集計方法が日本の家賃を弱く見せている面もややある。しかし、根本的には超低金利環境によって、人口は減少しているのに住宅が増加している点が家賃を上がりにくくしている。ドイツは難民・移民の流入等もあって、
2035年まで人口は増加するようだ。英ナイトフランク社の集計では、
昨年世界で一番住宅価格が上昇した都市はドイツのベルリンで、トップ10にドイツの3都市が入っていた。
　第二に、欧米では公共料金が毎年しっかりと値上げされる。日本では水道事業など公共サービスが赤字でも地方交付税交付金で事実上補填されるが、米国やドイツの地方政府は安易に赤字を出せない。
　鉄道など公共交通機関の料金も、5月の前年同月比は米国で2.5％上昇、ドイツで2.6％上昇だが、日本はゼロ％。日本と違って海外では交通機関のストライキが多く、それで賃上げが決まるとやがて料金に転嫁されることが背景にある