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ケインズ vs ハイエク 世紀の対決

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0969名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/12/01(日) 23:58:01.42ID:NcuBAfD7
カジノ所得に源泉徴収へ 訪日客対象、税逃れ防止

政府、与党は1日、誘致の動きが進む統合型リゾート施設（IR）でカジノ利用客の課税逃れを防ぐため、
訪日外国人客がカジノで得た所得に源泉徴収を導入する方向で調整に入った。
利用客がカジノで使うチップの購入額や、勝ち負けを記録するよう事業者に義務付けることも検討する。
　12月中にまとめる2020年度の与党税制改正大綱に方向性を盛り込み、21年度以降の税制改正で実現を目指す。
　カジノで得た利益は競馬などと同様に課税される。場内でのチップの購入代金と、退場時に換金した払戻金の差額を対象とする。
0972名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/12/03(火) 20:46:16.29ID:0rm2R5k+
円安１２８円フルレバレッジで爆祭。儲かる相場だぞ。本当の経済学者はヤバイ事しないとなれんぞ
0973名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/12/09(月) 00:04:40.18ID:ABS20Fl2
8k 16k 32kを開発する
0976名無しさん＠お腹いっぱい。
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2019/12/15(日) 01:07:09.04ID:AYFaylB2
日経平均10年物チャートでは４万円越える相場　巨神兵とかエヴァ的要素を越えて
タイムトラベルができる的な完全AI社会の幕開けになるよ
0977名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/01/16(木) 23:34:38.14ID:HfXtJbrg
日経平均３万円の相場　チャートだけで解る　AIは実は人が決めてる
AIを裏切る日本相場
0978名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/01/20(月) 00:08:13.71ID:WHaP8EH+
古典派の議論が終わった。分けても意見、党が違くても成立している

さあマルキニストに目覚めようじゃないか

儲けるなら株か競馬か
0980名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/26(水) 01:09:46.68ID:OgBswVI6
理想として成長下における緩やかなインフレが望ましく、実際にインフレ自体は好況下での発生する傾向があるが、まれに不況下にも関わらず物価が上昇を続けることがあり、こちらは区別しスタグフレーションと呼ばれる。
反対に物価の持続的な下落をデフレーションという

コントロール下のインフレは安全７年間問題が起きてない
デフレはデフレスパイラルが有名
0981名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/27(木) 00:16:24.29ID:S8dqI2XU
日本はその厳しい財政状況とは裏腹に、世界最大の債権国であることだ。日本の企業や個人、政府が海外に持つ資産は、18年末の合計で1018兆円。
ここから海外からの投資などを差し引いた対外純資産は341兆円と世界で最も多い。
さらに、日本には家計の貯蓄が2019年度9月末で1864兆円以上もある。政府の約1100兆円の借金を差し引いても国全体で見れば700兆円規模の資産があるわけだ。
これらはいずれも、海外債務に対して返済能力が十分あることを示す。したがって、外国から見れば日本は信用力が高く、
保有国債を売る理由はとくに見当たらないのである。
0982名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/27(木) 00:18:44.45ID:S8dqI2XU
株はオリンピック、インバウンド効果まで
0984名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/02/27(木) 01:04:49.15ID:S8dqI2XU
新自由主義デヴィッドハーヴェイの本は資本に国家の介入が真実
0986名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/03(火) 00:05:13.25ID:K1ZSg0At
我が国破綻のシナリオは概ね以下のようになるそうです。
消費税が10％で据え置かれた場合⇒2022〜2025年に破綻する可能性大
2020年までに消費税が15％に上がった場合⇒2025〜2030年に破綻する可能性アリ
これが大事
2025年までに消費税が20％以上に上がった場合⇒ほぼ破綻は免れる
破綻が封じ込められた　つまり老後大丈夫

https://www.mag2.com/p/money/6392
0987名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/03(火) 00:38:05.30ID:K1ZSg0At
デジタルの未来とは
デジタル化した未来
デジタル未来アート展
未来デジタル研究所
デジタルマッキンゼー
デジタルの未来 マッキンゼー
大和敏彦　デジタル未来予測
近未来デジタルミラーモニター
0988名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/22(日) 00:20:02.66ID:85YtOKwv
内閣府がまとめた新たな試算によりますと、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げ、
2020年代前半に実質２％、名目で３％以上のいまより高い経済成長を実現した場合でも、
基礎的財政収支が黒字化する時期は2026年度で、
目標とする2025年度は１兆1000億円程度の赤字となる見通しです。
2025年度の赤字幅は歳出削減の取り組みや、税収の伸びなどを反映した結果、前回・去年７月の試算よりは縮小しましたが、
なお目標の達成には１兆円を超える収支の改善が必要となります。
また将来にわたって今のような経済成長率が続くと想定したケースでは、2025年度は６兆円を超える赤字で、
黒字化の時期は見通せないとしていて、先進国で最悪の水準にある財政の再建に向けた道のりの険しさが改めて浮き彫りになっています。
0989名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/22(日) 00:28:33.57ID:85YtOKwv
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本の経済政策についての提言を公表した。日本が十分に財政健全化を進めるためには、主に消費税で歳入を増やすことが求められると指摘。２０〜２６％への税率引き上げが必要だとしている。
　報告書によると、日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は２２６％で、３６の加盟国の中で過去最高。この比率を２０６０年までに１５０％に低下させるためには、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を
５〜８％の黒字で維持する必要があると試算。そのためには、消費税率を２０〜２６％にする必要があるという。１５０％は先進国の中でも比較的高いイタリアに近い水準だ。
　ＰＢの黒字化は、社会保障などの政策経費を新たな借金なしで賄えることを示す。現状は赤字が続いているが、政府は２５年度の黒字化を目指している。ただ、計画の前提は高めの経済成長を見込んでおり、これまでも何度も先送りを繰り返してきた。
報告書では「財政政策の枠組みの強化が必要だ」と指摘している。
　日本の経済成長率については、１９年は０・８％、２０年は０・７％に鈍ると予測し、日本政府の見通しよりも厳しい見方を示した。
　ＯＥＣＤは加盟国に対する経済状況の分析や提言を行っている。日本経済についての分析は２年に一度行われており、前回２０１７年は、正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正などを求められた。

秘密保護法憲法下
0995名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/25(水) 00:46:48.36ID:Eiz85k0q
コロナウイルス終了後　全世界バブル社会　信用を増やしクレジットカードバブル
0996名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/25(水) 00:49:29.01ID:Eiz85k0q
世界で唯一の理論として、金利を下げ続ける景気は賦活されたまま理論０．０８
1000名無しさん＠お腹いっぱい。
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2020/03/27(金) 00:48:26.92ID:oZbXiGGX
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