが末期のソビエト官僚の姿です。
それで社会主義の文化というものが滅びました。社会主義は戦争で負けた訳でも経済で崩壊した訳でも
ありません。文化が信じられなくなった。社会主義、共産主義等の掲げる理想というものを人々が信じな
くなったのです。そうなると即滅びます。これは明治維新の時に武士の文化が滅んだ。終戦の時に軍人
文化が滅んだのも全く同様です
二十世紀の前半に恐れられた「市場の失敗」の危険がなくなったわけでは
ないが、民間資本による独占はまず不可能になった。冷戦の結果、世界が
知ったのは、「市場の失敗」よりもはるかに恐ろしい「官僚の失敗」である。
こうしたことが、経済の自由化を促し、総資本主義化の基本的条件を
生み出した。だが、これに対して、長い間、日本は懐疑的だった。 リチャード・クー(ケインジアンなのでテレビから干された人物)
「追われる国の経済学」
これ全部リチャードクーが考えて、英語でも出版されているとすると
ノーベル経済学賞取れるんじゃないかと思える
日本とか追われる国の金融政策が無効であること
追われる国は消費者も成熟して「見栄の消費」をしなくなり、貯蓄過剰になること
追われる国は、低学歴労働者は途上国と競争しなければならず、教育が重要であること(トランプ現象の理由)
目から鱗だった >>965
>ケインジアンなので
世界中の経済学者全員干されるわ クーというとバランスシート不況か
企業のバランスシートは改善したのに未だ不況の只中 流動性選好不況だな
今の日本の大企業の現金ちゃっぷんちゃっぷん財務内容なら。 カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止
政府、与党は1日、誘致の動きが進む統合型リゾート施設(IR)でカジノ利用客の課税逃れを防ぐため、
訪日外国人客がカジノで得た所得に源泉徴収を導入する方向で調整に入った。
利用客がカジノで使うチップの購入額や、勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討する。
12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指す。
カジノで得た利益は競馬などと同様に課税される。場内でのチップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする。 株価は2万8千円まで上がる移動線5年と10年物チャートのロングチャートで解る 円安128円フルレバレッジで爆祭。儲かる相場だぞ。本当の経済学者はヤバイ事しないとなれんぞ ttps://www.weblog-i-found-this.com/entry/2018/01/08/190000 日経平均10年物チャートでは4万円越える相場 巨神兵とかエヴァ的要素を越えて
タイムトラベルができる的な完全AI社会の幕開けになるよ 日経平均3万円の相場 チャートだけで解る AIは実は人が決めてる
AIを裏切る日本相場 古典派の議論が終わった。分けても意見、党が違くても成立している
さあマルキニストに目覚めようじゃないか
儲けるなら株か競馬か 需要と供給がいつ終わるのか.車は5年後 スマフォなら10年後 理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーションと呼ばれる。
反対に物価の持続的な下落をデフレーションという
コントロール下のインフレは安全7年間問題が起きてない
デフレはデフレスパイラルが有名 日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。
ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。
これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、
保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。 新自由主義デヴィッドハーヴェイの本は資本に国家の介入が真実 我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
消費税が10%で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15%に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
これが大事
2025年までに消費税が20%以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる
破綻が封じ込められた つまり老後大丈夫
https://www.mag2.com/p/money/6392 デジタルの未来とは
デジタル化した未来
デジタル未来アート展
未来デジタル研究所
デジタルマッキンゼー
デジタルの未来 マッキンゼー
大和敏彦 デジタル未来予測
近未来デジタルミラーモニター 内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10%に引き上げ、
2020年代前半に実質2%、名目で3%以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、
基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、
目標とする2025年度は1兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年7月の試算よりは縮小しましたが、
なお目標の達成には1兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は6兆円を超える赤字で、
黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。 経済協力開発機構(OECD)は15日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。20〜26%への税率引き上げが必要だとしている。
報告書によると、日本の債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率は226%で、36の加盟国の中で過去最高。この比率を2060年までに150%に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)を
5〜8%の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を20〜26%にする必要があるという。150%は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
PBの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は25年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。
報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
日本の経済成長率については、19年は0・8%、20年は0・7%に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
OECDは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は2年に一度行われており、前回2017年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。
秘密保護法憲法下 年収600万円以下特別給付、一人現金1万2千円支給 これがケインズ政策 理論としては総需要の喚起 低所得者対策にもつながる マクロ経済学としては政治的に介入して経済を賦活させる。総需要の喚起だ コロナウイルス終了後 全世界バブル社会 信用を増やしクレジットカードバブル 世界で唯一の理論として、金利を下げ続ける景気は賦活されたまま理論0.08 このスレッドは1000を超えました。
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